5月15日週【経験者(中途)採用市場動向】
企業動向
2022年度下半期 中途採用動向調査
1.2022年度下半期の中途採用充足状況
・採用計画ありの企業のうち採用充足企業は20.6％、未充足企業は79.4％
2.中途採用充足状況の経年比較（21年度上半期～22年度下半期）
・採用未充足企業の割合は80％前後の高い値で推移しており、人手不足が続いている
3.2023年度通期の中途採用計画（前年度比増減状況とその理由）
・31.5％の企業が前年よりも採用を増やすと回答（前年比6.4pt増）。採用拡大の傾向が見られる
4.2023年度上半期の中途採用計画
・16.8％が10人以上の採用を計画
2023 年度通期の中途採用計画とその理由（業界別と従業員規模別）
以下の業界別のグラフは、特に採用意欲が高いと考えられる「大幅に増やす」の割合が高い順に結果を掲載しています。
「大幅に増やす」と「増やす」の合計値で見ると、IT 通信業界、コンサルティング業界、人材・教育業界の順に割合が高い結果となりました。
また、従業員規模別では、従業員規模が大きいほど、中途採用を増やす傾向となっており、5,000 人以上の企業の約 4 割が中途採用を前年度よりも増やす計画であることがわかりました。
2023 年度上半期（23 年 4 月～23 年 9 月）の中途採用予定の最少人数および最多人数を聴取しています。
本リリースでは、そのうち最少人数を中途採用予定人数とみなして集計を行っています。全体では2023 年度上半期の中途採用計画を「4 人以下」としている企業が最も多く 70.1％、「100 人以上」としている企業は最も少なく 1.1％でした。
一方で、中途採用計画の人数合計割合（各セグメントにおける採用予定人数を合計し、全体の中途採用予定人数で割ったもの）を見ると、「4 人以下」は 12.3％でした。「100 人以上」は 34.2％となり、最も高い割合になりました。
『リクルートエージェント』転職決定者データ分析 転職市場における人事関連職種の動向 人手不足や「人的資本経営」を背景とした4つの変化を解説
人事関連職種の求人件数および転職決定人数の動向
4年前と比べて求人件数は2.40倍、転職決定人数は1.77倍に増加（2018年度比）
『リクルートエージェント』における人事関連職種の求人件数は、2018年度を1として指数化すると、2022年度は2.40と伸長しています。また、同様に転職決定人数は1.77となっています。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて求人件数・転職決定人数ともに落ち込みを見せましたが、翌2021年度には2019年度と同水準まで回復しました。特に求人件数は、直近1年で急増していることがわかります。
ポジション別の求人件数では「採用・人員計画立案」が一時の落ち込みから顕著な伸びを示す
人事関連職種の求人件数をさらにポジション別に分類してみると、「人事制度構築系・組織系人事コンサル」と「採用・人員計画立案」のポジションが2018年度に比べて2.7倍以上となっています。特に「採用・人員計画立案」は、2020年度には0.88まで落ち込みを見せましたが、その後急回復しています。
労働力人口の減少が続く日本は、「構造的な人手不足」の状況にあります。リクルートが実施した「中途採用動向調査」では、中途採用計画に対して未充足であった企業の割合が80%前後の高い水準で推移しています。このような状況の中、各社が人手不足解消に向けた採用関連ポジションの人員強化に動いていることがわかります。
【中途採用に注力している企業が多数！】コロナ禍による就職・転職ニーズの変化とは？半数以上がコロナ禍で中途採用に対する考え方が変わったと回答！
「2023年4月現在の求人状況を教えてください」と質問したところ、『新卒・中途採用ともに注力している（38.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『中途採用に注力している（31.0％）』『新卒採用に注力している（20.2％）』『採用人数を減らした（5.9％）』『採用人数を増やした（2.7％）』と続きました。
「コロナ禍（2021年～2022年）の新卒・中途採用の比率を教えてください」と質問したところ、『新卒0：中途10（28.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『新卒5：中途5（14.７％）』『新卒10：中途0（8.7％）』『新卒7：中途3（8.7％）』『新卒8：中途2（8.6％）』と続きました。
