5月30日週【中途採用市場動向】

ミズッター

2022年6月6日 21:56

企業動向

3社に1社は過去応募者に再度スカウトを送り、8割が採用実績あり

過去選考に進んだ応募者に、3社に1社は再度スカウトを送っている。
そのうち8割が採用実績あり。求める人材の発掘や、文化・スキルの高いマッチング率向上につながる。
一方、過去応募者のタレントプールを戦略的に蓄積・活用しているのは2割未満。
タレントプールの活用へ「スカウトタイミングが不明」、「求める人材を見つけられない」、「リストが整備できない」ことが課題に。

求職者動向

若手社員の生の声がわかるインタビューサイト『早期離職.com』リリースのお知らせ

社員定着率向上コンサルティングサービスを提供する株式会社カイラボは、新卒入社後3年以内に会社を辞めた若者（以下、早期離職者）へのロングインタビューと調査をまとめた『早期離職白書2022』を2022年5月30日に発行しました。
また、『早期離職白書2022』内に収録された内容を含む、早期離職者へのインタビューを紹介するWebサイト「早期離職.com」を2022年5月24日にオープンしました。
インタビューサイト「早期離職.com」のご案内
早期離職.comは下記URLよりご覧いただけます。
https://kailabo.com/soukirishoku/

Eight「転職経験者のキャリア形成に関する意識調査」

「定期的なキャリアの棚卸し」を実施している転職経験者は2割未満。若い世代では実施している傾向に。
転職経験者の約半数は、コロナ禍で以前より転職を考えるようになっており、20代に限っては7割を超える結果に。また現職で勤め続けることを「想定していない」「わからない」と回答した人は約4割。
転職経験者の約4割は「自分が持つスキルや経験で今後生き残っていける自信がない」と回答。「わからない」も含めると過半数に上る。
転職先の選定が多様化。転職前は「知らなかった」企業への転職が約4割に。
転職理由
全体では「勤務先への不安・不満があったから（48.5%）」が最も多く、次いで「多様な働き方が広がってきたため（47.9％）」「自分のキャリアや働き方を見直したいため（45.4％）」という結果となりました。
一方で、20代・30代で見てみると、いずれの世代も「多様な働き方が広がってきたため」が最も多く、20代では55.5%、30代では51.5％と、それぞれ過半数に上りました。若い世代を中心に、柔軟な働き方が可能であることが勤務先を選ぶ重要なポイントになってきていることがうかがえます。
スキルを身につけたり学ぶ機会
キャリア形成を目的に能動的にスキルを身につけたり学ぶ機会を作っているかを聞いたところ、全体の約7割（68.1％）は何かしらの機会を作っていると回答しました。しかしその内訳を見てみると、「必要なときだけ作っている（27.7％）」が最も多く、「定期的に作っている（15.5％）」は2割に満たず、あまり多くないことが分かりました。
一方、年代別では20代の約3割は「定期的に作っている（28.0％）」と回答し、「不定期に作っている（30.8％）」と回答した人を合わせると過半数（58.8％）を超え、他世代と比較して意欲的な姿勢が見受けられました。
直近の転職先
直近の転職先は転職前から知っていた企業かを聞いたところ、全体では「企業名、事業内容ともに知っていた（40.7％）」と「知らなかった（40.2％）」がほぼ同じ水準の結果になりました。30代以降は知らなかった企業に転職した割合が最も多く、転職活動を通じた新たな企業との出会いにより、転職を決めている様子がうかがえました。

転勤のない企業を希望する20代が8割に迫る/20代アンケート

「転勤」のない企業を希望する20代が8割に迫る
転職活動において、「転勤を意識する」と回答した20代が86.5％に達する。「意識しない」は6.4％に留まる
約7割の20代が「コロナ禍で転勤を希望しなくなった」と回答
「転勤を希望しなくなった」と回答した20代が44.7％に上りました。「どちらかと言えば転勤を希望しなくなった」22.6％を合わせると、約7割が「転勤」を希望しなくなったことが分かります。「都道府県をまたぐ移動が制限されると、帰省しにくい」「家族の近くに住みたいと思うようになった」「リモートでできることが増えたので、わざわざ転勤する必要性を感じにくくなった」などの声が寄せられました。移動の制限やリモートでの業務を経験し、意識に変化があったことが伺えます。一方、「転勤があっても許容するようになった」と回答した20代も約3割に達しました。「許容するようになった」とした20代からは、「オンラインでできることが増えたので、住む場所へのこだわりは低くなった」「外出や友人に会う機会が減ったので、必ずしも首都圏に住んでいなくても良いと思うようになった」などの声が上がっています。

18歳人口予測大学・短期大学・専門学校進学率地元残留率の動向

18歳人口予測

2021年114.1万人→2033年101.4万人（12.7万人減少）
東北の減少率が高く、6県中4県で減少率20%以上
2021年比減少率が高いのは東北（79.5%）、減少数が大きいのは近畿（26,060人減）

