10月17日週【中途採用市場動向】

2022年10月25日 00:51

企業動向

doda転職求人倍率2022年9月は2.11倍（前月差+0.02ポイント）

2022年9月の概況

・求人倍率
2022年9月の転職求人倍率は、前月から＋0.02ポイントの2.11倍となりました。求人数は前月比103.9％、前年同月比146.5％となりました。転職希望者数は前月比103.1％、前年同月比110.8％でした。
・求人増加率　
求人数は、業種別では12業種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「小売・流通」（前月比107.2％）、次いで「メディカル」（前月比107.1％）でした。職種別でも11職種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比108.5％）、次いで「専門職（メディカル）」（前月比106.8％）となりました。

「スキルのミスマッチで離職」エンジニア採用担当者の40.7%が経験

コーディング試験を知っている52.4％の採用担当者のうち過半数が導入済み
コーディング試験を導入しなかった理由は「導入したいが、後回しになってできていない」が1位
一方でコーディング試験を導入した理由は「優秀なエンジニアを取りこぼしたくないため」が1位
採用担当の40.7％が入社後の「スキルのミスマッチ」による離職を経験

テレワークで「幸福感」UP　厚労省が今年の“過労死白書”を公表

ことしの「過労死白書」では、全国の働く人1万人を対象に、去年10月時点で行なっている「テレワーク」の頻度と、自分が「幸せ」だと感じる度合いに関してのアンケート調査が行われました。
その結果、テレワークを「一度もしていない」と答えた人が幸せだと感じる度合いは、10段階評価の平均で男性では6.2ポイント、女性では6.4ポイントでした。
一方、テレワークを「週に1日程度行っている」と答えた人の度合いは男性では6.6ポイント、女性では6.8ポイントでした。
さらに、「週に2日から3日程度行っている」と答えた人の度合いは男女ともに6.7ポイントで、テレワークを行っている人は、行っていない人よりも幸せを感じる度合いが高い傾向にありました。
厚労省はその理由について、テレワークによって通勤によるストレスが減ったことや、家族と過ごす時間や睡眠の時間が確保できるようになったことをあげています。

マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人掲載数・応募数推移レポート」 2022年7-9月の総評を発表

22年7-9月の平均初年度年収は454.0万円で高止まり。求人掲載数は2018年から140.0％増加し、企業の採用意欲の高まりが顕著に
22年7-9月で最も平均初年度年収が高かった業種は「IT・通信・インターネット」で516.3万円。求人掲載数が2018年平均から最も増加した業種は「環境・エネルギー」で185.3%

【人的資本ランキング2022】伊藤忠商事、リクルートホールディングス、三菱商事が上位にランクイン

サステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平瀬錬司、以下サステナブル・ラボ）は、企業の人的資本などに関するデータをAIとビッグデータを活用して分析した「人的資本ランキング2022」を発表します。本ランキングは東証プライムの上場企業約1,800社が対象です。
「人的資本ランキング2022」発表の背景
2022年8月30日、内閣官房から企業の人的資本に関する情報開示の方向性を示す「人的資本可視化指針」が公表されました。同31日には金融庁が「2022事務年度金融行政方針」を公表し、その中で企業情報の開示について人的資本を含む非財務情報の充実や四半期開示の⾒直しに取り組むことが明記されました。このように、経営者、投資家、従業員などのステークホルダーが相互に理解を深め、長期的に企業価値を高めるために、人材戦略の説明や人材に関する定量情報の開示が不可欠となりつつあり、人的資本の可視化に向けた動きが高まっています。

創業当時から企業の非財務情報の可視化に特化した事業を行うサステナブル・ラボは、人的資本可視化の動きを後押し、経済的な強さの追求と社会性を併せ持つ「強く優しい」企業を照らすため、AIとビッグデータを用いて分析・スコアリングした「人的資本ランキング2022」を発表することとしました。