「中途採用で重視しているポイントを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『同業種の経験者（53.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『同業界の経験者（46.1％）』『資格保有者（33.0％）』『将来へのビジョン（23.8％）』『前職でのポジション（15.2％）』と続きました。
■コロナ禍で中途採用に対する考え方がどのように変わったか具体的に教えてください
・在宅勤務でも対応ができるように会社側の制度を変えたため、幅広い人材に目が向くようになった（30代／男性／東京都）
・経験者や若手の人材に固執していましたが、将来のビジョンや当社への期待などが語れる人材への採用に方向転換しました（40代／男性／三重県）
・人材が限られる中、より長く会社に貢献してくれる人を重視するようになった（40代／男性／東京都）
・より順応性があり、長く働いてもらえそうな人材を探すようになった（50代／女性／東京都）
「“無資格・未経験者（将来の戦力）”と“有資格・経験者（即戦力）”のどちらの人材を求めていますか」と質問したところ、6割以上の方が『有資格・経験者（即戦力）（60.5％）』と回答しました。
4社に1社は「カジュアル面談」を実施。期待する効果1位は「ミスマッチの防止」、2位は「志望意欲の醸成」/人事担当者アンケート
（1）4社に1社は「カジュアル面談」を実施。「実施を検討している」企業も25.7％に上る
（2）「カジュアル面談」を実施する目的・期待する効果は「ミスマッチの防止」が最多。次いで「志望意欲の醸成」
（3）「カジュアル面談」のコミュニケーションで実施していること・実施を予定していることは「緊張を和らげる」が最多
採用活動において、「Z世代」ならではの価値観や他の世代との違いを「感じる」と回答した企業が半数超。「複数回転職をすることを前提にキャリアを考えている人が多い」の声/人事担当者アンケート
(1) 採用活動において、「Z世代」ならではの価値観や他の世代との違いを「感じる」と回答した企業が半数超
(2) 応募数を増やすために取り組んでいること、取り組みたいことは「求人情報の記載内容を見直す」が最多
(3) 応募者との接触率を高めるために取り組んでいること、取り組みたいことは「選考案内を迅速に行う」が最多
(4) 内定承諾率の向上のために取り組んでいること、取り組みたいことは「入社時期を柔軟に設定する」が最多
20代を対象にした経験者(中途)採用で、面接の際に見ているポイントは、「経験業務・実績」を押さえ、「人柄・社風との相性」が最多。ポテンシャルを重視した採用を実施の傾向/人事担当者アンケート
（1）20代を対象にした経験者(中途)採用で、書類選考の際に見ているポイントは「経験職種」。次いで「転職理由」
（2）20代を対象にした経験者(中途)採用で、面接の際に見ているポイントは「人柄・社風との相性」が最多
業種・職種未経験者を採用する際に重視するポイントは「人柄・社風との相性」が最多。評価する能力は「コミュニケーション能力」、「成長意欲」/人事担当者アンケート
（1）業種・職種未経験者を採用する際に重視するポイントは「人柄・社風との相性」が最多
（2）業種・職種未経験者を採用する際に評価している能力やスキル・経験は「コミュニケーション能力」が最多
【セミナーレポート】《新卒＆中途採用》スカウト媒体 徹底比較！
求職者動向
「2023年度新入社員レポート」発行のお知らせ～入社前意識調査と導入研修報告から見える、Z世代のリアルな傾向～
【調査報告】現役ビジネスパーソンに聞いた！「ChatGPTの利用」に関する実態調査 43.8％がChatGPTの利用経験あり 3割が転職活動で利用 主に応募書類の作成や情報収集
【ChatGPTの認知度】働き手の82.1％がChatGPTを「知っている」と回答 高い認知度
【ChatGPTの利用経験率】ChatGPTを使ったことがある人は43.8％ 普及も進みつつあるようす
【ChatGPTの利用内容】プライベートが最多 転職活動に利用した人も約3割 書類作成や情報収集など
【ChatGPTの利用意向】今後も利用したいとする人が96.1％ 「便利」「効率的」などの意見が多数
【ChatGPTの利用意欲】ChatGPTを利用したことがない人のうち66.7％が「これから使ってみたい」
【ChatGPTの利用目的】「仕事」が62.8％で最多 「転職活動」は42.8％ 幅広い用途に期待する意見