【経過推移 2012年～2021年】

大学進学率(現役)

2012年47.7%→2021年52.9%（5.2ポイント上昇）
上昇が大きいのは、1位北海道（126.4）、2位四国（115.0) 、3位東北（113.2）※注
進学率が高いのは、南関東、近畿、東海の三大都市圏

都道府県別進学率（現役・2021年）

大学進学率1位は東京、短期大学進学率1位は鳥取、専門学校進学率1位は沖縄

大学・短期大学・専門学校進学率（現役・過年度含比較・ 2012～2021年）

2021年現役と過年度含の進学率の差は、大学は2.0ポイント（過年度含が高い）

地元残留率の推移

大学入学者の地元残留率は、2012年43.2％→2021年44.7％（1.5ポイント上昇）
短期大学入学者の地元残留率は、2012年67.8％→2021年71.3％（3.5ポイント上昇）
大学入学者の地元残留率1位は愛知（71.3%)
短期大学入学者の地元残留率1位は福岡（93.0%）

希望する通勤時間は「15分～30分」が最多。/20代アンケート

希望の通勤時間は「15分～30分」が34.6％で最多。次いで、「30分～45分」27.5％
テレワークを経験した20代の約半数が、「プライベートを含めた便利さ重視で都心に住みたい」と回答
テレワークを経験した20代が希望する働き方は、「基本は出社し、週に1～２回テレワーク」が29.8％で最多

HRtech系

ウクライナ避難民等の就労支援を実施します

「株式会社学情（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：中井大志）は、東京都の令和４年度「外国人材受入総合サポート事業」を受託し、「東京外国人材採用ナビセンター」で中小企業に対する外国人材の採用・活用に関するきめ細やかな支援を実施しています。また、日本での就職を希望する留学生等の外国人材に対して、日本での就職や都内中小企業に関する情報提供を行っています。
　この度、「東京外国人材採用ナビセンター」内に、就労を希望するウクライナ避難民の方や、採用を検討している都内中堅・中小企業を対象に、就労に関する相談をワンストップで受け付ける「東京都ウクライナ避難民等就労相談窓口」を開設しました。ご要望を踏まえ、避難民の方の東京での活躍をきめ細かくサポートしますので、ぜひご活用ください。
１．場所

東京都新宿区四谷１－２伊東ビル１階
「東京外国人材採用ナビセンター」内（ＪＲ四ツ谷駅徒歩２分）

２．利用時間

月～金曜日　９：００～１７：００（土日・祝日・年末年始は休業）

３．対象と内容

○就労を希望するウクライナ避難民等
✓専門相談員が、東京で働くことについての疑問・質問・相談等に対応
✓必要な情報のご提供、ビジネスマナー講座など各種支援のご案内
✓国と連携したハローワークでの仕事探しのお手伝い等
※ウクライナ語など多言語の相談（必要に応じ音声翻訳機使用）も可能です。
○ウクライナ避難民等の方の採用を検討している都内中堅・中小企業
✓外国人材採用の専門家が幅広い相談に対応、採用・活躍に向けて伴走支援
✓外国人材採用のノウハウを学べるセミナーなど各種支援のご案内
✓ハローワークでの求人の提出に向けた準備など、お役立ち情報のご提供等

４．相談料

無料

５．相談方法

対面・メール・電話・オンライン
来所の際は、WEB サイトからご予約いただくとスムーズです。
WEBサイト https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/
電話番号　050-5576-7317

動画制作の工数や費用を抑える「ワンキャリアクラウドカンタン採用動画」をリリース。

はじめてのキャリアを選ぶ、就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長宮下尚之、以下ワンキャリア）は、動画制作サービス「ワンキャリアクラウドカンタン採用動画」をリリースしたことを発表します。本サービスでは、初めて動画制作する方でもPCとお手持ちの会社説明資料だけで簡単に採用動画を作ることが可能です。
▼「ワンキャリアクラウドカンタン採用動画」サービスURLはこちらhttps://service.onecareercloud.jp/service/movie
特徴1　すぐに動画制作

PCと会社説明資料があれば会社や自宅にいながらすぐに撮影が可能です。撮影した動画と会社説明資料をワンキャリアへご提出後、最短5営業日（※）で納品します。忙しくて動画制作に着手できていない方でも、時間をかけずに動画制作できるのが特徴です。
　　　　　　※動画と資料のご提出タイミングによりご納品スケジュールが変更となります。

特徴2　動画のURL化

撮影した動画は、YouTube限定公開URLにて納品いたします。納品した動画は、対象となる学生が卒業する年の3月31日まで利用いただけます。例えば、動画を自社のHPに掲載したり、学生へ送るメールに添付することも可能です。

特徴3　ONE CAREERアプリに動画掲載

「ワンキャリアクラウドカンタン採用動画」は、学生が最も使う就職サイト2位（※3）の「ONE CAREER」アプリに制作した動画を掲載いたします。
※3：ProFuture株式会社/HR総研「HR総研×楽天みん就:2019~2022年卒学生の就職活動動向調査(6月) 結果報告【就職活動編】」より(https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=311)

