1月23日週【中途採用市場動向】
企業動向
マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2022年総評を発表
2022年の平均初年度年収は454.2万円。2018年平均から26.0万円の増加。求人件数は2018年比138.0％で過去最高値。2020年から企業の採用意欲が高まり続け、新型コロナウイルス感染拡大前以上に回復
2022年で最も初年度年収平均が高かった業種は「IT・通信・インターネット」で513.8万円。求人件数が増加した業種は「環境・エネルギー」で2018年比181.7%
2022年10－12月期 転職時の賃金変動状況
「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は33.4％ 過去最高値を更新※1
（2020年同期差：＋7.0pt、2021年同期差：＋1.9pt）
中途採用実態調査
【2022年度上半期の中途採用実績（正規社員）】
2022年度上半期の中途採用において、人員を確保できた企業は39.3％、確保できなかった企業は58.7％であった。
中途採用確保D.I.（「確保できた」－「確保できなかった」）は-19.4％ポイントと、前年に続き「確保できなかった」が「確保できた」を上回った。比較可能な2013年度以来で、確保できなかった企業の割合が最も高くなった。
従業員規模別に見ると、全ての従業員規模について採用人数を確保できなかった企業の割合が確保できた企業の割合を上回った。
業種別に見ると、建設業が中途採用確保D.I.（「確保できた」－「確保できなかった」）が-34.1％ポイントと最もマイナス幅が大きい。また情報通信業と飲食店・宿泊業についても、中途採用確保D.I.がそれぞれ-32.7％ポイント、-31.1％ポイントとマイナス幅が大きい。成長産業や人手不足の業種では、人材供給が追い付いていない。
【2023年度通期の中途採用見通し（正規社員）】
2023年度中途採用の見通しについては、「増える」（20.0％）が「減る」（2.6％）を上回った。2021年度はコロナ禍のため、2016年以来初めて「減る」が「増える」を上回ったが、2022年度は一転して採用意欲は回復した。2023年度は採用意欲回復がさらに加速する結果となった。業種別に見ると、「増える」が「減る」を大きく上回っているのは、コロナ禍の
影響が大きかった飲食店・宿泊業（+28.1％ポイント）、運輸業 （+25.2％ポイント）で、2023年度の採用意欲は大きく回復している。
【2023年度 異業種・異職種の採用について】
大企業を中心に異業種・異職種採用が進む
• 「人材採用力を高めるための戦略として、異業種異職種人材の積極的な採用」に取り組んでいるかを聞いた。「既に取り組んでいる」企業は26.3％、「今後取り組む予定である」企業は17.0％となり、合わせて43.3％の企業が異業種・異職種採用を実施、もしくは予定している。一方で、半数以上の企業が異業種・異職種採用に取り組む予定がない状況とも言える。
• 業種別に見ると、「既に取り組んでいる」または「今後取り組む予定である」と回答した企業の割合は、運輸業と飲食店・宿泊業、医療・福祉でそれぞれ56.6％、52.4％、51.3％と高い。いずれも人手が不足している業種であり、門戸を広くしている様子がうかがえる。
• 従業員規模別に見ると、「既に取り組んでいる」と「今後取り組む予定」の企業は、1000人未満企業では40.8％、1000人以上企業では50.6％となり、規模の大きな企業の方が割合が高い。特に従業員規模5000人以上で59.7％と最も高い。また、規模が大きいほど実施・予定企業の割合が高くなる傾向にある。大手企業は教育訓練の体系も整っており、採用難が進む現在、異業種異職種人材を雇い、自社で教育する様子がうかがえる。
• 昨年と比較すると、ほぼ全ての業種で異業種・異職種採用の取り組みが増加していることがわかる。特に従業員規模では、 5000人以上の大手企業を中心に増加している。
【パーソルホールディングス】パーソル・データから見る企業実態 調査AI・DX人材の育成設計ができている企業は3割にとどまる リスキリングは昇格・報酬への反映と育成施策に課題～人的資本経営【育成・リスキリング】に関する企業の取り組み実態全23ページを無償配布～
1．実施している育成施策について
●現在実施している育成施策 （全体）
現在 実施している育成施策 としては「 OJTの見直し・強化」が 28.1%ともっとも実施割合が高く、次いで「自己啓発型・公募形式での多様な学習支援」が 24.7%、「 1on1など による個の成長支援」が 22.2%と、個に応じた育成施策が上位にあがった。
