10月23日週【HR市場関連】
企業動向
2024年卒採用 内定動向／2025年卒 採用計画調査(2023年10月調査)
Ⅰ．2024年3月卒業予定者の採用
１．選考終了状況
採用選考を「終了した」45.6％。3年連続で低下。未終了企業の7割は予定外に継続
２．内定者充足率と今後の方針
内定者充足率の平均は67.9％で、前年同期調査（71.3％）を下回った
３．内定者に対する満足度
「質・量ともに満足」が減少し満足度は低下。特に量への不満が目立つ
４．内定辞退の増減
前年度よりも内定辞退者が「増えた」36.5％、「減った」19.7％
５．内定期間中のフォロー
「懇親会」「社内や施設などの見学会」が前年調査より増加。対面回帰の動き
６．エントリーシート作成時の生成AI利用への考え
ES作成に生成AI利用「賛成」16.5％、「反対」61.1％。
Ⅱ．2025年3月卒業予定者の採用
１．採用予定数と予算
採用数「増える見込み」が21.7％で、「減る」（4.1％）を上回る。採用予算も増加
２．採用活動の開始予定時期
年内の面接開始を予定する企業が全体の2割強。内定出し開始のピークは3月の見込み
３．採用で注力したいこと
「インターンシップ等の実施・見直し」が最多。定義の見直しも影響か
Ⅲ．インターンシップ等のプログラム（※）
１．プログラム実施状況 ・・・図表５
「夏季」「秋季」が増加、「冬季」は微減の見通し。いずれもオープン・カンパニーが主流
２．夏季プログラムの満足度
夏季実施企業の満足度は年々低下。応募者（参加者）の減少が顕著
マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年7-9月総評を発表
23年7‐9月の平均初年度年収は455.5万円。求人掲載数は2019年比149.7％と、企業の人材獲得意欲は引き続き高い状態で推移
求人の経験者・未経験者の募集比率は、未経験者求人が66.9％、経験者求人が33.1%
「IT・通信・インターネット」が全業種で最も初年度年収が高く511.4万円となり、2019年比では14.2万円増。また未経験者求人の割合は46.7％と全業種で最も少ない結果に
年末調整業務の経験がある転職希望者の平均年収は495万円！【年末調整求人・雇用実態レポート】を株式会社MS-Japanが発表
業務に年末調整が含まれる求人の27.5%が「301～1,000名」規模の企業
業務に年末調整が含まれる求人の想定年収の平均は539万円
年末調整業務の経験がある転職希望者の平均年収は495万円
タレントマネジメントに必要な人事データの活用について「課題がある」と答えた「約50％」が、部門、担当者ごとで「バラバラ」に人事データを保有している
人事戦略を実行する上で、約50％の企業が人事データを「あまり活用できていない」「活用できていない」と回答。また、「理想通りに人事データを活用できている」と回答した企業は10％を下回る結果に。
人事データを活用できている企業は「データを集約して管理」し、人事データを活用できていない企業は「部門ごと・担当者ごとにデータを独立して管理」という結果に。
データが散在することに対して「課題を感じている」と答えた企業は全体の約60％。課題に思うポイントは「データの信頼性」、「スピーディな意思決定ができない」、「人事情報の更新・反映の手間」。
22年の賃上げ実施企業92％ 人手不足対応、社員の離職防止
定期昇給やベースアップを含む賃上げを2022年に実施した企業は92.9％に上ったことが28日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。機構の担当者は「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」と分析した。
調査は23年1〜2月に実施。従業員30人以上の企業1万社に22年12月末時点での状況を尋ねた。2530社の有効回答を得た。
企業が賃上げした理由（複数回答）を尋ねると、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％で最多。「最低賃金の引き上げに対応」が46.7％、「社員の定着・人員不足解消」が41.5％で続いた。
求職者（学生）動向
4人に1人がこれまでに「転勤」を経験！職種変更は「34％」が経験。【人事異動】調査データを発表
管理部門に就いたきっかけ第1位「社内の人事異動（43％）」、第2位「転職（39％）」
職種変更を「34%」が経験
職種変更経験が最も多い職種は、人事の43％
転勤を「26%」が経験
転勤経験が最も多い職種は、経営企画の39％