料金プランについて
「ワンキャリアクラウドカンタン採用動画」では、動画制作の工数や費用を抑えて簡単に動画制作が可能です。
動画制作　30万円/1本（税抜）
字幕オプション　5万円/1本（税抜）

【2022年4月リリース】8のHRTechサービス・プロダクト

STUDENT REVIEW：採用説明会を学生が評価し改善に活かすサービス

貴社を志望しなかった学生による生の声で、採用説明会をブラッシュアップ
貴社の説明会動画を学生が採点及びレビュー
学生のレビュー動画とレポートをご納品
https://recruit.machikado-career.com/

My Truth：すべてを数値化、明瞭評価。曖昧さを排除したフェアな人事評価システム

社員の自己申告を基準に評価をポイント化して、公正な人事査定を実現
タイムカードやシフト管理、給与管理機能など様々な機能を搭載
導入ではきめ細かなカスタマイズにも対応し、運用では手厚いサポートを提供
https://www.zeus-enterprise.co.jp/mytruth/

Findy Global：ハイスキルな外国人エンジニア採用支援サービス

海外居住の外国人エンジニアと日本国内居住の外国人エンジニアの両方の紹介が可能
海外居住のエンジニアは、インド・バングラデシュ・ネパール・東南アジア圏からの登録多数
正社員のみならず、SESの派遣スタッフや業務委託としての採用も可能
https://global.findy-code.io/employers

東大松尾研発のELYZAがマイナビと実証実験、求人メディアでの文書の自動作成を可能に

東京大学のAI(人工知能)研究者、松尾豊教授の研究室発のAIスタートアップ、ELYZA(イライザ)は、同社が開発・保有する大規模言語AIを活用した実証実験を人材・広告事業のマイナビとともに始めた、と5月30日発表した。同社のDX(デジタル変革)の推進が目的。同社が展開する求人などの情報メディアでの文書の自動作成を可能にし、原稿作業時間の短縮を目指す。
ELYZAが持つ文章執筆AI「ELYZA Pencil」や要約AI「ELYZA DIGEST」などの大規模言語AIを使い、マイナビの各メディアの原稿自動生成についての実証実験を4月から行っている。ELYZA Pencilは、数個のキーワードを入力すると、約6秒でタイトルや文章を自動生成する。求人情報などのドラフトを自動生成することで、空いた時間を他の業務に回すことができる。
両社は、実証実験を通して求人原稿に特化した生成型執筆モデルを2020年度中に共同開発し、現場の業務に実装する。加えて、求人以外のマイナビのメディアの原稿執筆に関してもELYZAの大規模言語AIを利用する。原稿作成の自動化によってクライアントやユーザーとのコミュニケーションをはじめ他の業務に使う時間が増え、サービスの品質が高められるという。

「未経験からITエンジニアに」いま、チャンスを掴むための「Reduプロジェクト」特設サイトを開設！

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、まったくの「未経験」から学べて入社も叶う、エンジニアになりたい人のためのプロジェクト「Reduプロジェクト」の特設サイトを開設いたしました。
学習前面談の実施（システムガイダンス）

これからどのように学習を進めていくのか、あなたに合わせたオーダーメイドの学習カリキュラムをご提案します！

なんでも質問フォームの設置

専用のフォームでご質問を随時受付！3、4営業日を目途に弊社のエンジニアや採用担当者がご回答します！

動画学習アカウントの貸出（動画学習の補助）

弊社の社員も活用する有料版のインフラエンジニア用動画学習システムを無料で提供します！

定期開催型のもくもく勉強会の開催

講師同席の質問受付型勉強会を開催！
(※オンライン・オフラインあわせて実施を準備中！)

資格取得時の費用全額補助

当プログラムを受け、弊社に入社した場合、資格取得時の参考書、受験費用を全額補助します！
対象：LPIC・CCNA・ITパスポートなど

1人にしない定期面談の実施

弊社の担当者が学習をしっかりサポート！定期的な面談で勉強方法や入社後のキャリアパスを一緒に考えます！

集中できる勉強スペースの提供

希望者には弊社の学習スペースをお貸しします！弊社の社員と入社前にコミュニケーションできる機会があるかもしれません。

「人事からニッポンを元気にプロジェクト」公式HPがオープン！

人事の未来を切り拓くことを目的とした日本最大級の人事コミュニティ運営を行う、一般社団法人人事からニッポンを元気にプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表理事：辻翔武、以下「人事からニッポンを元気にプロジェクト」）(https://nippon-jinji-project.org/）の公式HPがオープンしました。
「人事の未来を共に切り拓く」というテーマのもと、公式HPがオープンいたしました。活動実績や委員長紹介だけではなく、人事・採用担当の方に向けたセミナーのお知らせやコラム、インタビューなど、情報発信を行なってまいります。
インタビュー記事：https://nippon-jinji-project.org/blog/interview/