「人的資本ランキング2022」上位50社
・「人的資本スコア」企業ランキングの上位3企業（伊藤忠商事、リクルートホールディングス、三菱商事）では、女性従業員比率や従業員満足度、各種制度の充実度が高水準である傾向がみられました。
・ランキング10位内に4社が入り込んだ商社・流通業では、女性従業員比率や執行役員における女性比率の水準が高いという共通点がみられます。
・1位の伊藤忠商事は、2021年10月から「女性活躍推進委員会」を取締役会の任意諮問委員会の一つとして設置。女性人材の役職登用を加速させており、2021年4月時点で35名であった役職者が、2022年4月時点で46名へと増加したほか、重要ポジションへの女性登用も進んでいる状況が開示されています。
・2位のリクルートホールディングスは、「従業員女性比率」が48％、「採用における女性比率」が45％と男女半数に近い数値となっています。2006年に10％だった課長相当の女性管理職比率は2022年度に30％まで上昇（2022年度リクルート単体）。また、2008年に事業所内保育園を設立するなどワーキングマザーへの支援も手厚く、課長職の産育休取得率も2013年度から2021年度にかけて約5倍になるなど、様々な制度を充実させています。
・3位の三菱商事は、経営ポジションを担う女性社員に対するメンター制度等のキャリア支援を整備し、意欲向上・視野拡大を図る施策等を実施。育児休業のほか、子の学校行事休暇や看護休暇の整備、海外駐在とライフイベントの両立支援にも注力するなど、組織全体の積極的な人材育成の方針が開示されています。

求職者動向

Job総研による『2022年転職の実態調査』を実施　加速する大転職時代経験者6割が過去2年内でコロナ禍転職

転職経験あり役職別では「課長レベル」が84.4%で年収別では「1,000万円以上」が87.9%で最多
全体の「転職の平均回数」は3回以内が75.4%で1回が31.3%で最多回答　平均回数は2.75回
「転職の平均回数」役職別では”部長職”が4.42回で”年収別”では”1,000万円以上”が3.69回で最多
全体の58.3%が「2年以内に転職をした」と回答　46.3%が「コロナの影響あり」と回答
全体の52.6%が「今後転職を検討している」と回答　74.1%が「2年以内に転職する」と回答

Job総研による『2022年転職の失敗に関する調査』を実施　内定前の企業情報に嘘　入社後ギャップで退職6割超え

転職で騙されたと感じたことがある人は38.8%

転職で最も騙されたと感じた相手は、面接官（51.6%）でした。
次いで求人（48.8%）、転職エージェント（38.7%）という結果となりました。
また転職エージェントも同様に、紹介した企業へ入社を決めてほしいという気持ちが故に、転職者に対して渡した情報と希望条件のギャップが生じてしまった可能性があります。

転職で騙された内容ランキングでは給料が最も多い結果となり、2位は社風という結果となりました。

社風は入るまで分からないことが多いため、給料の次に票を集めたのだと考えられます。
転職後のギャップが原因で退職してしまった人は、61.3%と過半数を超える結果となりました。
転職後のギャップは、そのまま解決できない状況が続いてしまうと離職につながりやすくなる要因であることが分かります。
そのため、選考の時点でより正確な情報を元に雇用の条件をすり合わせる必要があります。
また、社風にギャップを感じる場合もあるため、なるべく現場で一緒に働く人と選考時に話す機会を設けることも重要になるでしょう。

企業の情報収集で利用するツールで最も多かったのは、会社のホームページ（67.0%）でした。

次いで口コミサービス（65.8%）、面接官への逆質問（38.7%）という結果となりました。
1位と2位である会社のホームページと口コミサービスが、3位の「面接官への逆質問」と比較すると約2倍の投票差があることから、検索するだけで気軽に情報を収集できるツールが好まれやすい傾向が高いことが分かります。
また社員や会社のSNSよりも、インタビュー形式でしっかりと情報量を提供できるインタビュー記事も、企業の情報収集の際によく利用されていることも分かります。

調査によると、最もギャップを感じなかったツールは口コミサイト（34.2%）という結果となりました。

次いで社員インタビュー（14.7%）、面接官への逆質問（13.7%）という結果となりました。
企業側が十分に情報提供できていると感じている割合は15.1%と低い結果であることが分かりました。

