2月27日週【中途採用市場動向】
企業動向
1月の有効求人倍率1.35倍 2年5カ月ぶりに前月比低下「自己都合離職者増」も要因か
1月の有効求人倍率は1.35倍で2年5カ月ぶりに前の月を下回りました。
厚生労働省は物価高などの影響でより良い賃金を求める「自己都合離職者」が増加しているとしています。
「人的つながりに関する実態調査」の分析結果を発表
◼ コロナ禍以前と比較した人とのつながりの変化
●コロナ禍以前と比べて減った「人との関わり」は、他部署の人や社外の友人。一方、増えたのは、家族や友人、上司や職場の同僚
●「職場内のつながり」が生産性・愛着・居心地を高める、「社内越境」が理念共感を高める、「社外越境」が アイディアと自己有用感の源泉となる、「家族・友人とのつながり」が情緒と生産性を下支えする
・職場内のつながりは、今回取り上げた仕事生活に関する指標のすべてに良い影響を与えている。
・社内越境のつながりも、 職場内のつながりに上乗せする形で仕事生活に影響を及ぼしている。
・社外越境のつながりもまた、多くの仕事生活の指標に影響している。特に、仕事上で「アイディア」を生み出し、「会社への愛着」や「自己有用感」を高める点に特徴が見られる。
・家族・友人とのつながりの影響度は「生産性」「会社への愛着」を高め、「会社での孤独感」を低下させるやや弱い効果がある。
◼テレワークより影響が大きい「関係的な職務デザイン」
●テレワークより「関係的な職務デザイン」の方が人的つながりへの影響力が高い
・職務特性「関係的な職務デザイン」は、4種類の人的つながりのすべてに、検討した変数のうちで最も大きな影響を及ぼしていた。
・職務特性「チームベースの評価・報酬」は、職場内と社外越境のつながりを弱い影響力で高めるのみだった。
・会社のコミュニケーション施策に関して、“1.社員同士の雑談を増やす施策（フリースペース、社内 SNS、ランチ会など）”は職場内と社外越境のつながりを、“6.社員の人柄や仕事外活動などを伝える施策（社内報、人物名鑑など）”は職場内のつながりを活性化する可能性がある。
・“9.「社内異動者」に異動先部署でのつながりを作る施策（紹介記事、交流イベント、メンター制度など）”が、社内越境を活性化させる。反対に、“13.職場内・職場間の相互理 解・支援を促進する行動を評価する施策（表彰、サンクスカード、評価など）” は社内越境を抑制している。
◼コミュニケーション施策に対する社員の目と声
●“現場の助けとなる”施策は“現場の負担を増やす”というイメージと表裏一体
・“現場の助けとなる”施策がいくつか浮かび上がるが、それらは“現場の負担を増やす”というイメージと表裏一体のものも多い。
・現場に多少の負担をかけながらも、新規性、独自性、思いやり、遊び心などを取り混ぜ、結果として仕事をする上で良い効果があると感じさせることの重要性を読み取ることができる。興味深いのはこれらの施策のいくつかが、“手順やルールに細かい”という印象を与えていることだ。
企業のキャリア形成支援施策導入における現状と課題
事業内職業能力開発計画を全ての事業所で作成している企業は２割弱、職業能力開発推進者を全ての事業所で選任している企業は１割弱、キャリアコンサルティング、セルフ・キャリアドック、ジョブ・カードを、それぞれ内容を含めて知っており活用している企業は数％から５％程度であった。
その際、① 従業員の能力開発に積極的である企業、能力開発を企業の責任であると考える企業、能力開発に長期的な方針を持つ企業では各種キャリア形成支援施策の導入率は高かった。
② また、従来から知られているとおり、従業員数が多いほど、各種キャリア支援施策の導入率が高かった。
③ さらに、キャリアコンサルティングの認知及び活用と関連が深い要因として「従業員に占める45歳以上比率」及び「直近３年間の新卒正社員採用数の増加」が挙げられた。なお、キャリアコンサルティングの導入率について、本調査は「企業調査」であったため企業全体の全社的な取り組みについて回答を求める形となっており、「事業所調査」でキャリアコンサルティングの導入率をたずねる職業能力開発基本調査より低めの回答になっていることに留意されたい。
キャリア研修について、概して、① 能力開発に対して積極的な企業であるほど、② 中長期的な能力開発方針をもつ企業ほど、③ 従業員数が多いほど、④ 45歳以上比率が少ない企業ほど、若手社員を対象とした研修、必須の研修、３日以上のキャリア研修が多く、一部を社外講師に委託する場合が多かった。また、キャリアに関する講義他の様々なプログラムを取り上げ、研修後も参加者全員にフォローアップの機会を設けていた。
キャリア相談のしくみが大規模かつ専門的に行われている企業は限定的であった。