コラム：https://nippon-jinji-project.org/blog/

プロジェクト立ち上げの背景

経営を行う上で、基盤となる人材の採用やタレントマネジメントに加え、多様化した価値観や雇用形態、Withコロナにおけるニューノーマルな働き方を求められる現代社会において、人事の役割はより一層重要なものとなっていきます。

サービスや業界の垣根を超えて、人事同士がコミュニケーションを取り、社内へ展開するためのコミュニティを運営することによって、企業の繁栄や成長につなげると同時に、人事一人一人のキャリアや成長を促進できるような環境や情報を提供する場を設ける運びとなりました。

IT活用によるタレントマネジメントで人事業務の効率化と人材活用に向けたDXを推進

人材活用の「タレントパレット」で科学的な人事戦略を支援
　タレントパレットは、人材データを社員にひも付けて一元管理する「人材の見える化」や、人事異動をシミュレーションし、人材要件から必要人材の自動レコメンドが可能な「人材の最適配置・抜てき」、スキルや資格を登録し、社員個人に適した研修やeラーニングをレコメンドして社員の自律的な成長を支援する「人材育成・研修管理」などの機能がある。タレントパレットは人事業務の効率化のみならず、人材データを分析・活用することで、経営・人事戦略の意思決定の高度化など、科学的な人事戦略を支援する。
　企業が導入済みの人事管理システムは給与や勤怠などの人事管理を行うのに対し、タレントパレットは人材活用のためのタレントマネジメントを担う。「人材管理システムとタレントパレットのそれぞれのデータを連携し、人事管理と人材活用の両輪を回しながら、意思決定が行えます」と鈴村氏は述べる。
　タレントパレットは700社（21年9月時点）を超える企業が導入。国内に数百店舗を展開するアパレル会社では、表計算ツールで行っていた人事データの集計作業の手間と時間を大幅に削減。加えて、人事異動時に本人が希望する業務と能力が見える化できるなど、IT活用による人事業務の効率アップを実現する。
　人事DXを成功させるには、情報の登録・更新が非常に重要になる。タレントパレットは人事情報、異動履歴やスキル・能力などの情報を社員自身がスマホを使って入力できるといった特長もある。
　そして、能力や経験を生かした最適配置など、人事業務の効率化の先にある人事データ活用法を説明。「人事管理の発想から、人材情報活用へと発想を転換し、クリエイティブな人事戦略を進めてください」と鈴村氏は語った。

「キャリドラ」転職後のカリキュラム内容をアップデート　目標別に精度の高いトレーニングを提供

株式会社カメレオン（本社：東京都渋谷区、代表：川上権崇郎）が提供する年収アップのパーソナルトレーニング「キャリドラ」では、サービス内容を一部アップグレードし、5月現在多くの方が受講を開始しています。
　受講生の目標に応じて、これまで以上にきめ細かいトレーニング内容を提供いたします。
キャリドラとは

　キャリドラは年収アップのためのパーソナルトレーニングサービスです。
　漠然と「希望の職種に就きたい」「年収を上げたい」と考えている方に、理想を実現するために必要な思考プロセスや分析、キャリアプランを提供しています。
　転職を希望する場合、内定までのサポートはもちろん、入社後もスムーズに活躍できるようサポートをする点が特徴です。

ハイキャリア

　内定獲得の戦略を学び、転職による年収アップを目指していくコースです。
　必要に応じて論理的思考を養えるほか、カリキュラム終了後も、サポート期間中は転職先が決まるまでアフターフォローを受けることができます。

エキスパート

　ハイキャリアコースの内容に加え、成果を出す考え方を獲得し、入社直後から好調なスタートをサポートします。
　新しい環境で成果を出せる人材になるためのトレーニング「スタートダッシュアシスト」が特色です。

プロフェッショナル

　エキスパートコースの内容に加え、転職後も市場価値を高め続ける方法を身に付けられるコースです。
　「アドバンスプログラム」では転職先への入社後も、時間管理や業務のKPI・KGIをトレーナーと決めることができます。

人材マッチングサービス「Hardtech Talent Studio」をリリース

Hardtech Talent Studioサービスページ：https://hardtech-talent.studio.site
エンジニア向けキャリア支援

従来のスタートアップ向け転職エージェントとは異なり、特にものづくりが介在するハードテックビジネスに特化し、製品開発の知識・経験が豊富なエージェントがエンジニアに寄り添ったキャリア支援を行います。

01．エンジニア出身のエージェントによるキャリア相談

・ご相談者様のスタートアップでの価値やポテンシャルなどについて、大企業とスタートアップ双方での製品開発を熟知したエージェントによるキャリア相談が可能です。
・スタートアップ業界とエンジニアリングに精通したエージェントがビジネス面、技術面の双方の視点から、ご相談者様の志向にマッチした企業・ポジションをご提案します。

