2023年7月24日週【経験者(中途)採用市場動向】
企業動向
企業における社員の「キャリア自律の推進」の状況を企業規模別にみると、従業員数1001名以上の大企業では、「ある程度取り組んでいる」が最多で28％、「積極的に取り組んでいる」「少し取り組んでいる」がともに17％で、これらを合計すると「取り組んでいる」の割合は62％となった。また、「取組みに向けた検討をしている」（24％）を合わせると、「前向きに対応している」割合は86％となった。
301～1000名の中堅企業では「取り組んでいる」は39％、「前向きに対応している」割合は71％で、大企業よりは割合が低いが前向きな企業が多数という結果になった。また、300名以下の中小企業でも、中堅企業と同様に「取り組んでいる」割合は40％、「前向きに対応している」割合は62％となっている。
「キャリア自律」の推進を開始した、もしくは検討し始めた当初に懸念していたデメリットについて質問した。「組織目標と社員のキャリアプランのミスマッチ」が最多で28％、次いで「関連コストの増加」「優秀人材の離職増加」がともに26％となっている。
マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評を発表
23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年比142.6％と、企業の人材獲得意欲は依然として高く、給与の引き上げが続く
初年度年収の増加額が最も高い業種は「金融・保険」で前年同時期から23.6万円増。求人件数がコロナ前と比べ最も増加したのは「公的機関・その他」。官公庁が中途採用を始めた影響か
人事の約7割が「人事系システムの複数利用」で課題を感じ、そのうち7割強が「データ活用のしやすさ」を目的とした、「同一データベース、同一ベンダー化」を望むと回答
約7割の企業が勤怠管理システムや給与計算システムなどの人事系システムを複数利用、利用数のボリュームゾーンは2〜5個。4社に1社が6個以上のシステムを利用しているという結果も。
複数システム（2個以上）を利用する企業が感じる課題は「コストの増加」「セキュリティへの不安」が最も多く約半数が回答。次いで約4割が「システム間におけるデータ連携」に対して課題と感じていることが判明。
複数の人事系システムを利用している約7割が、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと考えている。統一したい理由のトップ2は「データ活用のしやすさ」「他システムとのデータ連携の効率化」。
人事求人の平均年収は480.7万で、前期の8.6万円アップ！【人事・総務の求人トレンド2023上半期】を株式会社MS-Japanが発表。
平均年収480.7万。前期比101.8％で8.6万円アップ
コンサルティング業界での募集が増加傾向
求められるスキルは第1位「労務」、第2位「採用」
求職者動向
8000人に聞いた「選考辞退」の実態調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー
★ 転職活動において、選考辞退をしたことがある方は61％。2022年の調査から5ポイント上昇。
★ 6割が「2社以上」の辞退を経験。辞退タイミングは、46％が「面接前」、45％が「面接後」。
★ 辞退した理由、面接前は「他社の選考が通過した」「ネットで良くない口コミを見た」が上位に。面接後は「求人情報と話が違った」、内定取得後は「他社の選考が通過した」「提示された条件がイマイチだった」が最多。
転職で年収が上がることよりも重要視されていることは?【2500人調査】
転職経験について質問したところ、62.5%が「転職したことがある」と回答。「転職したことはない」と回答した人は37.5%で、前回(41.9%)より4.4%減少していることから、転職者は微増しているよう。
また、転職する際の年収に対する考え方について聞いたところ、「希望条件が概ね叶えば現年収同様でも良い」が5割近くを占め、次いで「希望条件が叶わなくても年収が上がる事が優先である」が3割程度で続いた。
次に、「転職を考えるにあたって感じる懸念や不安」を聞いたところ、「希望にあった仕事が見つからないかもしれない」や「新しい職場で良い人間関係が築けるか不安」が上位に。
転職経験の有無別にみると、転職未経験者は「収入が下がるかもしれない」「新しい企業・環境に適応できないかもしれない」「現職の業務が忙しくて転職活動の時間がとれない」「どのように企業を探したらいいかわからない」など、全体的に転職経験者より多くの懸念や不安を感じる傾向が見て取れた。
最後に、入社前にどの程度の情報収集ができたか聞いたところ、「業務内容」に対しては半数以上が「収集できた」(52%)と回答した一方で、「企業文化」に対しては、約7割が「どちらともいえない」「収集できなかった」(68%)と回答した。
即戦力人材6割が「直近1年で転職意欲向上」転職未経験者2割が「以前は検討していなかったが、現在は転職を検討」
■転職未経験者23.9％が「以前は転職を検討していなかったが、現在は検討している」と回答。
その背景に、転職や従来の雇用慣行に対する意識の変化
直近1年での転職に関する意識の変化を聞いたところ、61.1％が直近1年で転職意欲が向上しており、30.5％が「以前から転職を検討していて、現在も意欲は変わらない」と回答しました。また転職経験の有無で比較したところ、転職経験のないビジネスパーソンのうち「以前は転職を検討していなかったが、現在は検討している」と回答した割合が、転職経験のあるビジネスパーソンに比べて7.6ポイント高い結果となりました。さらに、同様の回答を年代別に比較したところ、30代以下の転職経験のないビジネスパーソンが17.8％だったのに対し40代以上は25.9％と、特に40代以上の転職経験のないビジネスパーソンが直近1年で転職意欲が高まっていることが分かります。
