会長がゆく！システムバンク社
この記事は、2021年12月22日に北海道のIT情報発見！発掘！マガジンのmikketa!!に掲載されたものです。
今日は会長が行くシリーズ第二弾！！
システムバンクさんへ訪問してきました！！
新しい社長が就任されたということで、
就任お祝いと、会社の事業について伺ってきました！！
システムバンク社は何をしている会社？
システムバンクは大通公園に面した、住友商事・フカミヤ大通ビルにあります。
1984年に創業、今年37年目の企業です。システムインテグレーターだということは、北海道IT推進協会に所属されているので、みなさんお分かりかと思うのですが、主にどのようなシステム開発を行なっているのでしょうか？
「創業当初は受託開発で始まった会社ですが、約30年前から公営住宅管理システムを始めとする自治体向け業務システムが事業の中心となっています。特に公営住宅管理システム「住まいるシリーズ」は全国285団体で利用されているシステムなんです。また、病院や介護施設などでご利用いただくシステムを作り販売している会社です。」
そう教えてくれたのは、11月15日に同社社長に就任された、中村さんです。
応接室には、システムバンク社が作っているシステムを導入している市町村がわかりやすいように、色塗りをされているものが飾られていました。
北海道では、ほぼ全ての自治体や団体で、同社のシステムが導入されている状況だと言います。そして北海道だけではなく、全国各地で利用されていることがわかります。
行政関連のシステムというと、前々からMikketaでも取り上げている行政システムのLG-WAN化、そして2025年を目標としたガバメントクラウドです。そう言った政府主導のデジタル化やITシステムの標準化に伴い、利用自治体が減ってしまったり、何か影響が発生することはないのでしょうか。
「LG-WANやガバメントクラウドは、『この会社のこのシステムを使いなさい』と国から自治体に対して指定があるわけではなく、LG-WANやガバメントクラウド対応しているシステム＝同環境で使えるシステムを利用してくださいね。という指定なのです。ですから、弊社のシステムもLG-WAN対応をしていますし、ガバメントクラウドに関しても対応予定です」
公営住宅の管理は、納税状況や所得情報など機密情報を扱うことも多い業務です。そして、公営住宅法という法律に沿ったものでなければいけません。そういった意味でも、LG-WAN対応やガバメントクラウド対応することで、引き続き利用していただけるお客様が多いのではと予想しています。
これだけ多くの市町村や公共団体が導入してくれるシステムなのであれば、必要とされるシステムでもあり、定期的な発注も見込めるシステムなため、競合も自ずと増えていく領域なのではないでしょうか？
「たしかに競合が増える可能性は否定できません。ですが、公営住宅法という法律にプラスして、各市町村の条例で申請書の項目などが違ったりします。そうすると、申請書に沿って、細かいカスタマイズが必要になり、メンテナンスする回数や項目が増えます。カスタマイズが増えると、バグが増えるというデメリットもあります。そこをできるだけ発生しないように、保守運用しなければいけないので、維持管理にはかなりのコストを割く必要があります」
今後どういった会社にしていきたいか？
各自治体や、公共団体の声を聞き続け、必要とされるシステムを作り続けてきたシステムバンク社ですが、中村新社長は、今後どのような会社にしていきたいのでしょうか？
「やはり、主力である公営住宅管理システムの導入数を日本で一番にしたいですね。と同時に、より売り上げを増やしていくことを目指して、官民問わず請ける仕事の幅も広げていきたいです。でも、それには弊社のような中小企業１社だけではどうにもならないことも多いと考えてます。今後、道内の他IT企業とタッグを組み、うまく協業しながら、道外の大手企業に対抗できるようなネットワークを作って行きたいです。あとは、今多くの自治体の病院や介護士施設などに導入していただいている、シフト作成のシステムを早々にクラウド化し、より多くの方々に利用してもらえるようにしていきたいです。そのためには、社員にも各々新しいことにチャレンジしてもらう必要がありますし、私自身もチャレンジを続けられる経営者でありたいです」
これからの、システムバンク社の発展を祈念しております！
取材、文、写真：新岡唯