02．独自の業界ネットワークとビジネス視点でのご提案

・スタートアップスタジオ / VCを運営するXTechグループが持つスタートアップ経営層との独自ネットワークから、成長性の高い企業を厳選してご紹介します。
・エンジニア to エンジニアというキャリアパスだけでなく、ご経験をもとに経営陣に近い位置で事業の開発に携わっていただくようなポジションのご提案なども可能です。

スタートアップ企業向け組織構築支援

単純な採用代行、人材支援だけでなく、技術開発体制の構築やエンジニアの要件定義、採用支援など、組織と人の面で開発をドライブさせるためのご支援をさせていただきます。
開発要件から、どのようなエンジニア人材がいつ必要かなど、製品開発エンジニアにしかできない組織構築のご支援が可能です。

01．開発組織構築の計画策定・実行支援

・ビジネス視点と技術視点の両面で、製品開発のために必要な組織構築の計画策定から実行をご支援します。
・製品化実現に必要な要件定義と、そのために必要な製造・品質・生産技術などの人材まで含めた採用計画策定から実行までをご支援します。

02．エンジニア人材の要件定義と採用支援

・ベースの技術や開発する製品に最適なエンジニアの要件定義と、それにあった人材の採用までをご支援します。
・エンジニア候補者との面談の代行や同伴による、マッチング判断のご支援も行います。

2022年満足度の高い"人材”関連4ランキング

『転職サイト』　https://career.oricon.co.jp/rank-job-change/
【エン転職】が5年連続総合1位とくに「サイトの使いやすさ」で継続的な高評価
「女性」部門では【女の転職type】が初の1位に
『転職スカウトサービス』（初調査）https://career.oricon.co.jp/rank-job-change/scout/
【リクルートダイレクトスカウト】が総合1位評価項目・部門の全項目でも1位に
『派遣情報サイト』　https://career.oricon.co.jp/rank-temp-staff/
【エン派遣】が5度目の総合1位に「応募のしやすさ」でとくに高評価
『求人情報サービス』　https://career.oricon.co.jp/rank-employment/
【Indeed】が総合と評価項目・部門の全項目で2年連続1位

職業選択やキャリア設計におけるニュースメディア「スタンバイplus+」

求人検索エンジン「スタンバイ」（https://jp.stanby.com/）を運営する株式会社スタンバイ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：南壮一郎、以下スタンバイ）は、職業選択やキャリア設計におけるニュースメディア「スタンバイplus+」（https://jp.stanby.com/magazine/）を、本日オープンします。
転職回数が多くても、減らない新しい職場への不安。不安な理由は、1位「人間関係」、2位「仕事をこなせるか」
「仮にあなたが転職した場合を想定し、あなたは新しい職場に対し、どの程度不安を感じますか。」という質問に対し、転職回数に関わらず、9割以上の人が不安を感じると答えました。
不安に感じる（とても不安に感じる、不安に感じる、多少不安に感じる）と回答された方に聞いた不安理由として1番多かったのは「人間関係」、続いて「仕事をこなせるか」「スキルが見合っているか」という回答でした。
転職回数や学生・社会人に関わらず、つきまとう就職活動転職活動での理解への不安
続いて、「就職活動・転職活動において、正しく理解できていなく、不安だと思うこと」について聞きました。
「面接での自己アピール方法」「自己PRの書き方」というような不安に加え、「リモートでの面接の作法」というコロナ禍によって生まれた変化に対する不安も上位にあがりました。
一方で、不安に思う内容については、転職回数や、学生・社会人、年代による違いは大きく見られず、経験や回数に関わらず、就職活動転職活動においての理解への不安はつきまとうということがわかりました。

コーチングサービス「HALERU」、プログラミングコミュニティ「Flutter大学」へのコーチング支援による連携の開始

コーチングサービス「HALERU」を提供する株式会社ISALND（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役：中司雄也）は、株式会社KBOY（本社：北海道札幌市、代表取締役：藤川慶）が運営する「Flutter大学」へのコーチング支援による連携を開始したことをお知らせします。
本連携により、Flutter大学の修行プランに参加している方は、初回無料（一部コーチは有料）でコーチングを受けることができます。これにより、学習のモチベーションの維持やキャリアへの不安など、プログラミング学習での中で生じる不安を解消していき、より一層プログラミング学習に集中することを可能とします。
【プログラミングコミュニティ「Flutter大学」について】

Flutter大学はFlutterエンジニアに特化した学習コミュニティです。学習できて、実践できて、コミュニティで繋がれるという３つの特徴があります。

flutter大学のYouTubeはこちら

https://www.youtube.com/channel/UCReuARgZI-BFjioA8KBpjsw

【コーチングサービス「HALERU」について】

HALERUはゆいまーるなコーチと出会える沖縄発のコーチングサービスです。
ゆいまーるとは、沖縄の方言で「助け合う」「共同作業」「一緒にがんばろう」といった意味の言葉。お互いの可能性を信じ、「共に栄えよう！」という想いが込められています。
そんなゆいまーるの想いを持ったコーチが共に歩む存在として、ありたい姿を導いていくコーチングサービスです。