2．人材育成への取り組みについて
●将来事業を踏まえた人材育成の設計度合い （全体 /企業規模別）
将来事業を踏まえた人材育成の設計が「十分できている」「ある程度できている」の合計は、「後継者育成・次世代経営層の育成」で 40.9%、「マネジメント人材の育成」では 41.7％、「 AI・ DX人材の育成」で 33.7%、「高度スキル・専門人材の育成」で 35.4%であった。とりわけ、専門性のある分野での人材育成ほど設計が進んでいないことがうかがえる。
3．リスキリング・デジタル人材育成への取り組みについて
●スキル向上・リスキルとキャリアや処遇との関係 （全体／企業規模別）
リスキリングを進めるうえでの課題は、「配置・処遇との連動が難しい」が 31.7%とトップであった。次いで、「なかなかスキルが向上しない、身につかない」「適切なプログラム構築が難しい」「キャリアパスの提示が難しい」なども30%弱の企業が課題であると回答している。
【スタートアップ転職の実態調査】スタートアップへの転職者の40%以上が給与アップ、入社後の昇給率は96.7%
【スタートアップ企業への転職を考えた理由】
自身の成長環境を求めて転職を考えた、という声が1/3以上を占めました。
また、過去にスタートアップ/ベンチャー企業と接点があった方を中心に、カルチャーや働き方の面で大企業がフィットせずに転職した、という声も多く見られました
【転職軸、転職において大事にしたこと】
「事業性や成長可能性」が最も高い79.7%となり、加えて、「ビジョンへの共感」や「経営者への相性」「ポジション」「年収」といった、実際の職場環境についても重視するような結果となっています。
年収や肩書きにこだわる方は少ない傾向が見られました。
【転職活動における情報収集手段】
転職活動における情報収集の手段として、知人や転職エージェントが最も多く67.2%、続いてスカウトサイトが51.6%という結果となりました。
転職活動において苦労したこととして、スタートアップ業界に関する情報収集の苦労を挙げる声が27.7%と最も多く、業界に知見のある知人やエージェントから情報収集していたということが伺えます。
【スタートアップ企業への転職手段】
「知人の紹介」が最も多く29.7%、続いて「転職サービスを利用」「転職エージェントを利用」が28.6%という結果になりました。
【転職時の給与変動額】
こちらの回答には、39.5%が「給与アップ」、17.9%が「変動なし」、42.4%が「給与ダウン」という結果となりました。
「給与ダウン」してでも入社した理由としては、「やりがいがありそうだったから」「自身の成長機会と思って」「スタートアップ業界に返り咲きたかった」「スタートアップでしか味わえない経験・興奮があると思ったから」「最初は自分達の給与を上げるよりもそのお金で投資した方が事業が伸びると思ったから」といった自己投資的理由が多く、他には「現在の経営状況でも上場を見据えられるレベルにあった」「当時の会社にいるよりは伸び幅を感じられたから」「直近の下げ幅とSO含めた今後の上がり幅、急成長していく過程での経験値を比較すると後者が上回ったから」といった内定先への明るい展望を考慮した意見も。
また、一方で「もともとそんなに贅沢する性格ではないので」「未婚でそこまでお金に興味がなかった」といった意見も見られました。
【入社以降の給与の変動額】
全体の96.7%がアップしたと回答。
中でも「~50万円アップ」が最も多く33.3％、続いて「51万円~100万円アップ」が30.0%となりました。
働きがいのある企業ランキング2023
現役社員・元社員が選ぶ、最も働きがいのある会社はどこか。社員の口コミなどを掲載する就職・転職プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）は1月24日、「働きがいのある企業ランキング 2023」を発表した。22年に1位だった「グーグル」は2位に落ち、「ボストン・コンサルティング・グループ」が1位に入った。
ベスト10は、1位「ボストン・コンサルティング・グループ」、2位「グーグル」、3位「中外製薬」、4位「セールスフォース・ジャパン」、5位「リクルート」、6位「アビームコンサルティング」、7位「クイック」、8位「アクセンチュア」、9位「日本マイクロソフト」、10位「P&Gジャパン」。