従業員数が500名以上になると、転勤経験有も30％以上に
8割が、転職時に転勤有無を重視
【転職経験のある男女1000人に聞く】転職活動始めるタイミングは？在職中のみが41.8％
■41.8％が「在職中」に転職活動を始めた
■44.8％が「在籍中の転職活動で大変だったことがある」
■46％が「退職後の転職活動で大変だったことがある」
■52.9％が「退職後の転職活動の方が大変だった」
転職サービス「doda」、15,000人に「リモートワーク・テレワークの実態」を調査勤め先の会社でリモートワークが「認められている」人は約半数
▶勤めている会社でリモートワーク・テレワークが「認められている」と回答した人は全体の51.2％で、「認められていない（37.7％）」を上回る結果に。
▶会社でリモートワークが「認められている」と回答した人のうち、
・実際にリモートワークを行っている人は27.4%。
一方、23.8％が「制度上は認められているが、現在は実施していない」と回答。
・リモートワークを認められている人の内、約6割が「リモートワークは今後も継続される」と回答。
▶「リモートワークが廃止、減ることで不安などを感じる」と回答した人は全体の36.9％。
▶全体の41.5%が「ハイブリッドワーク（リモートワークと出社の組み合わせ）」ではたらきたいと回答。
「自宅などでリモートワーク（在宅勤務・テレワーク）（19.7％）」と合わせると、全体の6割強が「リモートワークができるはたらき方」を希望していることが明らかに。
第三回 副業の実態・意識に関する定量調査
企業の副業容認率は60.9％で上昇。正社員の副業実施率は7.0％で微減トレンド
企業の副業受入れの理由は、「迅速に人材確保が可能だから」が25.4%で最も高く、次いで「多様な人材確保が可能だから(21.3%)」「高度なスキルをもった人材確保が可能だから(18.3%)」が続く
副業からの学びによって副業実施者にもたらされた効果（メリット）を確認したところ、何らかの効果があった割合は7割弱。「視野の拡大(30.4%)」が最も高く、次いで「業務で役立つスキル・知識の獲得(19.0%)」「モチベーション向上(18.8%)」が続く
副業実施者が、副業によって最も高まった就業能力は、「傾聴力」で48.3%。次いで「主体性(47.4%)」、「発信力(45.8%)」と続く
リアリティ・ショックには、副業開始前の「副業選択の納得感」の度合いが影響している。納得感に対しては、副業採用前の認識合わせ時の「内容理解」「内容共感」「相性理解」がプラスの影響を与えている
人的資本
人的資本に関する開示状況の分析（2023年3月期有価証券報告書）
調査対象とした2023年3月期有価証券報告書提出企業890社のうち、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」の3指標全てを開示している企業は811社（91%）でした。
一方、3指標全ての開示がなかった企業は15社（2%）でした。
調査対象企業とした890社のうち、「女性管理職比率」を開示している企業は850社、「男性育児休業取得率」を開示している企業は834社、「男女間賃金差異」を開示している企業は854社でした。
プライム市場企業のESG情報開示状況をestomaが徹底調査
■ ESG情報開示の重要性と世間の関心
近年、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する取り組みが急速に注目を集めています。ESG情報開示は、企業の持続可能性や社会的影響、リスク管理の観点から重要情報とみなされており、投資家や消費者の意思決定にも大きな影響を与えています。
GSIAが発行しているグローバル・サステナブル投資白書2020のデータによると、世界的にサステナブル投資(ESG投資)額は過去4年で投資額が15%上昇しており、これは、消費者や投資家が、企業のESGや持続可能な社会への実現に向けた取り組みへの関心を高めている証左だといえます。
■プライム企業各社のESG開示状況
* サステナビリティページの開示状況の変化
ESGに関する情報開示を行う上でサステナビリティページの存在は必須です。サステナビリティページの新規開設率はこの半年間で、変化はなかった。プライム企業の中には、コーポレートガバナンスコードの変更やPBR１.0といった制約が強まったことでプライム企業からスタンダードへ移行する企業も増えている。
* 環境(E)の開示状況の変化