HALERUのサービスサイトはこちら：https://haleru.net

＜最新比較＞おすすめ離職防止ツール16選！選び方も紹介

いっと

【特徴】
・退職者から本音の退職理由が聞けるため、離職課題の対策が迅速に行える
・「定量的分析・定性的分析」2つの分析による、精度の高い分析が行える
・退職直前にインタビューを実施する「エグジットインタビュー」は、業界初のサービス
https://exit-interview.biz/

Visual

【特徴】
・世界基準の10カテゴリ＋2指標で、個々のエンゲージメントを可視化
・「エンゲージメント・eNPS（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）・離職率予測」を1つのツールで測定することが可能
・従業員の離職予兆を知らせるアラート機能
https://visual.inc/

Pareme Recruit

【特徴】
・独自のアルゴリズムによる高精度な性格傾向分析と、採用コンサルタントから推薦結果のフィードバック付きレポート
・追加オプションサービスにより、採用候補者の情報を多面的に調査することが可能
・個人情報保護法など、法律に抵触しないよう設計されている
https://parame.jp/

スキルを習得して個人の価値を最大化させるサービス「スキル大学」をリリース

人材紹介・採用支援事業を行う株式会社リアステージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白倉貴之、以下「リアステージ」）は、個人のスキルを最大化させるサービス「スキル大学( https://marketing-shibata.biz/skill-university/ )」を2022年6月1日(水)に正式リリースしたことを発表いたします。
スキル大学とは？

スキル大学では、個人の価値を最大化させるためのサービスを提供します。
①個別でスキル習得のサポート
②キャリアに合わせたコンテンツの提供
③集団講義によりスキルの向上
④独り立ち支援

リアステージで実際に実行し成果を出したノウハウをもとに構築したカリキュラムとなっております。現在、マーケティング講座のリリースは完了しており、今後さらなる講座のリリースを進めていきます。

【人事・採用支援者向け】ITエンジニア採用のナレッジを身につけるオンラインスクール「エンスク」開講

350社以上のダイレクトリクルーティング支援を行う株式会社VOLLECT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島大志以下「当社」）は、ITエンジニア採用で必要な知識を学べるスクール「エンスク」受講生の募集を始めました。オンライン個別レッスンと質問チャットで、ITエンジニア採用に必要な知見を効率的に身につけられます。
１.プロの講師

元エンジニアで現在はエンジニア採用に関わる講師、ITのリクルーティングアドバイザーからエンジニア採用担当人事になった講師など、知識が豊富でコミュニケーションが得意な講師が揃っています。キャリアの相談にも乗ってもらうこともできます。

２.個別レッスンで真摯に寄り添う

個別レッスンのため、わからないところはすぐに質問が可能。プロの講師が授業を担当し、受講者に合わせたレベルで授業が可能です。

レッスン以外でもチャットツールなどでコミュニケーションが取れるため、ふとした疑問点が出た時も安心です。

３.スケジュールが組みやすい

スケジュールは柔軟に調整可能で、固定の曜日・時間にする必要はございません。
オンラインのため場所も選びません。平日の夜や土日にも開講しており、お仕事がお忙しい方でも大丈夫です。
▼エンスク詳細はこちら
https://vollect.wixsite.com/ensuku

内定者同士のつながりを強め、入社への意欲と帰属意識を高める自己紹介プラットフォーム「内定者図鑑」提供開始。

コーポレートブランディング支援を行う株式会社揚羽（東京都中央区八丁堀2丁目12-7　代表取締役社長　湊剛宏　以下、揚羽）は、企業へ入社前の内定者向け自己紹介プラットフォーム「内定者図鑑」を2022年6月に提供開始いたします。
「内定者図鑑」の概要

「内定者図鑑」は、内定者に質問フォーマットを記入していただくことで、入社前に同期とのつながりを作る自己紹介プラットフォームです。
新型コロナウイルスの影響で、内定者懇親会もオンライン開催が多く見受けられる昨今、「内定者同士の仲が深まらない」といった採用担当者様の悩みや、「入社するまで同期にどんな人がいるかわからず不安」といった内定者の不安の声が増えてきました。

「内定者図鑑」では交流企画を行う前に、自己紹介プラットフォームを通じて「お互いを知り、共通点を発見する」ことで、相互理解を深めることができます。また、同期のつながりを強めることで、入社への意欲と帰属意識を高めることへつながります。導入いただいた企業様の内定者からは「内定者図鑑を通じて、共通の話題が生まれ、深い話ができた」などのお声もいただいております。
プラットフォーム作成にあたっては、企業様ごとにプラットフォームのネーミングをご提案し、オリジナルデザインを作成いたします。プラットフォーム完成後は、集まった情報をもとに内定者懇親イベントなどのご提案もさせていただいております。

