5月2日週 中途採用市場動向
企業
労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均
<労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）3月分結果>
(1) 就業者数
就業者数は6684万人。前年同月に比べ11万人の減少。6か月連続の減少
(2) 完全失業者数
完全失業者数は180万人。前年同月に比べ9万人の減少。9か月連続の減
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.1ポイントの低下
採用動画を活用する企業の8割以上が「動画」の効果を実感動画の二次活用で、84.1%が「インナーブランディング・リファラル」にも効果的と回答
採用動画を活用する企業の83.1%が、「採用動画による効果」を実感
「Q1.あなたは、採用動画による効果を実感していますか。」（n=101）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.6%、「ややそう思う」が48.5%という回答となりました。
73.8%が、採用動画で「求職者へ効果的に動機付けが行えた」と回答
Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.採用動画による効果を教えてください。（複数回答）」（n=84）と質問したところ、「求職者へ効果的に動機付けが行えた」が73.8%、「採用後のミスマッチが減った」が41.7%、「SNSでの拡散効果があった」が35.7%という回答となりました。
採用プロセスで動画を使う場面、「パンフレットに動画のQRコードを添付して配布する」が53.5%で最多
「Q4.採用プロセスにおいて、採用動画を使う場面を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「パンフレットに動画のQRコードを添付して配布する」が53.5%、「面接前に求職者へメール・連絡してみてもらう」が46.5%、「企業説明会で流す」が45.5%という回答となりました。
84.1%が、採用動画は「インナーブランディングや、リファラル」にも効果的と回答
「Q6.採用動画はインナーブランディングや、リファラルの際の知人紹介の際にも効果的であると思いますか。」（n=101）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.6%、「ややそう思う」が52.5%という回答となりました。
社内施策において動画活用したい場面、「社内研修/教育」が72.6%、「具体的なタスクのレクチャー」が42.9%
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.社内施策における、どのような場面で使いたいと思いますか。（複数回答）」（n=84）と質問したところ、「社内研修/教育」が72.6%、「具体的なタスクのレクチャー」が42.9%、「社内共有事項の告知」が38.1%という回答となりました。
7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多
「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多
求職者
【年収600万円】日本で男女別に何割いるのか「平均年収600万円超の業種」もチェック
現在、日本人の平均年収は433万円と言われています。
全体で見ると年収600万円台は6.5%。年収600万円を超える方は約2割程度です。
男女別に見ると、男性は約30％、女性は約6％です。男女によってかなり差もありますが、年収600万円の壁はなかなか高いことがうかがえます
男性の年齢別の平均給与を見ると、年収600万超は45歳以降の現役世代が中心のようです
一般的には、管理職や役員などに昇格して得られる給与水準と言えるでしょう
女性の平均給与は600万円には届きません。女性で年収600万円以上は少数派と言えるでしょう
2021年の業種分類別の平均年収（全体）は上から順番に以下の通りです同率1位「金融」・「メーカー」（455万円）
3位「総合商社」（434万円）
4位「IT／通信」（433万円）
5位「建設／プラント／不動産」（416万円）
6位「メディカル」（410万円）
7位「専門商社」（408万円）
リクルート社：2022年1−3月期 転職時の賃金変動状況
1−3月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は32.6%。
新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた2020年1−3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1−3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2022年1−3月期は、そこから更に伸長を続けており、過去最高値を更新している（当統計の始点である2002年4−6月期以降の最高値）。
IT 系エンジニア：1－3 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 36.0％。
機械・電気・化学エンジニア：1－3 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 28.3%。
営業職：1－3 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 31.8%。
事務系専門職：1－３月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 30.0%。
接客・販売・店⻑・コールセンター：1－3 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 38.8%。
人事制度
【最新】2022年「人事・労務」3つの法改正、人事労務の担当者は要チェック
【労働施策総合推進法（パワハラ防止法）】
大企業ではすでに2020年6月より施行されていた「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」ですが、2022年4月1日より、中小企業においても適用が開始されます。
事業主が講ずべき措置は以下の4点です。
事業主の方針の明確化及びその周知・啓蒙
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備（相談窓口など）
職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等）
パワハラ（パワーハラスメント）とは、組織内における地位やポジションなどの優位性を不当に利用し、部下やメンバーに苦痛を与えたりすることです。
【女性活躍推進法】
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
労働者に占める女性労働者の割合（区）
男女別の採用における競争倍率（区）
係長級にある者に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合
役員に占める女性の割合
男女別の職種または雇用形態の転換実績（区）（派）
男女別の再雇用または中途採用の実績
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された
労働者の男女別の継続雇用割合
男女別の育児休業取得率（区）
労働者の一月当たりの平均残業時間（区）（派）
有給取得率 / 有給取得率（区）
※（区）...雇用管理区分ごとの実績
※（派）...派遣社員を含めた実績
以上の項目から、1項目以上を選び、求職者が簡単に閲覧・確認できるように情報を公開する必要があります。
【育児介護休業法】
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
2022年1月には、
引き続き雇用された期間が1年以上
1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが明らかでない
となっていた条件が緩和され、
「1番の要件を撤廃」し、「2番のみ」になることが決定されました。
また、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外できるものの、無期雇用労働者と同様の扱いをする必要があります。