環境面での開示は、気候変動タスクフォース(TCFD)の開示有無を調査しました。気候変動タスクフォース(TCFD)は、2021年10月のコーポレートガバナンスコードの変更により実質開示が義務化された開示項目となります。前回の調査と比べ9%増加し、開示の割合が大幅に上昇しました。また、Scope3まで開示する企業も3%増えています。
* 社会(S)の開示状況の変化
ESGでは、環境だけではなく「社会」に対する取り組みに関する開示も必要です。社会面では、人的資本に関する開示やポリシー・地域社会との関わりなど、企業の社会に対する責任を自覚しその取り組み状況の開示が求められています。社会に関するページは前回調査と比べ4%上昇しました。人的資本に関する開示は6%上昇しました。
* ガバナンス(G)に対するの開示状況の変化
ESGのG「ガバナンス」も重要項目です。ガバナンス体制の構築はリスク管理や不正の防止につながるだけではなく、EとSの活動を推進していく上でも非常に重要な役割を担っています。前回調査と比べ、開示率は10%上昇しました。
女性管理職比率の現在地と依然遠い30％目標
TOPIX500構成銘柄のうち、3月期決算の企業は380社ある。有価証券報告書では子会社の女性管理職比率が記載されている場合もあるが、提出会社の女性管理職比率に絞って確認したところ、332社（87.4%）が女性管理職比率を有価証券報告書に記載
332社のうち既に女性管理職比率が30%以上だったのは、10社にとどまった。30%という政府目標を現時点で達成しているのは、日本の大手企業の中でもおよそ3%に過ぎない
達成していない企業群に目を移すと、TOPIX500という大手の企業群を対象とした結果にもかかわらず、「5%未満」の企業が最も多く137社、次に多かったのは「5%以上10%未満」で99社であった。つまり、332社のうち236社は女性管理職比率が10%未満であり、71.1%を占めている。この332社の女性管理職比率の平均値は8.6%、中央値は6.0%
女性管理職比率について、JPXプライム150指数構成銘柄の97社に絞って算出すると、その平均値は10.7%、中央値は8.5%であった。他方、JPXプライム150指数構成銘柄ではない283社では、平均値が7.9%、中央値が5.3%
TOPIX500構成銘柄で3月期決算の企業380社について確認してみると、単体またはグループとしての女性管理職比率の目標が記載されていたのは、267社、70.3%
30%以上の目標値を掲げる企業は限定的で、234社のうち47社、20.1%にとどまっていた。目標値として最多となったのは「10%以上15%未満」で、これに「5%以上10%未満」
目標設定として最も用いられていたのは「2025年・年度」で、251社のうち80社、31.9%が選択していた。次に多かったのは「2030年・年度」の73社で、29.1%
女性管理職比率と同様に、TOPIX500構成銘柄で3月期決算の企業は380社を対象に確認したところ、女性の新卒採用に関する目標値を記載している企業は52社、13.7%
TOPIX500構成銘柄で3月期決算の380社を対象に、女性役員に関する目標値を記載しているか確認したところ、その結果は21社（5.5%）
小林製薬「人的資本レポート」を初公表
本レポートは、「小林製薬グループの“社員への基本姿勢”」を示すことから始まります。基本姿勢においては、「一人でも多くの社員に、自らの視点と創造力を活かすことで、多様なアイデアを生み出しチャレンジしてほしい。そのために、会社は多様な価値観を尊重し、チャレンジの場を提供することで一人ひとりの成長を支援する」という、会社の想いや考え方を記載しました。
HRtech
従業員の隠れた能力を可視化し、自動更新で鮮度の高いプロフィールを生成する「AIプロフィールサマリー機能」を正式リリース
①自動更新による自己開示のサポート
PHONE APPLI PEOPLEのマイプロフィールが積極的に開示や更新されていない場合でも、「他者からもらったTHANKSカード」に基づいて個性や実績を反映した紹介文が自動更新されるため、鮮度の高い情報を閲覧することが可能となります。これらの情報は、組織全体で閲覧できるため自律的な従業員同士のつながりを深めたり、ロールモデルの発見やリスキリングの機会を創出したりなど、エンゲージメントの高い組織づくりにも役立ちます。
②従業員の潜在スキルが見える・使える情報が集まってくる
「Azure OpenAI Service」を掛け合わせることで、従業員のスキルや能力は履歴書に記載される肩書や資格にとどまらず、表現しにくい潜在的なスキルを可視化。自分では気付きにくい潜在的なスキルが明確になることで従業員は自己認識を高めるきっかけとなり、企業側は人的資本の測定基準の一つとして利用することが可能です。
③組織のコミュニケーション活性化に寄与