【2022年版】キャリア相談サービス10選！有料・無料のおすすめを紹介

【マジキャリ】
マジキャリは、性格診断やキャリアの棚卸しなどを通して、理想のキャリアへの具体的なアクションを設計することを目指すキャリアコーチングサービス。

転職のエージェント・メディア「すべらない転職」を運営するアクシスが始めたサービスです。年間3000名の豊富な転職支援経験に基づく独自のカリキュラムと、転職市場に精通したコーチによる戦略的なキャリア支援とコーチングが特長
キャリアだけでなく「仕事も人生も充実させたい」といった人生の悩みまで相談できるので、キャリアプランとライフプランの両方を考えたい人におすすめです。
入会金：5万円
キャリアデザインコース（面談5回）：275,000円
自己実現コース（面談10回）：440,000円
自己実現コースmore（面談15回）：660,000円
初回のみカウンセリング無料

【ミートキャリア】
ミートキャリアは、選考通過率5％の難関を突破したキャリアサポーターのキャリア支援が受けられるサービス。1,500件以上の相談実績を元に、相談者それぞれのライフステージに合わせたキャリア形成をサポートします。
1対1で75分のカウンセリングが受けられる「オンラインキャリアカウンセリング」と、週1本×3ヶ月のテキストのやり取りを行う「大人の自己分析プログラム」の2つのサービスがあります。
自分にじっくりと向き合いたい人におすすめ。
オンラインキャリアカウンセリング：9,339〜12,639円/1回
大人の自己分析プログラム（90日間）：66,000円

【mentors】

mentorsは、要望に合わせて、現職でのキャリアアップ、中長期のキャリア戦略構築、転職支援、起業支援などの幅広いサポートが受けられるサービスです。
相談者の悩みや思いに合わせて、カウンセリングやコーチング、ティーチング、コンサルティングなどの様々な手法を用いながら、解決までのサポートを行います。会員にならなくても、スポットでカウンセリングが利用できる点が特長です。
初回体験セッション（1回限り）：9,980円
スポットセッション：22,000円
ライト会員：月会費5,500円、スタートセッション33,000円（45分×2回）、追加セッション17,600円/回
スタンダード会員：月会費16,500円（セッション1回付）、スタートセッション33,000円（45分×2回）、追加セッション11,000円/回

経済動向

調査から見る法人組織の改正個人情報保護法への対応状況と課題について

トレンドマイクロが2022年3月に実施した法人組織向けの調査（※1）では、施行1ヶ月前にも関わらず、40.6%の法人組織が未完了となっていました。さらに、「対応中であり、4月1日までに完了しない予定」が7.0%、「未対応」が6.5％と、施行開始までの対応が難しい組織が一定数存在することが伺えます。企業規模別で見ると、5,000名以上の法人組織では「対応は完了している」「対応中であり、4月1日までに完了予定」が合計で91.5％となっているものの、企業規模が小さくなるほど対応できてない状況であり、100名～499名の企業では同割合が75.0％となっています。
サイバーセキュリティの観点から今回の改正のポイントを考えると、最も大きなトピックは「個人情報が漏洩した際の報告の義務化」です。改正前は努力目標でしたが、今回の改正に伴い、企業などで情報漏洩が発生し個人の権利や利益を害する恐れが大きい場合は、政府の個人情報保護委員会と本人に通知が必須となりました。
それでは、企業における個人情報漏洩はどれくらいの頻度で起きているのでしょうか。今回の調査で個人情報漏洩の発生状況を聞いたところ「複数回、発生している」が12.1%、「発生している」が18.3％と、合計30.4％の法人組織で過去１年間に個人情報の漏洩が発生していました。
また、その理由としては、「従業員や委託先による不慮の事故（送信ミスなど）」が49.0%で最多ですが、「従業員や委託先による故意の犯行（内部犯）」が39.1%、「外部からのサイバー攻撃」が32.5%と内外問わず不正な目的をもったサイバー犯罪者による情報漏洩も少なくありません。
個人情報漏洩時の迅速な報告について伺ったところ「迅速に通知できる体制になっていない」の回答は15.3%に上りました。体制ができていない理由では、「人的リソース不足」が最多で40.2％。「対応ルールが制定されていない」36.1％、「報告・通知の方法がわからない」25.4％と続いており、人材不足と報告時のフローに課題があることが伺えます。
法人組織は委託先での個人情報漏洩についても監督責任が発生するため、すべての委託先に対して個人情報の管理状況を監査する必要があります。今回の調査で監査状況について伺ったところ、「すべての委託先の個人情報の管理体制について監査を実施している」と答えた割合は53.0%に留まりました。また、「委託先の個人情報の管理体制について監査を実施していない」が7.8%、「委託先の個人情報の管理体制について監査しているかどうか把握できていない」が4.5%など、委託先の個人情報の管理体制について、監督責任を果たしていない法人企業が一定数存在することも明らかとなっています。
今回の法改正では、個人情報漏えいが起こった場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化されましたが、今回の調査ではこの義務化を把握していない組織が23.1%にも上っています。
また、報告のための体制状況について伺ったところ、「報告先の明確化」は46.9 %、「社内のどの部署が報告、通知するかの明確化」は45.5%、「本人への報告手段の明確化」は27.4%に留まり、漏洩が発生したときの報告の手順や方法が整備されていない法人組織が多いことが明らかとなっています。
法改正における個人情報漏洩の報告義務は、速報（その時点で把握している事項）と確報（報告が求められる事項を全て報告する）があり、速報は事態を把握した時から5日以内、確報が事態を把握した時から30日以内（不正な目的によるおそれがある個人情報漏洩の場合は60日以内）に報告、通知する必要があります。