また、「以前は転職を検討していなかったが、現在は検討している」と回答したビジネスパーソンに転職を考えなかった理由を聞いたところ、「現職に満足していたから（66.4％）」が最も多い結果となりました。また「転職に対してネガティブなイメージがあったから（13.7％）」や「1社で勤め上げることが一般的だと思っていたから（11.5％）」といった転職や従来型の雇用慣行に対する意識の変化があったビジネスパーソンが一定数いることが分かります。
■転職経験者と転職未経験者で転職を検討する理由に差が。
転職経験者はキャリアアップ目的で、転職未経験者はキャリアの見直しがきっかけに
現在転職を検討している理由についても、転職経験の有無で差が見られました。
転職経験があるビジネスパーソンは「年収を上げたいから（45.9％）」が最も多い一方で、転職経験のないビジネスパーソンは「現職の事業に将来性を感じられなくなったから（44.6％）」が最も多い結果となりました。
また特に大きな差が出た回答について、転職経験があるビジネスパーソンは、「現職では経験やスキルを生かせていないから（34.3％）」が転職経験のないビジネスパーソンに比べて7.2ポイント高い結果となりました。一方で、転職経験がないビジネスパーソンは、転職経験のあるビジネスパーソンに比べて「他の産業や業界を経験し、スキルの幅を広げておいたほうがよいと考えたから（21.7％）」が10.8ポイント、「現職でやりたいことができなくなったから（41.0％）」が6.7ポイント、「新たな経験やスキルを身につける必要があると考えたから（33.7％）」が4.6ポイント高い結果となりました。
転職経験があるビジネスパーソンは、自身の経験やスキルを生かせる環境を求めるなどキャリアアップを目的に転職意欲が高まるのに対し、転職経験のないビジネスパーソンは従来型の雇用慣行や産業構造の変化を背景にキャリアを見直すなど、現職に対する意識が変化したことが転職を検討する動機となっていることが推測されます。
＜年収750万円以上の即戦力人材に「生成AIとキャリア観」に関するアンケートを実施＞6割以上「ChatGPT」等の生成AIが自身の業務にポジティブに影響
■生成AIの登場について、6割以上が「自身の業務にポジティブに影響する」
約4割が「仕事の一部または全てが代替されると思う」と回答
■生成AIの登場は、ビジネスパーソンの「キャリア観」にも影響
生成AIの登場により、キャリア観が変化したか質問したところ、35％が「変化した（9.5％）」または「どちらかといえば変化した（25.5％）」と回答しました。また、今後のキャリア形成における具体的な影響について質問したところ「生成AIを活用して、自身の業務の生産性を上げる必要性が増すと思う（52.7%）」「新たなスキルを身につける必要性が増すと思う（48.3%）」「柔軟性のあるキャリアを築く必要があると思う（37.3％）」「新しい仕事・転職を検討する必要性が増すと思う（14.1％）」などがあげられました。新たなテクノロジーの登場が、自身の業務やキャリアについて考え直すきっかけとなっていることがわかります。
20代の6割超が、社会人になる前から転職を視野に
（1）社会人になる前から転職を視野に入れていた20代が、6割を超える
（2）転職活動をするにあたって、転職すべきか迷うことがあったと回答した20代が7割に迫る
（3）転職すべきか迷う理由は、「転職するにもアピールできるスキルや経験がないと思った」が最多
（4）転職すべきか迷わなかった理由は「無理して合わない会社で就業し続ける必要がないと思ったから」が最多
勤め先が1番重視していると思う評価要素は「本人の能力」が最多 次点で「年齢や勤続年数」—マイナビ調べ
現在、リモートワークを週1日以上実施している人に対し、今後もリモートワークの継続を希望するかを聞くと、「希望する」は80.3％で、大半が今後も継続を希望する結果となった。役職別で見ると、課長級が91.2％と最も高く、係長・主任・職長級では87.5％と中間管理職の層で希望割合が高い結果となった。
会社の人とのコミュニケーションについて、リモートワークをどう感じるか聞いたところ、全体では「メリットが大きい（メリットのほうが大きい＋ややメリットのほうが大きい）」と感じている人が31.7％、「デメリットが大きい（デメリットのほうが大きい＋ややデメリットのほうが大きい）」と感じている人が29.1％となった。役職別では、一般社員よりも役職者のほうがメリットに感じる割合が高くなり、「必要なときだけ部下と連絡を取れば良いから」など、自分自身のペースで仕事ができることをメリットに感じているコメントが挙がった。
正社員に対し、副業・兼業の今後の意向について聞いたところ、「今後副業・兼業をしたい」と回答した割合は54.1％と半数を超えた。
一方で、副業・兼業をしたいと思わない理由について聞くと、最多は「時間的に余裕がないから」（30.6％）、次いで「体力的に余裕がないから」（26.5％）となった。「金銭的に必要ないから」は8.7％と少なく、金銭面での余裕があるから副業・兼業が不要であるというよりは、時間や体力面で副業への制約があることが分かった。
企業や団体で雇用されている人に対し、勤務先が自身の評価をする際に1番重視していると思う要素を聞いたところ、「本人が持っている能力」（37.1％）が最も高く、次いで「本人の年齢や勤続年数」（29.3％）、「本人が目標達成に向けて行った、行動・プロセス」（12.2％）となった。
「本人の年齢や勤続年数」が評価を決定する際に1番重視していると思う要素だと答えた業種は「公務（国家公務、地方公務、外国公務など）」が最も高く44.8％、次いで「電気・ガス・熱供給・水道」が41.7％と社会インフラ系の業界が高くなった。「本人が一定期間内に出した、目に見える成果・業績」では「金融業・保険業」（30.9％）が最多、次いで「情報通信業」（27.0％）となった。
企業に雇用されている人に対し、現在の職場の働きやすさを聞いたところ「働きやすい」と回答した人は23.0％だった。業種別では、「働きやすい」と回答した割合が最も高いのは「農業・林業・漁業」（33.6％）、次いで「生活関連サービス、娯楽業」（30.3％）となった。