特に、① キャリア相談を担当する部署の半数以上はキャリア支援専門の部署ではない人事部門が担っていた。② 担当者の半数以上は他業務と兼任していた。③ 約４割の企業で担当者は１名であった。④ キャリアコンサルタント資格を有する担当者がいる企業は全体の１割程度であった。
企業属性別にみると、① 従業員数の多い会社では担当者が複数名であることが多かった。② 従業員数が1000人以上の企業では約３割の企業にキャリアコンサルタント資格を有する担当者がいた。③ 45歳以上比率の低い企業ほどキャリアコンサルタント資格を有する担当者がいる割合が高かった。④ ３年前と比較して新卒正社員採用者数が増加している企業は、相談担当者の人数が多かった。企業内のキャリア相談のしくみを持つ企業においても、よりいっそう充実した環境整備の余地があることが示唆される。
キャリア相談のしくみの無い企業の特徴として、① 販売やサービスの業種、② 従業員数が少ない、③ 創業年が古い、④ 従業員に占める45歳以上比率が多い、⑤３年前と比較して、売上高、総人件費、従業員数、中途正社員採用数、新入社員定着率が減少・低下し、離職率が増加している企業が多かった。キャリア相談を行っていない理由は「労働者からの希望がない」が最も多かった。キャリア相談を導入する条件としては「従業員のニーズがあれば導入する」が最も多かった。今後、キャリアコンサルティングを実施したいかについては「わからない」が最も多かった。その理由としては「キャリアコンサルティング以外に、もっと優先して解決すべき課題がある」が最も多かった。
毎月勤労統計調査 令和４年12月分結果確報（厚労省）
（前年同月と比較して）
○ 現金給与総額は567,916円（4.1％増）となった。 ※特別に支払われた給与が約50％を占めている
うち一般労働者が782,495円（4.5％増）、パートタイム労働者が114,899円（2.5％増）となり、
パートタイム労働者比率が32.23％（0.29ポイント上昇）となった。
なお、一般労働者の所定内給与は320,857円（1.7％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,259円（3.3％増）となった。
○ 共通事業所による現金給与総額は3.7％増となった。
うち一般労働者が4.6％増、パートタイム労働者が0.5％増となった。
○ 就業形態計の所定外労働時間は10.5時間（1.7％増）となった。
求職者動向
＜dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査 第5回「ITエンジニア職」＞doda転職求人倍率は11倍まで高騰、 8割の企業が昨年より採用の重要度が上昇と回答
■ITエンジニア職に対する興味関心度・重要度ついて
個人・企業ともに9割以上がITエンジニア職への就労・採用に「興味あり」・「重要」と回答
1年前に比べて興味、重要度がさらに高まったのはそれぞれ7～8割と引き続き注目の高い職種といえる
個人・企業にITエンジニア職として働くことや採用についての意向を尋ねたところ、「興味がある」「重要性が高い」と回答したのはそれぞれ9割以上と高い結果となりました。
さらに1年前と比べて「興味度や重要性が上がった」と回答したのは、個人72.5%、企業80.0%という結果になりました。
その際、冒頭の図1で示したITエンジニア職の転職求人倍率の上昇を裏付けるように、企業は採用の重要度が下がったという回答は0％となりました。
■「ITエンジニア職」人材の確保方針と対象の内訳について
採用方針・対象者は「採用×実務経験者」が84.0%と最も多い状況
「採用×微経験者」も半数以上（52.0%）に上り、経験者以外の人材への注目が集まっている
■未経験・微経験で「ITエンジニア職」として働く場合の業務内容について
「ITエンジニア職」未経験者・微経験者が従事したい業務と企業の採用実績にギャップ有り
続いて、「ITエンジニア職」未経験者と微経験者へどのような業務に従事したいか、また企業へは各業務の未経験者・微経験者の採用実績を尋ねました。
未経験者・微経験者ともに最も回答が多かったのは「Webエンジニア（未経験者 27.4%、微経験者 36.6％）」だった一方で、採用実績は未経験者・微経験者ともに「社内SE（未経験者 16.1％、微経験者 36.3%）」が特定の職種を示した回答においてTOPとなりました。
■応募時、未経験者・微経験者が求められていると考えるスキルと、企業が期待するスキルついて
未経験者・微経験者は「現在トレンドなプログラミング言語、フレームワークの習得」、
企業は「コミュニケーションスキルの向上」がTOPとギャップ有り
転職活動で「タイムパフォーマンス（タイパ）」を意識する20代が半数超え。「本質的で価値を生み出す業務に時間を割きたい」「生産性を高めることが、自身の成長にもなる」の声/20代対象アンケート