ランキングと併せて、トップ5の企業の口コミも公開。2位のグーグルへの口コミには「社内外のさまざなプロジェクトに関わることができ、継続的にチャレンジができ続ける環境で、働きがいは非常にある」「基本的に士気の高い優秀な人が多いため、周りから刺激を受けられる」などの意見があった。
4位のセールスフォース・ジャパンには「20代から経営層とのコミュニケーション機会を当たり前に得られるなど、成長する環境はこれ以上ないくらいに用意されている」「功績をたたえてくれる文化。何かアウトプットを出すたびに、マネジャーや関係者がオープンな場で功績をたたえてくれる文化がある」などの口コミがあった。
20位まで見るとIT関連企業では、11位「SAPジャパン」、14位「フューチャー」（SIer）、17位「アマゾンウェブサービスジャパン」、18位「ソニーグループ」などもランクインした。
求人広告掲載件数等集計結果（2022年12月分）
12月の職種分類別件数は、全体で1,300,242件（+26.2%）となりました。
主要職種では、販売（販売）221,660件（+32.8%）、運搬・清掃・包装等 152,704件（+22.6%）、サービス（給仕）147,854件（+20.2%）、サービス（調理）116,095件（+20.8%）、事務 112,336件（+41.9%）となりました。
雇用形態別件数は、全体で 1,070,954件（+23.5%）、正社員 222,053件（+18.6%）、アルバイト・パート 784,356件（+23.7%）、契約社員他 64,545件（+41.4%）となりました。
また、ウォッチャー調査による求人意欲は、12月度が、正社員で69.1ポイント、アルバイト・パートで67.3ポイント、派遣・業務請負で59.9ポイントとなっており、3カ月後はさらに高まるとの見方になるとの見方を示しています。
求職者動向
＜dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査 第4回「リスキリング（学び直し）*1」＞個人8割と企業7割が、リスキリング制度の充実が転職先選定に影響を与えると回答
◆個人の9割近く（89.5%）がリスキリングを実践、または実践予定と回答
現状、社内でリスキリングが推奨できていると回答した企業は4割（38.0%）に留まるが、
今後推奨予定の企業を含めると8割以上（82.5%）に
◆リスキリングに取り組んでいる理由で最も多いのは個人・企業ともに「スキル向上」がトップ
個人は転職を優位に進める方法の一つとして捉えているとうかがえる
◆リスキリング制度の充実で転職先の志望度合いが上がると回答した個人は8割以上（81.0%）、
企業も7割（69.0%）が転職希望者に影響を与えると考えている
◆リスキリング実施・推奨における課題は、個人・企業ともに「時間の捻出（個人：2位/37.5％、
企業：2位/36.8％）」「モチベーション維持（個人：3位/30.0％、企業：1位/42.1％）」が上位に
個人の1位に挙がった「費用の捻出が難しい（38.3%）」は、企業では5位に留まりギャップがみられた
◆最もリスキリングで学びたいことは、個人が「語学関連」（17.5%）、
企業は「思考プロセス※2関連」（22.5%）と異なる結果に
【転職期間の理想と現実に5割超のギャップあり！？】理想は「1ヶ月以内」が最多
・理想の転職期間
「1ヶ月以内」と回答した人が最多の26.8%
・「転職活動でストレスを感じること」ランキング
第1位 「履歴書などの応募書類作成」
第2位「転職が決まるまでの時間がかかること」
第3位「求人情報の情報収集が大変なこと」
特に「履歴書などの応募書類作成」は6割以上の人が「ストレスを感じる」と回答
・転職を考える人が多い日本の長期休暇
第1位は「正月休み」が36.8%で最多
地方移住×転職について2万人にアンケート調査を実施！経験者の年収変化や満足度は？移住体験者の座談会で生の声も聞きました。
地方移住を検討したうち52.0％にコロナ禍の状況が影響
・今回の2万人調査で「移住を検討した」と回答したのは2700人いました。
・コロナ禍の状況が検討のきっかけになるかを聞いたところ、「きっかけになった」と答えた人が21.5％、「やや影響した」と答えた人は30.5％で、合計は52.0%となりました。
・移住検討者の過半数にとってコロナ禍の状況がきっかけになったことがわかります。
移住先の状況で気になるのは住居が1位
・移住にあたり、まずは住居について調べたという人が37.7%ともっとも多い結果になりました。
・また「転職情報を調べた」という人が約3割と、移住に際して転職も一緒に検討する人が一定数いることもうかがえます。
移住に伴い転職をしたのが44.4％。異業種への転職も多数派となった
