令和6年度「地域おこし協力隊の自治体担当者会議」
令和6年5月7日(火)三重県庁にて各市町の地域おこし協力隊の自治体担当者が集まった会議が開かれました。
今回は三重県地域おこし協力隊サポートデスクとしても自治体担当者の皆様に挨拶する機会をいただきましたので、その様子をお伝えしたいと思います。
会場には18市町(津市、伊勢市、名張市、尾鷲市、亀山市、熊野市、鳥羽市、いなべ市、志摩市、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町)の協力隊担当の方が参加し、延べ40名の関係者が三重県の地域おこし協力隊について議論を交わしました。
事業説明
まず初めに県の担当者から事業説明がありました。
「2023年度は全国の協力隊の人数が過去最多の約7200人(令和6年3月時点)となり、各メディアからも注目を浴びていること、今後の方針としても1万人を目指していること」を市町担当者にお話しいただきました。
次に地域おこし協力隊要綱の改正について説明を頂きました。
令和6年度より地域おこし協力隊要綱が改正し、その改正内容は以下の通りです。
(1)報償費等の引き上げ
【隊員1人当たり 280万円→320万円に引き上げ】
※活動経費(200万円上限)と合わせた上限額は520万円に引き上げ
(2)報償費の弾力運用の引き上げ
【弾力化運用の上限 50万円→100万円に引き上げ】
※専門性の高いスキルや豊富な社会経験を積んだ人材の報償420万円上限
また総務省として全国的にも地域おこし協力隊のサポート体制を展開していく方針が出ていることが説明されました。
(1)地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業
協力隊の取組のさらなる推進のために協力隊の知見、ノウハウを有するものを地方公共団体に派遣。
(2)地域おこし協力隊全国ネットワークの設立
協力隊や、その活動を支える協力隊OB・OGネットワーク、自治体担当者のサポート強化。
(3)ネットワーク機能
・全国の現役隊員(OB・OG含む)、都道府県、市町村、都道府県OB・OGネットワークの推進
・都道府県OB・OGネットワーク等に対するサポート
⇒地域おこし協力隊全国ネットワークプラットフォームとして、三重県からは「一般社団法人三重県地域おこし協力隊サポートデスク」が登録されています。
一方で三重県の状況で言うと、地域おこし協力隊の定住率が全国ワースト4位と課題が多い状態にあることを県職員から説明していただき、三重県として以下の事業を展開することで定住・定着に向けた改善を計りたいと発表しました。
以下方針
(1)〈募集・受入〉任期時のミスマッチ解消に向けた市町への伴走支援
(2)〈任期中〉隊員間のつながりづくりのための交流会を実施
(3)〈退任後〉定住に向けた相談窓口を設置
また、従来から行われていた継続事業として
(1)初任者研修
(2)2,3年目研修
以上を継続して隊員の能力の底上げも行います。
講演「ミスマッチを防ぐ協力隊募集・受入の取組等について」
一般社団法人 三重県地域おこし協力隊サポートデスクの代表理事木島恵子、副理事中尾拓哉からミスマッチを防ぐ募集・受入について講演頂きました。
代表理事 木島恵子
協力隊員としての想い
ここでは以下のことを話して頂きました。
1,尾鷲市地域おこし協力隊としての当時の様子
2,卒業後にNPO法人おわせ暮らしサポートセンターを立ち上げたこと
3,今まで県内の協力隊を研修・交流会を通してサポートしてたこと
4、多くの協力隊が様々な事情で三重県から離れざるを得なかったこと
そんな中で何か支援ができないか支えてきたことを担当職員に訴えました。
副理事 中尾拓哉
ミスマッチを防ぐ協力隊募集・受入の取組等について
三重県地域おこし協力隊サポートデスクとしての目的や理念をお話しいただきました。その後、以下の事柄を順にお伝えしました。
【内容抜粋】
①「地域/行政/協力隊」3方良しになるには「募集・受入」の段階から取り組もう
②ミスマッチを起こしやすい募集の紹介と工夫について
③三重県地域おこし協力隊サポートデスクの役割について
意見交換・情報共有
各自治体職員は事前の質問表に従い活発に意見交換会を行いました。
・協力隊のについての悩み
・他市町の事例
・活動経費の活用手段についてなど
担当者同士でも情報共有されて三重県全域で良くなればいいなと感じました。
おわりに
今回の担当者会議を通して
(一社)三重県地域おこし協力隊サポートデスクとしても県や各市町担当者と連携しながら、協力隊についての課題に向かい合っていく方向性が示せたと思います。
次回は三重県地域おこし協力隊サポートデスクとしての相談窓口の案内を書きたいと思います。
(文/写真:峠広之)
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