デザインファームの作り方（5） 登記後の諸手続き
法務局にて登記が完了して一安心。と思ったのですが、実は他にもしなければいけない手続きというものがあります。そしてその諸手続きのためには会社がこの通り登記されていますよという証明書が必要になります。この証明書を法務局にて取得できますので、登記直後に余裕を持って頂いておきましょう。とりあえず、今後必要なものとしては下記2点でしょうか。
・履歴事項全部証明書
・印鑑証明証
私の場合、予備も含めて履歴事項全部証明書は4部、印鑑証明書は2部取得しました。なお、下記の手続きはオフィスの契約形態とか、そもそも会社の所在地がどこか（東京都と、他の県では異なるらしい）で異なって来るので、あくまでも私の場合はこうだった、と思っていただけますと幸いです。
都税事務所
登記が終わるとまずは都税事務所に行きます。品川区の場合は東京法務局品川出張所と都税事務所が同じ建物と1Fと2Fでしたのですぐに行けますね。楽ちんです。ここで提出するのは下記の書類。
・法人設立届出書
・定款（コピーでOK）
・履歴事項全部証明書（コピーでOK）
法人設立届出書は事務所に入って入り口側の棚に置いてありますので、そこから1枚取って記入します。このときに、履歴事項全部証明書と定款を提出する必要がありますが、コピーでも良かったらしく、受付の人がコピーだけ取って返してくださりました。
税務署
次に訪れたのは税務署です。税務署では下記の書類を提出します。
・法人設立届出書（都税事務所で提出したものと同じ）
・定款（コピーでOK）
・株主名簿（自作する必要あり）
・設立時の賃貸対照表（自作する必要あり）
・青色申告の承認申請書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
数は結構多いように見えますが、基本的には税務署の入り口の棚に置いてある用紙から該当するものをピックアップして記入して提出するだけです。私が行ったときはたまたまなのか税務署が混んでおり30分ぐらい待つ羽目になりました。時間帯の問題なのか、日常的なものかはわかりませんが、時間に余裕を持って行くのが良いでしょう。
年金事務所
最後に行ったのが年金事務所です。こちらでは健康保険、厚生年金保険に関する手続きを行います。
日本の場合は全員がなんらかの健康保険に入らなければなりません。これまでは国民健康保険+国民年金に加入していたのですが、会社を作って従業員となるわけですからいわゆる社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入することになるわけですね。そのための書類を提出する必要があるわけです。
が、この際に、代表者の給与を決める必要があると言われました。会社の代表者の給与をどう決めるか、いくらが良いのかってネットを軽く検索するだけでも様々な意見があって、正直良くわからないのですが、考えもわからんもんはわからんという事で、適当に給与を決めて書類を提出してしまいました。まぁ、なんとかなると思います。
オフィス管理会社に履歴事項全部証明書を提出
最後に、オフィスの契約主を切り替える手続きを行います。私が会社を登記するにあたり利用したのは、バーチャルオフィスJPという会社さん。
他のオフィス管理会社さんがどういうシステムなのかはわからないのですが、オフィスの賃貸契約を結ぶ段階ではまだ法人は登記完了していないわけですから法人として賃貸契約を結ぶことはできません。
ですので、オフィスの申込時は私個人との契約を行います。で、法人としてオフィスを利用するためには個人→法人へと契約の切り替えが必要になるようでして、その際に、履歴事項全部証明書の提出を求められます。
以上、これにて会社設立に伴う諸々の手続きは完了です。現実的なところを考えると、上位に加えて銀行口座開設などが必要になるのですが、現段階では特に取引実態などもなく開設が難しそうなので、とりあえず保留としておきましょう。