とある外資企業が社員に当事者意識をもたせている方法（前編）

はじめに

当事者意識を持っているとは、会社と社員の利益が一致している状態であるとの記事には納得がいく。
https://blog.tinect.jp/?p=68623

その“利益”が、自分自身の成長と会社の成長、であろうと、自分自身の給料と会社の利益、であるかは会社によって異なるが、私の過去の経験ではそれを体現していると言える。

私は現在4社目の経営コンサルティング会社に勤務しているが、長い順でいえば、4社目＞2社目＞1社目＞3社目である。

一番長い現社での当事者意識が生まれている具体的な体験を紹介したい。

1）とある外資企業の例：ストックオプションにより利益一致

現在の会社では、自社株買いの制度が用意されており、最大10％程度の割合で給料から天引きするよう設定できる。

社員にとって、この制度のメリットは大きく2つある。

1つは、給料から天引きされるため、所得税の課税額を下げる節税効果があること。毎月の手取りは減るものの、将来的な収入は大きくなる。

2つ目は、購入価格が市場価格に対して割引して買える設定となっているため、購入した時点で含み益を得られること。売却には一定期間の保有が必要なためすぐに利益を確定できるわけではないが、投資におけるリスクを低減できるのは一石二鳥だ。

こうした自社株買いは、私の知る範囲ではほぼ全員が利用しており、会社の株価（業績）が自分の資産に連動することとなっている。

そのため、折々で面倒だと思う仕事にも、一定の責任感を持って取り組んでいる実感がある。

2）他社でのストックオプションの使い方

ストックオプション制度については、私の調べた限りではあまり具体的に公表されている例は多くないように感じる。

「SOを導入している」ということが公表されていることは多いが、私の会社ような定期的な制度であるかはっきりしない。

おわりに

まずは私の会社の例を紹介したが、成長企業ではキャッシュによる報酬より、株式による報酬の方が会社と自分の成果を一致させやすくなっている。

他の会社について調べた例は、次の記事にてまとめてみたい