関電が政治資金パーティー券購入を認めたが「政治献金ではない」と言い訳している！
関電は今年６月の株主総会の事前質問に対する一括回答で「業務遂行上有意義なものについて必要に応じてパーティー券を購入し、出席することがある」「購入に当たってその必要性および出席人数について、十分に精査、確認している」と回答しました。
その後、会場質問で改めて株主が質問しましたが、同じ回答をくりかえし、「具体的な購入実績については細部にわたるため回答を差し控える」と回答しました。（タイトル画像は今年の関電株主総会の開催通知表紙より）
「政治資金パーティー券は買っているが、政治献金ではない」
ランチタイムの女たち等（＊１）で改めて関電に質問したら「パーティー券購入は政治献金ではない」という回答が返ってきてびっくり！
質問 公益企業である関電はこれまで会社としての政治献金を認めてきませんでしたが、その方針を変更したということでしょうか。それはなぜですか。
関電回答 当社は政治献金については一切行っていません。今後も政治献金を行う予定はありません。
企業献金を自粛しているはずの電力会社
以下の朝日の記事（２０１１年１０月８日）によると電力会社は「１９７４年から企業献金を自粛した」とあります。
企業献金をしないので、取締役等個人がその肩書きに応じて決まった金額を個人献金していたことが明らかになったという記事です。
これは東電の記事ですが、関電についてもまったく同様の個人献金がなされていたことが明らかになっています。
政治資金パーティーとは
政治資金パーティーについて、政治資金規正法によれば以下のように定められています。
（政治資金パーティーの開催）
第八条の二政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によって開催されるようにしなければならない。
政治資金パーティー券買うのは政治献金
政治資金規正法に規定されているのですから、政治資金パーティー券を買うことは、個別の政治家への資金支援であり、広義の「政治献金」であることは明らかです。
会社として「購入に当たってその必要性および出席人数について、十分に精査、確認している」ことを認めたということは、会社として支援すると「会社にとって効果のある？」政治家を選別し、電気代を原資に支援していることになります。公共企業である電力会社がやるべきことではありません。電力市場が自由化されたといっても、まだ規制料金分が残っているし、送配電事業は地域独占のままです。
パーティー券はずっと購入していた？！
検索したら２０１８年の赤旗にこんな記事をみつけました。稲田氏のパーティ券購入を認めた記事です。さすがに東電は買ってないけれど、他の電力会社は軒並み買っていて、あの日本原電まで！そして関電は最高額の２０万円。
この記事の最後の上脇博之神戸学院大学教授のコメント＝
「例えば電力会社のように、建前では政治献金は行っていないとしながら、パーティー券購入で、事実上の政治献金をしている。そういう点で国民を欺いていると言わざるをえません」まさにそのとおりだと思います！
パーティー券購入は消費者への裏切り行為です。
電力会社は政治資金パーティー券の購入をやめなさい！
＊１ 毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たちと 日本消費者連盟関西グループ
＊２ 関電の政治献金といえば、1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことを2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里（ちもり）・元副社長の証言として報じた記事が衝撃的でした。残念ながら、記事は現在ネット公開されていません。
『原発利権を問う』朝日新聞特別報道部 朝日新聞出版 https://publications.asahi.com/product/16284.html）
以下の動画を見つけました。
１９７４年から「政治献金を自粛」といいながら、裏で歴代総理に年２０００万円。嘘とごまかしと汚い金が原発を動かしてきたのです。
＊３ 西村元経産相の架空パーティー券を関電が買っていた問題は以下のnoteに書きました。
＊４ 珠洲原発立地のために関電がやってきた汚いことはこちらに詳しいです。