アフターコロナ時代、8割のITエンジニアが転職先のリモートワーク不可に「意向度低下」。企業に求められる新たな期待とは？
調査結果1：今年に入り、ITエンジニアのフルリモートワークの割合は半減（全体の6割→3割に）
調査結果2：8割のエンジニアは、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望む
調査結果3：リモートワーク環境での会社への新たな要望：①リモートワーク補助・手当 ②柔軟な勤務形態・制度 ③円滑なコミュニケーションができる仕組み ④評価・管理体制の適正化 など
調査結果4：エンジニアのキャリア選択にリモートが与える影響。転職先がリモートワーク不可の場合、8割のエンジニアが「転職意向度が下がる」！
Indeedが、転勤に関する求人動向・意識調査を実施。「転勤なし」に言及した求人は5年間で約3倍に。遠方への転勤を引っ越しせずに乗り切る「リモート転勤」の活用は2割近くにのぼる。
Indeed上での「転勤なし」に言及した仕事の割合は、5年間で最大3.0倍に増加。特に直近1年間で大きく増加しており、2022年3月以降は正社員求人の15%以上を占めている。
転勤に対するイメージは、55.9%が良くも悪くも感じていないものの、良いイメージを持っている人は2割弱（18.2%）、悪いイメージを持っている人は3割弱（25.9%）と二分している。
年代別で見ると、若い年代ほど転勤に対する良いイメージが強く、20代では29.1%が良いイメージを持っているのに対し、50代では12.5%しか良いイメージを持っていない。
引っ越しを伴う転勤経験者ほど、転勤に対するイメージがポジティブであり、27.0%が良いイメージを持っている（全体より+8.9ポイント）。特に2020年4月以降に経験された方にその傾向が強く、41.3%が良いイメージを持っている（全体より+23.1ポイント）。
転勤を実際に経験すると、転勤に対する印象がポジティブに変化する割合が高い。直近の転勤前後での転勤への印象変化を見ると、転勤前は良い印象23.5%・悪い印象22.4%だったものが、転勤後は良い印象44.0%（+20.6ポイント）・悪い印象17.0%（-5.4%）と、転勤経験後に印象が好転している。
転勤経験者が転勤して良かったと感じたことは、1位「通勤時間が減った（21.2%）」、2位「新しい環境で気分転換できた（20.3%）」、3位「良い経験を積むことができた（18.2%）」。
転職経験者の約4人に1人（24.5%）が、これまでに転勤がきっかけで、転職・退職やその検討をしたことがあり、20代では36.5%（全体より+12.0ポイント）にのぼる。
転勤に悪いイメージを持っている人の4人に1人以上が現在の勤務先、3人に1人以上が今後の勤務先を選ぶ際の重視点として、「転勤の可能性がないこと」をあげている。
引っ越しを伴う転勤をしても良いタイミングを尋ねたところ、転勤をしても良いタイミングがある人のうち「入社して2～3年後」が50.5%で最多、ついで「子供が自立した後」が40.4%。
引っ越しを伴う転勤をしたくないタイミングを尋ねたところ、転勤をしたくないタイミングがある人のうち、「結婚直後」が51.4%で最多、ついで「子供が生まれる前」が50.5%。転勤を避けたいタイミングは、「結婚する直前」から「子供が高校生」までに集中している。
直近の転勤について尋ねたところ、遠方への転勤経験者のうち、18.6%が「リモート転勤」（リモートワーク等の活用により引っ越しをせずに転勤）をしていることが判明。「リモート転勤」経験者の46.7%は転勤に対して良いイメージを持っている。
企業の転勤に関する取り組みに対し、61.0%が「同意のない転勤を撤廃する制度」を、55.0%が「転居／引っ越しを伴う転勤のない人事制度」の導入を歓迎している。
引っ越しを伴う転勤に対して企業の福利厚生や支援が求められている。絶対に必要な支援は1位「引っ越し手当（50.3%）」、2位「転勤手当（47.7%）」。あったら嬉しい支援は1位「良い条件の住居（19.1％）」、2位「引っ越し手続き代行（17.5％）」。
志あるハイクラス人材のキャリア意識調査 「キャリアのために実施していること」の調査結果を発表 ハイクラス層の約65％が普段から「キャリアの棚卸し（目標設定、職務経歴書の更新など）」を実施
ハイクラス層がキャリアのために実施していること1位は「キャリアの棚卸し」 約65％が取り組む
コンサルタントにキャリアについて相談するのは「転職を考えたとき」が約7割で1位
