5月8日週【経験者(中途)採用市場動向】
企業動向
マイナビ、「中途採用・転職活動の定点調査（2023年3月）」を発表
中途採用活動実施率は43.5%で前年同月比+1.4ptと微増。大企業の実施率は微減し、既存社員の労働や非正規社員の採用で労働力・人員を補填する割合が増加
企業の正社員不足感は全体で58.2%と半数を超える結果に。特に運輸・交通・物流・倉庫（70.9%）では人材不足がうかがえ、応募者集めが課題に
直近3カ月以内の中途入社者で、企業と年収交渉を行った人の割合は33.1%。そのうち交渉し、企業が提示していた金額よりも年収が上がったと答えた人は90.3%
年収交渉があった場合、年収を上げる余地があると回答した企業は半数超え。一方で、「選考通過が難しくなる」と答えた企業は約7割
20代を対象にした経験者(中途)採用は、「採用難易度が高い」と回答した企業が8割を超える。「年間休日数や給与の引き上げなど、働く場所としての魅力を高めることが必要」の声/人事担当者アンケート
（1）20代を対象にした経験者(中途)採用は、「難しい」と回答した企業が8割超
（2）20代を対象にした経験者(中途)採用は、1年前と比較して「難易度が上がった」と回答した企業が半数を超える
（3）20代の経験者(中途)採用の難易度の上昇をうけ、対応を検討していることは「採用手法の変更・追加」
3月の実質賃金2.9%減 物価高で目減り続く
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。
実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が大きい。
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は29万1081円と、前年同月に比べて0.8%増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。
基本給にあたる所定内給与は0.5%増、残業代など所定外給与は1.1%増だった。賞与など特別に支払われた給与は4.6%増だった。決算結果を踏まえて臨時で賞与を出す企業があったとみられる。
上司からのフィードバック頻度が高いほど、「自分の目標と組織の目標のつながりを理解している」人が多いことが明らかに
■直属の上司から目標達成に向けたフィードバックを受ける頻度は、年に数回以下
今回は従業員数100名以上の国内企業で働くビジネスパーソンを対象に、「目標達成に向けて直属の上司からフィードバックを受ける頻度と仕事への取り組み姿勢」に関するWebアンケートを実施し、経営者層、管理職層、非管理職層を含む計506人から回答を得ました。
目標に向けたフィードバックの頻度については、約半数の人が「年に数回程度」または「受けていない」と回答しています。理由は明らかでないものの、会社で定められた目標面談等以外に、フィードバックの機会がないことが考えられます。また約5人に1人は、目標を立てた後、目標達成に向けたフィードバックを受けていないことがわかりました。
■フィードバックを受ける頻度が高いと、「自分の目標と組織の目標とのつながりを理解している」部下の割合が多い
一方で、今回の調査では、目標達成に向けてフィードバックを受ける頻度が高い人ほど、「自分の目標と組織の目標とのつながりを理解している」割合が多いことも明らかになっています。
週に1回以上フィードバックを受けている人のうち半数*の人が「自分の目標と組織の目標とのつながりを理解している」と回答する一方で、フィードバックを受ける頻度が月に1回以上になると、その割合は35%*に減少。さらに、年に数回程度になると2割以下*に減少します。つまりフィードバックの頻度が高いほど、目標達成にポジティブな結果を生み出していることがわかります。
【調査レポート】向いてる仕事に就くまでにかかった転職回数は？1位は転職回数「2回」！
1位は転職回数「2回」で、2位の「3回」と答えた人の差は、わずか2票でした。
また0回つまり1度の就職で自分に向いている仕事に就けたと回答した人は17人で、約2割ほどとなりました。
一方で、向いてる仕事に就くまで4回以上の転職回数を経験した人は14人となり、かなりの回数の転職を経験した人も一定数いることがわかりました。
人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2023年）
1.市場概況
2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模（主要14分野計）は、前年度比6.7％増の11兆3,438億円であった。
内訳を見ると、シェアードサービス市場（シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング）が前年度比4.0％増の5,578億円、
人事業務アウトソーシング市場（給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール）が同7.0％増の9,776億円、
総務業務アウトソーシング市場（従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス）が同5.4％増の2,803億円、
人材関連業務アウトソーシング市場（人材派遣、人材紹介、再就職支援）が同6.9％増の9兆5,281億円で、人材関連業務アウトソーシング市場が全体の約8割を占めている。
2.注目トピック
単なる業務処理から高付加価値サービスの提供へワンストップ化の動きが加速
近年のトピックとしては、テクノロジーの急速な進展が当該市場に大きな影響を及ぼしており、業務のシステム化により人を介さないサービスの提供範囲が拡大している。人を介してサービス提供されるアウトソーシングサービスとの線引きを含めて、既存の業務フローやオペレーション体制を早急に見直す必要性が、サービス利用者において年々高まっている。こうした動きを受けて、参入事業者側も、さらなる業務効率化のために定型業務を切り出してシステム化を図っている。それに伴い、同市場のほぼ全ての分野において、業務横断的なサービス領域の拡大、提供サービスや人事データのワンストップ化へ向けた異業種事業者とのアライアンスの動きが活発化している。
