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台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」、需要の拡大により、タイ・韓国・英語圏において運営を開始 〜 訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化〜

いつも当社のIR noteをご覧いただきありがとうございます。
本日、プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。

マイクロアド台湾が運営する、台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」は、需要拡大のため、新たに、タイ・韓国・英語圏向けに運営を開始いたしました。

これまでJapaholicは、台湾・香港・中国・インドネシアに向けてサービスを展開して参りました。この度、他国の需要に応えるため、タイ・韓国に加え、フィリピンや米国などの英語圏に対してもメディアの運営を拡充いたしました。日本企業や地方自治体における、訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化してまいります。

 ■「Japaholic」について

「Japaholic」は、「Japan-holic (日本中毒者) を作る」をコンセプトとした、日本のショッピング・グルメ・ファッション・美容・エンタメ情報などを発信する、台湾最大級の親日女性向けメディアです。日本企業や地方自治体に対し、訪日観光客向けのタイアップ企画などのプロモーション支援を行なっております。

 ■各国の「Japaholic」のURLとイメージ図

新たな情報発信に加え、台湾版に掲載される既存のコンテンツ内容を、タイ・韓国・英語圏向けにも多言語で展開いたします。

・台湾・香港版  : https://www.japaholic.com/tw
・中国版     : https://www.japaholic.cn/
・インドネシア版 : https://japaholic.id/
・タイ版     : https://th.japaholic.com/
・韓国版     : https://japaholic.kr/
・英語版     : https://en.japaholic.com/

■訪日観光客推移

2024年7月の訪⽇外客数は全体で約329万人と、2 か月連続で単月過去最高を記録を更新しました。(JNTO 2024年7月 訪日外客数推定値)また、この度拡充する国も含めたJapaholicの提供国における、訪日観光客の割合としては、2024年4月時点で全体の約71%を占めており、コロナ前の2019年と同水準にまで回復しています。(JNTO 2024年1月〜4月 訪日外客数推定値)

■Japaholicの運営拡充とサービス内容について

これらの背景から、Japaholicの提供国を拡充することで、今後も拡大が見込まれるアジア圏や英語圏の多くの訪日観光客に対して、企業や自治体のインバウンドプロモーションをリーチすることが可能です。

Japaholicを通じて、台湾・香港・中国・インドネシア・タイ・韓国に加え、米国や英語を公用語とするフィリピンの観光客などを対象とした、日系企業とのタイアップ企画や旅先で使用可能なクーポンの掲載などのプロモーション支援をおこないます。

また、この度展開を開始する各国に対しても、マイクロアドの地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」と連携した、インバウンドプロモーションサービスを提供することが可能です。
  
マイクロアド台湾は、これまで培ってきたアジア各国間を交えたマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。また今後、訪日インバウンド需要が期待されるアジア各国を対象にJapaholicの運営を拡充してまいります。

<地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」>

「まちあげ」は、「UNIVERSE」のもつWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、自治体の実施する観光客誘致プロモーションなどの施策に対し、親和性の高い層を捉えた広告配信を行ないます。

 また、マイクロアド台湾と連携し「インバウンドでまちあげ」として、訪日観光客向けのインバウンドプロモーション支援も行なっております。自治体のSNS公式アカウントの運用や、日本観光に興味関心のあるユーザーを捉えた、訪日検討層への事前プロモーションから、訪日後の来訪計測を含めた効果計測までを行います。

■関連リンク

台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」、 新たに、中国・インドネシアにおいて運営を開始 ~ 訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化~

今後とも弊社へのご支援・ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

■免責事項
本記事は、当社事業や業績などIRに関する情報提供を目的として作成しており、投資勧誘を目的にしたものではありません。
実際に投資を行う際は、本記事およびIRサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

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