「就業者の転職や価値観等に関する実態調査2022」第2弾転職と勤務先の合致度・満足度について

「転職未経験者（転職活動経験あり）」は、勤務先の合致度や満足度が低い結果に
「転職経験者」と「転職未経験者（転職活動経験なし）」は、勤務先への合致度と満足度の傾向が類似しており合致度、満足度ともに高い結果となった。その一方で、「転職未経験者（転職活動経験あり）」は、他の２者とは異なり、合致度、満足度ともに低い結果となった。
「転職未経験者（転職活動経験あり）」が転職しなかった理由として、３人に１人が「転職活動をする時間がない」を挙げ、転職活動に費やす時間のなさや十分サーチできていないことが見受けられる。

離職意向は前年と変わらず3割「1万人データから探る社員の満足度とその要因分析」

満足度と離職意向の前年比較

・満足度と離職意向ともに2021年から大きな変化はみられず、改善も低下もなく維持されている。
・離職意向は、コロナ禍の前から上がることなく低い状態を保っている。

満足度と離職意向に影響する要素

・満足度や離職意向との相関が強い「コーポレート」は前年からスコアが低下。「給与・報酬」は前年よりも上昇した。

「将来のお金」に不安があると回答した20代が9割を超える。「年収が上がっていくイメージがわかない」「物価は劇的に上がっているものの、収入はなかなか増えない」の声/20代対象アンケート

「将来のお金」に「不安がある」と回答した20代が9割を超える
「将来のお金の不安」を解消するために「収入を増やしたい」と回答した20代が8割を超える
収入を増やすために行いたいことは「転職」が84.9％で最多。次いで「副業・兼業」が続く

経済動向

【矢野経済研究所プレスリリース】人材ビジネス市場に関する調査を実施（2022年）2021年度の人材ビジネス主要3業界市場は前年度比6.9％増の9兆5,281億円

1.市場概況
2021年度の人材ビジネス主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比6.9％増の9兆5,281億円であった。内訳は人材派遣業市場が9兆2,000億円（前年度比6.6％増）、人材紹介業市場が2,960億円（同17.5％増）、再就職支援業市場が321億円（同5.2％増）となった。
人材派遣業市場は、コロナ禍以降、人材需要の低下等のマイナス影響を受けつつも、同一労働同一賃金制度による派遣スタッフ一人あたりの請求単価上昇や雇用維持の動きによって市場拡大を続けており、2021年度も経済活動の正常化に伴ってサービス需要が順調に高まり市場が拡大している。
人材紹介業市場は、2020年度にコロナ禍による影響を受けて市場規模が縮小したが、2021年度は人材需要の高まりや、コロナ禍以前から需要が高く保たれている、専門性が高いIT人材を扱うサービス等が堅調であることを背景に、市場を拡大させた。
再就職支援業市場は、2020年度に続いてコロナ禍による影響から人員調整を実施する企業が多く見受けられたものの、経済活動の正常化に伴いサービス需要に落ち着きがみられ、市場規模は拡大したものの、成長率は鈍化した。
2.注目トピック～特定の業種や人材層の派遣に特化した人材派遣サービスを展開する総合人材派遣事業者が増加

コロナ禍以降、人材派遣事業者においては、需要の回復が遅れている飲食業や旅行業などで就業していたスタッフを、需要の高い医療・介護関係や技術職などの業務への労働移動を推進することで稼働数の増加や顧客ニーズの取り込みを目指す動きがみられる。そうした状況下、それまで幅広い領域で人材派遣サービスを提供してきた大手総合人材派遣事業者が、人材需要が高い業種（医療・介護など）や人材層（専門的なスキルや経験値が豊富なプロフェッショナル人材など）の派遣に特化した新サービスを開発するケースが増えている。
こうした動きは、人材派遣業における顧客層の広がりや派遣スタッフ数の増加につながることが予測され、今後の当該市場の成長に寄与することが期待される。

3.将来展望

2022年度の人材ビジネス主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比6.6％増の10兆1,567億円の見込みである。
企業の人材ニーズは順調に高まっており、人材派遣サービスや人材紹介サービスの提供機会が広がっていることから、人材派遣業、人材紹介業の2市場は市場規模を拡大させる一方、コロナ禍で高まった需要に落ち着きがみられている再就職支援業は市場規模が縮小に転じるものとみる。