不妊治療と仕事の両立、足利銀行の新しい休職制度が変える未来

不妊治療と仕事の両立は、多くの人にとって大きな課題です。
頻繁な通院や治療期間の不透明さ、治療結果に伴うストレスなど、多くの人がこれらの問題に直面し、治療を続けるために仕事を辞めざるを得ない状況もあります。
しかし、足利銀行はこの問題に対して新たなアプローチを示しています。

足利銀行の不妊治療サポート制度とは？

2023年4月、足利銀行は不妊治療に専念できる環境を整えるための新しい休職制度を導入しました。
この制度の特徴は以下の通りです。
•最長2年間の休職が可能：1回の申請で最長2年間取得でき、申請回数に上限はありません。
•男女問わず対象：制度は全ての行員が利用可能です。
この制度により、行員はこれまでの私傷病休暇を利用する代わりに、より長期的に治療に専念できる環境が整いました。

企業が示すサポートの姿勢が与える影響

雇い主側が不妊治療をサポートする姿勢を示すことは、単に制度の提供にとどまらず、その先の妊娠・出産、育児のサポートまで見据えた取り組みです。
従業員が安心して治療に専念できるだけでなく、企業としてのイメージアップにもつながり、優秀な人材の確保や離職防止に役立つと考えられます。

足利銀行のその他の福利厚生

足利銀行は、不妊治療支援の他にも、様々なライフイベントをサポートする制度を設けています。
•時短勤務制度：子どもが小学3年生まで利用可能。
•職位復職制度：育児や介護期間中に希望すれば職位を下げ、後に元の職位に戻すことが可能。
•フレックスタイム勤務：始業・終業時刻を柔軟に設定できる制度。
•従業員区分の変更制度：結婚などのライフイベントに合わせて従業員区分を変更可能。
•副業制度：副業を通じてスキルアップを促進。

これらの制度は、従業員一人ひとりのライフステージを尊重し、サポートする企業の姿勢が反映されています。

安心感がもたらすもの：仕事と治療の両立がもたらす影響

ある調査によれば、不妊治療を理由に退職する人は6人に1人と言われています。　
治療に伴う不安や将来の不確実性から離職を選ぶことは、精神的にも経済的にも大きな負担です。
しかし、このようなサポート制度が整っていれば、従業員は安心して治療に専念でき、企業としても貴重な人材を守ることができます。
安心感は、心の安定をもたらし、従業員が新たなステージに踏み出すための大きな後押しとなります。

社会の変化に期待して

少しずつですが、企業による従業員支援の流れは変わりつつあります。
少子化の問題は深刻であり、解決には時間がかかりますが、足利銀行のような取り組みが社会全体の価値観や仕組みをアップデートする一助となることを期待しています。

Beniの考え

助産師として働く中で、社会全体が女性の身体のことをもっと理解できたら、女性がもっと生きやすくなると感じています。
こうした企業の取り組みが、社会全体の意識改革につながり、より良い未来を築く一歩になることを信じています。