（1）普段の生活の中で「タイムパフォーマンス（タイパ）」を意識している20代が6割を超える
（2）転職活動においても、「タイムパフォーマンス（タイパ）」を意識する20代が5割を超える
（3）転職活動において、企業の「生産性」や「生産性を高める取り組み」を意識すると回答した20代が6割に迫る
（4）6割超が、企業が「生産性向上」に取り組んでいることが分かると志望度が上がると回答
【調査リリース】Z世代の「やりがい」に関する意識調査／第二新卒・既卒の60％近くが「ゆるい職場で働きたい」と回答
大企業に限定していない場合、Z世代（第二新卒・既卒）の60％近くが「ゆるい職場で働きたい／どちらかといえば働きたい」と回答。「働きたくない／どちらかといえば働きたくない」を大幅に上回る結果に
ゆるい職場で「働きたい」理由としては、「プライベートを大切にしたい」「自分に自信がない」「ストレスが少なそう」などと回答。
ゆるい職場で「働きたくない」理由としては、「期待や指導をされて成長したい」「少しでも早く周りに追いつきたい」「危機感」などと回答。
就業経験があるZ世代（第二新卒）の約2人に1人が現職（または前職）で「やりがい」を感じていることが判明
やりがいを感じる要素は、「誰かの役に立てている」が16.6％で最多。次いで「ワークライフバランス」「できる仕事の範囲、レベルが上がる」が僅差で続き、「給料アップ」は約1割と低い結果となった。
ミドル1800人に聞いた「転職のきっかけ」意識調査 ―『ミドルの転職』ユーザーアンケート―
★ 転職を考えたきっかけ第1位は、30代「給与」、40代「会社の将来性」、50代「会社の風土」。
★ 転職で最も実現したいこと、30代・40代トップは「給与アップ」。50代は「経験・能力を活かせる転職」が最多の回答に。
★ 約半数のミドルが「20代での転職経験がない」と回答。
★ 6割のミドルが、20代の頃に比べて「転職理由に変化を感じる」と回答。
転職経験がある方男女500人のアンケート調査結果！転職先の決め手第2位は「休日休暇」！第1位は？
転職経験者の方に「転職先の決め手はなんでしたか？」と尋ねたところ、第1位は「仕事内容」でした。
2位が「休日休暇が希望にあう」、3位が「勤務時間がよい」、5位が「希望の通勤地」と、いずれもライフワークバランスを重要視する回答が上位に上がっています。
転職をしたいと思った「きっかけ」を尋ねてみると、第1位が「人間関係」でした。転職には至っていなくても、この結果に賛同する方は多いのではないでしょうか？
人間関係の悩みだけでも、転職の動機としては十分なんですね。ただしこの問いは複数回答ありなので、人間関係と職場環境の両方に悩みを抱えていた方も多いようです。
「転職について誰かに相談しましたか？」と伺ったところ、「相談した」と答えた方は77％でした。
逆に引き止められるにせよ、誰かに相談した方が決断はしやすいのかもしれません。
「誰に相談しましたか？」という問いに対しては、複数回答で「配偶者」「友人」「親」が1位・2位・3位で、ほぼ同着です。
20代転職経験者はいつ転職した？100名にアンケートを実施！ 転職時期は社会人3年目、転職回数は1回が最多
20代で転職した時期では、「社会人3年目」が最多の28人、次いで「社会人4年目」の26人が多くなりました。
社会人3年目、社会人4年目に転職した方の転職のきっかけについての回答では、「2年～3年は続けないといけない」「3年目になりスキルが身についた」といった内容がありました。
20代で転職した回数について「1回」と回答した人が56人と最多となりました。
転職活動を始めた時期にはあまり大きな差は見られませんでしたが、1月・4月・10月が多く、8月・11月が少ない結果となりました。
転職活動にかかった期間(転職活動開始～内定承諾)は、「1ヶ月～2ヶ月」が35人、「2ヶ月～3ヶ月」が31人と多くなりました。
また、転職活動が4ヶ月以内に終わった方は回答108件中95件となり、4ヶ月以内に転職活動が終わる方が多数だと分かります。
【成長意欲の高い新卒、半数以上が転職の検討経験あり】入社後のネガティブギャップ、第1位は「任される仕事の内容」「学生時代に戻れたら、今の会社に入りたい」はわずか3割
全体の9割以上が入社後に残念に感じるギャップあり、特に、4割以上が、入社後の「任される仕事内容」にギャップを実感
自身の成長について、半数以上が「上司とのコミュニケーション」をとれていないと回答
成長に関して、65.4%が「思い描いていた通りの成長ができていない・成長できているかわからない」と回答
約3人に1人が「今後、自身の勤める会社では若手が育たない」と実感
学生時代に戻れる場合、「もう一度今の会社に入りたい」人はわずか3割程度
仕事やキャリアの相談相手は、45.5％が「社外の友人」、対し上司は僅か26.7％
新入社員の54.5%が転職を検討したことがあると回答