また、1社あたりの受注単価向上を目指し、単純な業務処理だけでなく高付加価値サービスの提供へ向けてサービスの深耕を強化する流れが加速し続けている。企業のニーズに沿ったサービスを提案し、業務・組織改革を通じて総合的な経営支援を行う業務コンサルティングやソリューションを提供する事業者が増加傾向にある。特に、テクノロジーの進展やコロナ禍を通じて一段とサービス需要が高まっている働き方改革やDX、SDGsの推進に関わる業務支援コンサルティングを手掛ける事業者が増加しており、アウトソーシングに求められる企業のニーズを考慮しながら、提供サービスのワンストップ化やプラットフォーム化が整備されるようになっている。
3.将来展望
人事・総務関連業務アウトソーシング業界に最も影響を与えるのは、ユーザー企業の業績を左右する景気動向である。一方で、企業経営力や人材獲得力の強化を目的に、働き方改革やDX、人的資本経営に取り組む企業が増え、当該市場にとって大きなマイナス要素となる景気減退の影響を上回る勢いで、サービス需要が拡大している市場が多いのも事実であり、コロナ禍に関してもむしろアウトソーシング需要が高まる方向に作用している。
また、就労人口の減少も同市場に大きな影響を与えている。人事・総務関連業務を自社のリソースで行ってきた日系大手企業において、ベテランの人事担当者の定年退職等に合わせて外注化機運が高まっているのに加えて、既にアウトソーシングサービスを導入している企業の継続利用や利用サービスの深耕、中小企業等を中心とした同サービス未導入企業まで、サービス需要の裾野が拡大している。なかでも中小企業等は、リーズナブルに利用できるクラウドサービスの登場によりサービス需要が急速に顕在化しており、同市場の活性化を促している。この流れが、今後も市場の拡大に寄与していくことが考えられ、注目していく必要があるといえる。
なお、就労人口の減少によるリソース不足は事業者側にもいえることでもあるため、必要な人的リソースの確保や人材育成も恒常的な課題となっている。また、人事・総務関連業務のIT化＝HRTech（Human Resources Technology）への対応も引き続き大きな課題であり、労働集約型から知識集約型への提供サービスの見直しなど、社内業務フローの抜本的な見直しをより一層加速していくことが求められている。
求職者動向
【調査レポート】20代が考える転職先の企業を選ぶ基準でもっとも大事なポイントは？1位は2位と倍以上の差が！
1位は「福利厚生や給与などの待遇・働き方」で、2位の「仕事内容と自分の経験・スキルの相性」。1位と2位の差がかなり開いた形となりました。
3位以降は、「社風や会社の雰囲気（カルチャー）」、「企業規模・今後の成長性」と続きました。
社会人1万人の「残業」実態調査
★ 84％が「残業の有無や平均時間等が転職活動における企業選びに影響する」と回答。
★ 自社の残業時間の増減傾向、半数が「変わらない」と回答。残業時間が増加傾向の業種は「コンサルティング・士業」。減少傾向は「メーカー」。
★ 残業時間の増加理由は「人手不足」、減少理由は「企業の残業制限」が最多。
★ 中小企業で働く人の「月60時間を超える残業代の割増率が50％に引き上げ」、「知っている」人は4割弱に留まる。引き上げを「良いと思う」人は80％。
【調査レポート】転職エージェントを選ぶ時に優先するポイントは？2位と大差をつけた1位は「〇〇」！
1位は「求人数の多さ」で、2位の「自分に合ったサポート内容」と答えた人との差がかなり開いた形となりました。
3位以降は、「転職支援実績数の多さ」、「アドバイザーとの相性」と続きました。
日本人は仕事に何を求めているのか 調査結果に見る国民性
調査によると、世界で72％の人が人生において仕事は重要だと答えたが、日本人は48％に過ぎなかった。連動するように、世界では57％の人が仕事はやりがいを与えてくれると感じていると答えているのに対し、日本人は38％の人しかやりがいを感じていない。
仕事は重要で、やりがいを与えてくれていると感じるのは、雇用主の価値観と目標が自分の価値観や目標と一致していると感じているということに大きく影響していると考えられる。世界で見ると73％の人が一致していると答えているが、日本では51％にとどまっている。
一方で、社会や環境の問題に関して自分の価値観にあわない企業には就職しないという割合が、日本では36％と世界の42％と比べても低いのは面白い。つまり日本では、あくまで相対的にではあるが、人生における仕事の重要性や、仕事がやりがいの源である割合は低く、会社の価値観や自分の価値観の一致を求めない人の割合が多いようだ。
2023年度 新入社員の初任給調査
1．2023年度における初任給の改定状況
急激な物価上昇を受けた賃上げ機運の高まりや、若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化など、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めている。
東証プライム上場企業の全産業ベース（157社）で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は70.7％となり、昨22年度速報集計時の41.8％から28.9ポイント上昇。「全学歴据え置き」は26.1％となり、昨22年度速報集計時の49.7％から23.6ポイント低下した
2．初任給の水準
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）22万5686円、大学院卒修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒（一律）18万3388円となった。
3．大学卒に見る改定状況と上昇額の分布
大学卒（一律）では、22年度から「引き上げ」が71.7％、「据え置き」が28.3％となった。引き上げた場合の上昇額は「10,000円台」が18.6％で最も多く、次いで「5,000円台」と「7,000円台」が10.5％。引き上げた場合の平均上昇額は9523円となった。
【調査レポート】転職活動でChatGPTを使ったことのある・使えそうなシーンは？1位は意外な「〇〇」！
1位は「自己分析（強み・弱み）に活用」で、2位の「履歴書・職務経歴書の作」と答えた人の差は、わずか1人でした。
また20代の回答数が少なく、30代以上とくに40代の解答が目立ちました。
今現在、ChatGPTを転職活動でうまく活用しているのは、若手より中堅層と言えそうです。
