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自治会の未来

地域課題を地域で解決するための勉強会~自治会班~の会議へ。

昨年度は自治会の魅力を分かりやすくお伝えできるよう「自治会紹介チラシ」を作成したチームだ。

今回は自治会の加入率の向上以外にも、「5年後、10年後の自治会はどうなっているか」「もし自治会がなくなった場合はどんなリスクがあるのか」そんなこともテーマに盛り込んでもらった。

そもそも自治会は必要なのか

というところから真剣に話し合った。

そのために職員さんも全国の自治体を調べてくれ、実際に解散している自治会がある地域の情報やその後、そもそもの自治会の成り立ちをまとめて講義してくれた。

講義を受け意見を出してもらう。皆、ベテランの会長だ。一家言持っている。

地域により課題は違えど、共通している感情は「危機感」だった。

遅かれ早かれ運営に支障をきたすと全員が感じていた。もうすでに目の前まで問題が迫っているところもあれば今はまだ平気だがこの先はわからないというところもある。

迫り来る課題の解決と予防を同時に進めていくことが必要だろう。今の自治連合会の形での応急措置的な課題解決を探りながらも、本質的な改善もしていかなければならない。その一つの方法が新しい組織づくりなのだと思う。

そして、自治会だけでは解決できない問題に関しては地域内の既存の組織と協力していく。

吉川市はまだ余裕はある方だ。だからこそ、力があり動ける人材がいる「今」課題解決に向けた一歩を進んでいきたい。

私の描いている未来は、自治会という括りがなくとも、そこに住んでいる以上、全員が地域に一定の関心をもち、ご近所とはゆるやかなつながりが維持できるまちだ。

組織に縛られることなく、多様性を認め、イベントやお祭りはやりたい人がやる。行政の役割と市民の役割を明確化し、財源を確保したうえで持続可能な運営をしていく。行政の市民サービスは一人も取り残さない包括的なもの。

避難所ごとの防災訓練は定期的に実施。地域のコミュニティスクールで子供たちの安全安心を確保。子供たちだけではなく高齢者の方にもタブレットを配布し使い方を教えていくことと合わせて見守り体制の充実。在宅確認やネットで買い物もできるように。

市内の空き家は宅建協会などと協力して、低家賃で有効活用。地域内経済循環を意識し、挑戦できる環境の整備。起業家を増やし雇用を増やすことにつなげる。公共空間の利用の仕方も柔軟にし稼げる自治体を目指す。

市内の食料自給率を増やし災害時に物流の問題を削減。市内2/3の農地の有効活用。特産品を開発し外需を得る。農進地域の除外を簡略化し調整区域の維持・活性化を図る。

そこに住まう人、一人一人が自分達の地域は自分達で良くしていくという意識をもち、日々の生活でなにかしら問題が起きたときは、その問題意識のある人たちでプロジェクトごとに予算要望をしていく。

自治会はあくまでも快適な生活を送るための手段であり目的ではない。これらが実現するのであれば財源は住民税や固定資産税に多少上乗せされても私は良いと思っている。そのかわり市民の自治会費は全て廃止、市からの補助金も廃止が妥当だろう。

いろいろな法律の壁や専門家からしたら笑われてしまうようなビジョンかもしれないが、まちづくりをしていく人たちで今の時代にあったまちづくりをしていけたらよいと思っている。

私はたかだか一市民。どこまでできるかは分からないが、子どもたちの明るい未来のためにもそして強い日本のためにも挑戦し、行動していきたいと思う。


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石井亮英
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