不動産鑑定士短答式試験（行政法規）に出題される税法問題について

不動産鑑定士受験生の皆さん、こんにちは。税理士兼不動産鑑定士合格者の井上幹康です。

今回は、不動産鑑定士短答式試験の行政法規で出題される税法問題について、少し思うところを書きます。

不動産鑑定士短答式試験の行政法規の範囲には税法も入ってます。

実際、私自身も受験生であった当時は、過去問を解くまで税法の問題としてどんな問題がでるのか若干不安でした（一応税理士ではありますが、税法といってもかなり範囲が広いので）。また税理士試験並みの勉強をやらないといけないのか。。。という不安が若干よぎりました。

ですが、過去問を解いてみたら税法問題としてはかなり範囲が限定されて問われていることがわかり安心しました。

法人税からは、交換の圧縮記帳ばかり出題されてます。

所得税からは、もう少し範囲が広く、交換の圧縮記帳に加えて、譲渡所得関係の問題が多いです。

相続税は、養子ありの基礎控除の計算、相続時精算課税、納税義務など基本的なところが問われる問題が多いです。

地方税は、固定資産税の問題です。

措置法もでますが、法人税の措置法問題として特定資産の買換特例、所得税の措置法問題として居住用不動産の3000万控除とかの特例が多いです。

過去問は難しいから後回しという方もいらっしゃるかと思いますが、過去問をやることで試験に対する漠然とした不安が消える効果もあるため、税法に限らず他の法規に関しても一通りインプットが終わったら過去問はできるなら早めにとりかかるのが良いでしょう。