失業率、２．５％に改善　コロナ禍前に近づく―４月

総務省が３１日発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は、前月比０．１ポイント低下の２．５％だった。改善は３カ月連続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用情勢の悪化が本格化する前の２０２０年３月と同水準。まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことで完全失業者数が減り、就業者数も増加。雇用情勢に緩やかな持ち直しの動きが出ている。
完全失業率は、完全失業者を労働力人口で割って算出する。就業者数（同）は２７万人増の６７３８万人。完全失業者数（同）は、「非自発的な離職」の減少などで、３万人減の１７６万人と、３カ月連続で減った。
　休業者数（原数値）は、前年同月比１０万人減の１９０万人。変異株「オミクロン株」が広がった今年１月以降高水準が続いていたが、３月と比べ５３万人減った。
　厚生労働省が同日公表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．２３倍と４カ月連続で改善した。有効求職者数が０．１％減った一方、有効求人数が０．９％増えた。

消費者態度指数5月は2カ月連続改善、判断を上方修正

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３４．１となった。２カ月連続の改善。
ウクライナ情勢や生活必需品の物価上昇など懸念材料は引き続きあったが、新型コロナウイルスの新規感染者の状況が落ち着き、経済社会活動の正常化が進んだことが背景。一方、１年後の物価が「上昇する」との回答の割合は、４カ月連続で過去最高水準を更新した。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは２０２１年１０月以来、７カ月ぶり。
指数を構成する４項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から上昇した。
消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．７％増加し９４．４％となった。現行の調査方法が開始された２０１３年４月以降で最高水準となった。また、同様の質問を開始した２００４年４月以降と比較しても最も高い水準。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。

リカレント教育を推進する、政府が進める「社会人教育」の形とは？‐NEW EDUCATION EXPO 2022

6月2日から4日まで、東京ファッションタウンビルで開催されている教育関係者向けの展示会「NEW EDUCATION EXPO 2022」。本稿では、同展示会内に出展していた文部科学省の「マナパス」と厚生労働省の「人への投資促進コース」について紹介する。
マナパスは「社会人の大学での学びを応援するサイト」として、2020年に文部科学省が開設したもの。
同サイトは、会員の登録を行わなくても誰でも気軽に利用することができ、学びたい地域や学びたい学校の種類（大学・短大・専門学校など）、金額など細かな設定が可能になっている。
同ブースでは、2022年4月1日に創設されたばかりの「人への投資促進コース」についても紹介していた。
この「人への投資促進コース」とは、厚生労働省が運営するデジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金を活用できる訓練コース。企業内で人材育成に取り組む事業主を対象としたプログラムで、IT未経験者も利用可能の「情報技術分野（IT分野）認定実習併用職業訓練」や高レベルのデジタル人材の育成を行いたいというニーズに応えるための「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」などが設置されている。

人材マネジメント

CHROと人事部長の違いは？カゴメ、豊田通商、カインズが議論

人事プロフェッショナルだけではCHROは務まらない
　レポート1.0は人材をコストではなく企業価値を高める投資対象として「人的資本」として捉える重要性を説き、CHROの役割について「経営陣の一員として、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定・実行に重要な役割を果たす存在となりうる」と示唆した。今回のレポート2.0ではさらに踏み込み「CHROとは、経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担う責任者であり、社員・投資家を含むステークホルダーとの対話を主導する人材」だと明示する。
　昨今CHROを新しく設置する会社も増えてきたが、従来の人事本部長といった肩書をCHROと言い換えただけでは意味がない。それでは、この責務を担うのに必要なスキルや経験とは何だろうか。
　「CHROは戦略実現の中で財務が分かっていることが必須。財務をきちんと理解していないと人材版伊藤レポートの神髄が分からない」と断言するのはカゴメ常務執行役員CHOの有沢正人氏だ。豊田通商経営幹部CHROの濱瀬牧子氏も「CHROは人事のプロフェッショナルというだけではなく、経営を担う一人として、戦略や数字を理解しているもの」と同意する。
　カゴメ社内では「人件費」という言葉は使わないという。人に関することはすべてインベストメント（投資）と捉えて評価報酬制度を設計、配置登用や能力開発に取り組む。
こうした施策は人材開発委員会が起案し、報酬・指名諮問委員会が取締役会に諮問・答申する体制をとっている。