気候危機対策2030

　夏の猛暑やゲリラ豪雨、冬の豪雪など、これまで経験したことがないような異常気象が続き、気候危機が進んでいます。北極の氷がとけ、森林の伐採で、野生動物が人と接触したのがコロナウイルスの原因だと言われています。地球温暖化ストップは人類の差し迫った課題です。

　世界的な温暖化を食い止めようと、昨年開かれた「COP２７」では、地球の平均気温を１．５℃以下に下げるために、ここ数年がとても重要だと確認されました。ところが、日本政府の「第６次エネルギー基本計画」は、将来にわたって石炭火力や原発を維持することが分かり、日本は不名誉な「化石賞」をまた受賞しました。

　岸田政権は、「エネルギー危機」を口実に、「老朽原発の使用年限を60年に伸ばす」「汚染水の海洋放出」なども次々に決めています。
　電力会社や業界の利益が第一で、これから生きる若い世代や、地球環境を考えない、こんな政権はもう終わらせましょう。世界第５位のＣ０２排出国として、未来世代や発達途上国への責任をしっかり果たす政治に変えようではありませんか。

　「大人たちに任せておけない。自分たちが生きる未来を奪うな」と世界で若者が立ち上がっています。「未来のための金曜日行動」を始めたスウェーデンのグレタさんのように、全国で学生や高校生、若者が立ち上がっています。埼玉県新座市でも一人の大学生が、「新座市もゼロカーボンシティ宣言を」という陳情を議会に出して、去年５月にゼロカーボンシティー宣言が実現しました。

　４月におこなわれる統一地方選挙がとても大事です。埼玉から気候危機を止めるために、日本共産党を大きく伸ばしてください。
　日本共産党は、省エネで温暖化ガスの排出を半分に減らし、再生可能エネルギーで電力の半分をまかなう「２０３０プラン」を発表しました。日本の太陽光、小水力、地中熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーの潜在量は、今の電力の５倍もあります。
　埼玉県に「ゼロカーボンシティ宣言」を宣言させましょう。私たちが住んでいる町でも、太陽光発電の補助や、住宅の断熱化、公共交通の普及でマイカーを減らすなど、「脱炭素のまちづくり」を進めましょう。