・移住にあたって「転職した」人が44%、「転職せずに移住した」人が36％で、転職した人の割合が多くなっています。
・さらに、転職後の業種について聞くと、「転職前と同じ業種に就いた」という人が40.3％で一番多くなりました。しかし、「転職前と違う職業に就いた（農林水産以外）」と答えた人も38.2％に上り、移住を機に業種そのものを変えた人も多いことがわかります。
・また、「転職前と同じ業種に就いた」人と、「転職前と違う職業に就いた（農林水産以外）」人の割合は、年代別でも大きな違いはありませんでした。
気になる移住＆転職後の年収の変化。年収増が43.0％という結果に
・やはり気になる年収については、43.0％の人が「転職後に年収が上がった」と回答。29.6％の人が「年収に変化がない」という結果でした。「年収が下がった」と答えた人は27.4 %にとどまりました。
・また、「年収が下がっても、その分生活費が下がった」と答えた人が21.0％で、年収の増減だけでは量れない生活費との変化のバランスも調査から判明しました。
・「年収は増えたが、生活費が上がった」18.8%、「年収に変化はなく、生活費が上がった」8.6%、「年収が下がり、生活費が上がった」6.4%と、地方に移住しても車の維持費などで生活費が上がったと答えた例も見られます。
地方移住で感じたメリットの1位は「通勤ラッシュなど混雑のストレスがなくなった」でした。
・一方、デメリットの1位は「就労先の選択肢が少ない」、2位には「キャリアアップの不安がある」で、仕事に関するデメリットが上位2つを占めるという結果になりました。
・4位の「イメージよりも生活コストがかかる」という回答に関連したコメントとして「物価が上がり生活が厳しい」「生活必需品の値上がりに苦労している」というように、近ごろの社会情勢が想定外となってしまったケースもあるようです。
・ほかのコメントも見ると、「生活費以外の無駄な出費が減った」「コロナ禍の影響もあり、外食が減った」「物々交換で生活費が激減した」など、移住によってライフスタイルが変化した人も多いようです。
採用動画のトレンド、「かっこいいvs身近さ」求職者はどちらを好む？ 就活生・転職経験者の約7割が「身近さ」のある動画を希望
・採用動画を視聴するメディアは、就活生・転職経験者共に「YouTube」が最多
・仕事選びの際に視聴したい採用動画の内容、就活生は「会社説明会・事業紹介」、転職経験者は「1日のスケジュール」がそれぞれ最多
・視聴したことがある採用動画の内容、就活生は「会社説明会・事業紹介」、転職経験者は「働き方（リモートワークなど）」がそれぞれ最多
・採用動画において、就活生・転職経験者共に約7割が「かっこよさ」よりも「身近さ」を感じる動画のほうが志望度が高まる
・「かっこよさ」を感じる動画として、就活生・転職経験者共に約半数が「アニメーション」と回答、転職経験者においては半数以上が「BGM」と回答
・「身近さ」を感じる動画として、就活生の6割以上が「話し方」と回答、就活生・転職経験者共に半数以上が「動画出演者の雰囲気」と回答
・転職経験者の7割以上が、「採用動画を視聴したことが選考エントリーのきっかけになったことがある」と回答
・採用動画での応募の決め手、就活生・転職経験者共に「会社紹介」が最多
・半数以上の就活生・転職経験者が、採用動画の視聴が内定承諾の決め手になった経験あり
・採用動画での内定承諾の決め手、就活生・転職経験者共に「会社紹介」が最多
【調査リリース】Z世代の「転職」「リスキリング」に関する意識調査｜「リスキリング」の意味を理解している人は15％以下
就活中のZ世代の約7割が「リスキリング」という言葉を「聞いたことがない」と回答。「意味まで理解している」のは15％以下と判明。
「DX」という言葉に関しては、就活中のZ世代の約6割が「聞いたことがある」と半数以上に。
就活中のZ世代の2人に1人が、就職・転職活動において「おかしい」と感じることがあると回答。最多理由は「新卒で就活しないと不利になる」が約20％。僅差で「全員同じ見た目」「独特なマナーが多い」の回答が続く。
現在の就活状況について、「苦労している」と回答したのは第二新卒のうち在職者と既卒が約3割ずつ。第二新卒のうち離職者では、その倍の6割にのぼった。
第二新卒の半数以上が、現在の残業時間を「20時間以下」と回答。
第二新卒のうち在職者が現在転職を考えている理由として、5人に1人が「将来の目指す方向に近づくため」と回答。「スキルが身につかない」「年収が低い」が続く。
次の就職で一番希望する条件は「土日休み」が最多。次の「金銭面の条件が良い」との差は二倍に。