迅速に最適なスキルやキーワードに基づいて人材を探し出し、最適なツールを選択してコミュニケーションを取るなど、収集した情報をもとにネクストアクションを起こすハードルが低くなり、情報を活かす効率的なアプローチが可能となります。また、THANKSカードで感謝の気持ちを送りあい、承認しあうことでモチベーション向上につながります。
【教育NFTの活用で、1年目は1,000人の無料学習を可能に】リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHI」リリース
教育格差の是正を目指すONGAESHIプロジェクトチームは、プロジェクトの運営主体であるInstitution for a Global Society 株式会社（以下、IGS）が、リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」のアプリ2種を10月25日に正式リリースしたことをお知らせします。
ブロックチェーンを活用した本サービスでは、「無償で学び転職を目指す人（通称：タレント）」と「学びを支援したい人（通称：スポンサー）」をマッチングすることで、「無償の学び」を持続可能な方法で提供します。無償で学んだタレントが転職すると、スポンサーには人材育成の貢献の返礼としてトークンが付与されます。
リリース1年目はタレント1,000人の学習無料化を目指します。尚、タレント向けアプリの事前登録者数は750名を突破しました。また、スポンサーがタレントに貸し出すことのできる教育NFTの事前予約個数は180個以上となりました。（2023年10月24日時点）
タレント向けアプリ「ONGAESHI」（Android版のみ ※iOS版は1～2週間以内を目途に準備中）：
スポンサー向けアプリ「ONGAESHI View」（iOS版・Android版）
登録社数6万社超えのSmartHRがCLOUD STATIONに協賛
人事労務分野のシステム活用・導入支援を手掛ける株式会社TECO Design（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 : 杉野愼）が運営しているショールーム「CLOUD STATION」に、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売を行う株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）の協賛が開始したことをお知らせします。
導入支援の実績が600社を超えるTECO Designと登録社数60,000社を超えるSmartHRがタッグを組み、両社の知見を合わせることで人事労務の無駄な作業をなくし労働環境を良くしていこうという熱い想いから、この度CLOUD STATIONに協賛いただく運びとなりました。
ミキワメ、ストレスチェック対応サーベイの研究開発を実施、ウェルビーイングの構成要素同士の因果関係を包括的に明らかにし現場活用の指針を提示
ウェルビーイングの構成要素を「仕事内容満足」「職場満足」「人間関係満足」「業務負担の適切性」とし、それらが変化することで、「心身の状態」や２つのエンゲージメントとしての「会社への愛着（従業員エンゲージメント）」や「仕事への活力（ワーク・エンゲイジメント）」も連動して変化することを確認しました。
特に、「仕事内容満足」は２つのエンゲージメントの両方を高め、「人間関係満足」は「会社への愛着」に、「業務負担の適切性」は「心身の状態」にそれぞれ強い影響があることが明らかになりました（図１）。
エンゲージメントデータ分析に関する共同研究開始のお知らせ
企業のパフォーマンスマネジメント変革を支援する株式会社アジャイルHR（本社所在地：東京都港区、代表取締役：松丘啓司）は、東京大学大学院医学系研究科の社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」に参加し、エンゲージメントサーベイのデータ分析手法について共同研究を開始しました。
■背景
企業の人的資本の価値を示す指標として、パフォーマンスとの相関が高いエンゲージメントを測定する「エンゲージメントサーベイ」への関心が高まっています。しかし、エンゲージメントについての統一した定義や分析方法は確立しておらず、人事・組織マネジメントが効果的に機能しているのかどうかを検証するのが困難なのが現状です。
