石破政権の継続で自滅の道を突き進む自民党を救済できるか

突然の訪中で富裕層限定の１０年マルチビザを約束した岩屋外務大臣は大丈夫か

　１０月の衆議院の総選挙で大敗した石破首相が責任をとって１２月で退任、内閣を総辞職するどころか、来年１月以降も続投することに多くの国民は釈然としない気持ちではないかと思う。　１１月には米司法省が２０１７年から２０１９年にわたり、日本のカジノを含むＩＲ事業で中国企業の元最高経営責任者を米国の海外腐敗行為防止法違反で起訴すると公表、当時、賄賂が供与された日本の関係者の中に現職閣僚の岩屋外務大臣の名前もあがっている。　収賄容疑は２百万ドルにおよび、現金にとどまらず、プライベートジェットによる旅行、高級贈答品、食事、性接待などを含むものであり、日本での加重収賄行為、すなわち収賄を受けてから具体的な便宜をはかった行為があった場合、時効はまだ成立していない。　記者会見の本人の弁では全く身に覚えがないという話だが、米司法省で中国企業が有罪となれば、東京地検特捜による現職大臣など当時の自民党関係者へ再捜査の可能性もでており、深刻な問題ではないかとみている。　　　　　　　
 
　そうした特定の中国の富裕層との利権疑惑の渦中にある岩屋外務大臣が阿部文科大臣と一緒に１２月２５日から２６日に中国を訪問、１０年間有効の観光数次査証の新設、及び団体観光査証の滞在可能日数の延長をはじめ中国人の観光査証の緩和を表明した。　日本への観光が許される中国人は中国共産党と関係の深い富裕層や中流層が主であり、観光と言うより、日本の医療保険を使った先進の医療治療などその他の目的で来日、滞在することが多いと言われている。　つまり、富裕層や中流層に対して日本へ自由に何回も渡航できる１０年マルチビザの発行を約束したのである。　この話が中国政府の正式要請なら、中国に拘束されている日本人の早期釈放を条件にする外交交渉なので理解できないことはない。　ところが習近平主席の中国政府は、共同富裕を標榜、富裕層だけを優遇する政策を否定、景気低迷で生活苦にあえぐ貧困層を救済するため富裕層の富をいかに還元すべきかに躍起になっているのである。　
 
中国の一般大衆は反日教育が功を奏し日本を敵視しており、そんな厳しい政治環境の中国政府に対して、日本の外務大臣による共産党と関係の深い富裕層や中流層を主に優遇するビザ発行の約束は「共産党の幹部や富裕層が日本へ逃げられるように手配した」というメッセージとも受け取られかねず、逆に外交的な配慮を欠いた失礼な約束ではないかと思うのである。　一方、地検特捜の関係者からすれば、岩屋外相の唐突な約束は中国の共産党や富裕層との特殊な関係について重大な関心事となるものである。　本件に関して石破政権から自民党へ事前相談がなかったのであれば、１月以降、自民党内で問題になるであろうし、国会でも１０年査証約束の背景について、中国利権との特殊な関係も含め相当に厳しい追及がおこなわれるのではないかとみている。　疑惑渦中の大臣なら、さらなる疑念がでないように行動には慎重となるが、岩屋外相は意に介さず平気な様子である。　当然、石破首相へも事前相談があり、了解が得られた上での査証緩和と推察され、今後利権収賄の疑惑が起こった場合、首相も厳しく連帯責任を問われるであろう。