税法の修論書く方向け

　こんばんは\( ˆoˆ )/  今回は税理士になるルートの1つの「大学院利用（税法2科目免除）」について書きます♪

　私の場合、法学部から会計大学院（アカウンティングスクール）へ進学し、どちらも税法ゼミに所属していたので詳しい話ができるものと思います。
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内容
⑴ 大学院の入学試験について
⑵ 研究計画について
⑶ 他の単位について
⑷ 税理士試験との違いについて
⑸ 卒業後免除決定ついて
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⑴大学院の入学試験について

①どんな大学院に入学する必要があるの？
　修士論文を使って税法免除、というのは、博士“前期“課程で修士の学位を授与された上で、研究指導に基づく修士論文等の写し（＝税法のゼミで作成する修士論文の写し）を提出し、国税審議会から認定を受ける必要があります。
　そのため、まず、その大学院のその研究科に税法の指導ができる教授がいて、さらに、そのゼミに所属できるかどうかが重要です。
　税法の指導教授がいるとすれば法学研究科（※法"務"研究科は違います。）、経済学研究科、商学研究科、会計専門職大学院辺りが該当すると思いますが、その大学院のホームページ等や説明会にて免除実績についてご確認ください。

②税法に属する科目
　税法の修士論文....「税法」の定義って重要ですよね。大学院というのは試験免除のために存在しているわけではないから、2年かけて書いた修士論文の内容が税法に属する科目とはなっていない、みたいなことがあるかもしれません。そうなると不認定になります。国税庁HPにも、「条件を満たす必要があり、満たしていない場合には不認定となります。（これまでも一定数が不認定となっています。）」と記載されています。そのため、⑵の研究計画の段階からこれに合わせたテーマ設定が必要です。
　ダメな例としては経済学（増税の効果とか）や数学（デリバティブの計算とか）が挙げられます。詳しくは下記URL参照願います。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/04.htm

③入試問題
　入試の説明会の担当者や、教務課（大学院に関連する大学の学部等）に○○研究科の入試過去問をください、ってお願いすると見せてくれる又はコピーをくれることがありますので、まずはお願いしてみましょう。
　例えば法学研究科であれば、そこは、税法だけを勉強する場ではないから法学部の基礎的な内容は把握している必要があります。法学部は、法学入門、民法、憲法、刑法あたりは必修だと思いますので、ここら辺の知識は最低限必要です。運良く受かっても法律（税法）の論文執筆にあたり、前提知識がなかったがために大きく修正（→全消しレベル）といった事例も見受けられますので基礎は疎かにできません。
　
どの研究科に入学しようと、修論は税「法」を書くのであれば↓の言葉については「分かってます」、「区別つきます」みたいな状態が望ましいです。
法学部の1年生で習う話です。
・法律、通達、判例、裁判例、施行令、施行規則、道徳、宗教
・法的三段論法、事実認定、解釈
・一般法、特別法
・善意、悪意　などの法律用語
・三権分立（法律やら政令やら裁判例やら通達やら誰が作ったの、それは法律なのか？という問題がしばしばあります。→こういう裁判例がある、と言ったところでそれを言ったのは裁判官ですし、立法できる国会議員ではないですよねということ）