本共同研究では、当社と株式会社インテージが共同開発したエンゲージメントサーベイ（A&Iエンゲージメント標準調査）の設問項目の信頼性、妥当性の検証を行い、課題判別のためのスコアの判定基準の設定や、統計手法とデジタル技術を応用した分析アルゴリズムを構築することで、エンゲージメントサーベイを単に人的資本情報として開示するために行うのではなく、従業員のエンゲージメント向上に向けた継続的改善を推進するための信頼性の高いバロメーターとして利用することを目指します。
■共同研究の概要
1. 目的
エンゲージメントサーベイにおいて、統計手法とデジタル技術を用いたアルゴリズムを構築し、データ分析の技法を確立する
2. 期間
2023年6月から2024年3月
3. 研究内容
① A&Iエンゲージメント標準調査のデータ分析の信頼性・妥当性の検証
② 実際のエンゲージメントサーベイデータに基づき、課題識別のための判定基準を設定
③ 統計手法とデジタル技術を応用した分析アルゴリズムを構築
④ 分析アルゴリズムを実装したレポート作成システムを構築
■東京大学大学院医学系研究科 川上憲人特任教授
精神保健の疫学研究を専門とし、心の健康の測定およびその関連要因の分析、心の健康問題の予防・治療のための介入手法の開発と効果評価に関する研究を行い、一流誌に450編以上の論文を発表。日本産業衛生学会・日本産業ストレス学会前理事長。2019年厚生労働大臣表彰、2020年紫綬褒章、2021年中央労働災害防止協会顕功賞を受賞。
■東京大学大学院医学系研究科の社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」
社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」(英文名Department of Digital Mental Health)は、東京大学大学院医学系研究科と民間企業により共同で設置。
心の健康は、個々人および企業・組織、社会にとって重要な課題です。特にコロナ禍で心の健康問題が大きな公衆衛生上の課題となりました。ポストコロナ社会において労働者や地域住民の心の健康をインターネットなどのデジタルツールで支えてゆく「デジタルメンタルヘルス」の技術開発が重要です。
この社会連携講座では、デジタル技術を応用して精神健康を測定し、それを保持・増進する介入プログラムを提供する「デジタルメンタルヘルス」技術と、これを用いたサービスについて研究し、心の健康の向上に役立つ研究成果の発信を通じて社会に貢献します。デジタル社会、Society 5.0社会における心の健康についても幅広く研究します。
ハイクラス転職を中心に求人CMの放送回数が過去最多 今年上半期CM好感度でビズリーチが業界No.1 転職はポジティブな選択肢へ
SmartHR × Helpfeel「アクセシビリティの成果」をテーマにイベント共催：10/26（木）
株式会社Helpfeel（本社：京都府京都市 代表取締役/CEO：洛西 一周 以下、当社）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区 代表取締役CEO：芹澤 雅人 以下、SmartHR）と、オフラインイベント『企業でのアクセシビリティ向上 「成果」をどう考える？』を共催することをお知らせいたします。
ウェブアクセシビリティ先進企業であるSmart HRと共催で、サイボウズ、freeeとともに、
・ アクセシビリティ向上の取り組みを通じて、どういった成果を出してきたか。
・ そもそも何を「成果」と置いているか。なぜその成果が評価されるのか。
・ 成果を出すためにどんな苦労があったか？成果によって変わったことはあるか。
についてそれぞれの企業の取り組みとともにディスカッションいたします。
弊社からは、開発部のyado（@giga_yadoran https://twitter.com/giga_yadoran ）がモデレーターを務め、同じく開発部のPasta-K（@pastak https://twitter.com/pastak ）が登壇いたします。
「〜リスキリング実践道場〜 キャリアエッジ 自己成長マニアのためのビジネスパーソナルトレーニング」サービス提供開始のお知らせ
フライングカラーズ株式会社（本社：東京都新宿区新宿、代表：森山かずお）では、2008年の開業以来約15年に渡って法人向けに提供してきた「個別対応型・伴走型人材育成プログラム」を個人向けビジネスパーソナルトレーニングとしてアレンジし、新サービス「キャリアエッジ（CareerEdge）」の提供を開始いたします。豊富な経験を持つ人材育成のプロフェッショナルが伴走しながら、お一人お一人が自身の限界を超えて成長し続けるために必要なカリキュラムを構築する点が大きな特長です。詳細は、キャリアエッジ（CareerEdge）ホームページ https://career-edge.biz/ をご参照ください。
