不動産鑑定士会計学対策で使える中小企業診断士財務会計の正誤問題（R2診断士過去問より）

不動産鑑定士試験受験生の皆さん、こんにちは。
税理士・不動産鑑定士の井上幹康です。

令和2年度中小企業診断士一次試験の過去問より、不動産鑑定士会計学対策の基礎チェック的に使えそうな問題がいくつかありましたので、以下抜粋してご紹介します。会計基準の暗記、基本的な理解ができているかのチェックにやってみてください。

令和2年中小企業診断士一次試験財務会計より抜粋

第3問
有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価 証券の時価は著しく下落していないものとする。
ア　子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
イ　その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
ウ　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
エ　満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

第7問
リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。
イ　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料 は、原則として注記する。
ウ　ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
エ　ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および 減価償却の方法を注記する。

第8問
無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
イ　自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
ウ　受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。
エ　のれんとして資産計上された金額は、最長10 年にわたり、規則的に償却される。

第13問
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
イ　受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
ウ　キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
エ　法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

解答は、中小企業診断士協会HPリンクにてご自身でご確認ください。