ハイパフォーマーを指向するビジネスパーソンを対象とした個別対応型プログラム
キャリアエッジ（CareerEdge）は、個別対応型・伴走型人材育成に強みを持つフライングカラーズ株式会社が提供する、個人向けビジネスパーソナルトレーニングサービスです。自分自身のキャリアを切り開くためには、目の前の業務で結果を出すことが成長の近道であり、そのために自己変革を成し遂げたいと考えるビジネスパーソンの方々を対象にしたプログラムとなっています。
人材育成のプロフェッショナルが2名体制（メイン担当＋サブ担当）で徹底的に伴走
2008年の開業以来約15年に渡って法人向けに人材育成サービスを提供する中で蓄積した経験と実績をベースにしながら、人材育成の専門家が2名体制（メイン担当＋サブ担当）で、お一人お一人の自己変革に徹底的に伴走いたします。最適なタイミングで、最適な人が、最適な関わり方をすることによって、圧倒的な自己成長を成し遂げるサポートを行います。（人材育成専門家登録者数は約400名※2023年10月時点）
半額キャンペーン実施
サービス提供開始にともない、半額キャンペーンを開催いたします。キャリアエッジ（CareerEdge）のプログラムは6か月間となっており、この期間をやりきることが条件です。2023年12月まで、毎月先着2名まで受け付けております。
※その他、サービス改善アンケートやインタビューへのご協力など諸条件がございます。詳しくはお問い合わせください。
20代・30代に特化したマンツーマンキャリアトレーニング「キャリハク」正式リリース
20代・30代のためのマンツーマンキャリアトレーニングサービス「キャリハク」を正式リリースしました。
サービスサイト：
オカムラのラボオフィス「CO-EN LABO」が「WELL認証v2」の予備認証を取得
株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、東京都渋谷区にある自社オフィス「CO-EN LABO（交縁ラボ）」において、「WELL Building Standard(TM) v2（以下、WELL認証v2）」の予備認証を2023年9月に取得しました。
WELL認証は、米国の公益企業IWBI（The International WELL Building Institute）により2014年にスタートした評価システムで、人の健康とウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好であること）に影響を与えるさまざまな機能をパフォーマンスベースで測定・評価・認証します。予備認証取得後に、現地調査を経て、「WELL認証v2」の本認証を取得できます。
※日本で認定されているリスト
国内シェアNo.1テキストマイニングツール「見える化エンジン」が音声認識データの活用を支援する「音声データ取込機能」と「トークフロー分析機能」を提供開始
株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室克哉、証券コード：4071）は、顧客の声をはじめとする定性データ活用支援において、12年連続国内シェアNo.1（*）のSaaS型テキストマイニングツール「見える化エンジン」に「音声データ取込機能」と会話分析機能の第2弾となる「トークフロー分析機能」をリリースしました。（*）富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」より
「複業留学」による越境経験者が150名を突破。うち、30名の複業留学体験レポートを公開中です
株式会社エンファクトリー（東京都千代田区、代表取締役社長CEO 加藤健太、以下、弊社）が提供する越境学習プログラム「複業留学」において、2023年10月時点での「複業留学」を通じた研修生の送り出し人数が150名を突破したことをご報告いたします。また、「複業留学」越境者による体験レポートを公開します
https://enfactory.co.jp/blog/tag/%e8%a4%87%e6%a5%ad%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%ae%e5%a3%b0）
その他
非正規の学び直し支援 所得向上へ新制度―経済対策
政府は２４日、新たな総合経済対策に非正規労働者向けのリスキリング（学び直し）支援策を盛り込む方針を固めた。正社員に比べて企業による能力開発の機会が少ないことから、キャリアアップを後押しして所得の向上につなげるのが狙い。