「水は誰のものでもない・みんなのもの」 7.29(月)午前10時30分〜 #止めよう水道民営化 世界一の民間水道会社【ヴェオリア・ジャパン】前街宣活動 #みちばた

「水は誰のものでもない・みんなのもの」7.29(月)午前10時30分〜

#止めよう水道民営化 世界一の民間水道会社【ヴェオリア・ジャパン】前街宣活動

住所は「東京都港区海岸３丁目２０−２０」

始まりは2013年4月、場所は米国ワシントン、民間シンクタンク“CSIS”での麻生太郎副総理のこの発言から始まりました。

「日本での水道はすべて国営、もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」この発言の意味はいったいどういうことか。

世界の名だたるV.I.P.の前で、しかも日本から見れば“宗主国”である米国の首都、ワシントンでこの発言をする。

それは日本の公共水道を外資系水メジャー(上下水道事業を行う国際的大企業)に売り渡す、という日本政府から世界に向けた国際公約に等しい。

日本の公共水道を外資系水メジャーに売り渡す、と言われても今の平和ボケした日本人にはピンと来ないかもしれない。

日本の公共水道の始まりは、遡ること明治時代の水道条例から始まり、戦後復旧のなか日本の先人たちが命を削り水道管を掘り、今では国民皆水道、水道普及率は98％。

水道漏水率は世界でも断トツに低い5％ほど。

水道の蛇口から直接水を飲める国は世界でも数ヵ国ほど。

まさに「日本が世界に誇る」命の水、水道です。

その水道を外資系水メジャーに売り渡すとは、今まで日本が公共機関で賄っていた水道を民間企業に売り渡す、水道事業が民営化されるということ。

水道事業が民営化されたらどうなるか。

世界では水道事業は様々な国で民営化され、そして今では水道料金高騰、水質悪化、災害時の対応不備など、様々な問題が起こり、デモや暴動までもが起こるような事態になり再公営化が世界のトレンド。

その世界で様々な問題を起こし、世界の民衆からNO！を付きつきられた企業が今日本を狙っている水メジャー、ヴェオリアなのです。

そして日本、宮城県ではこのままいけば来年四月に水道事業が民営化されます。

その宮城県の水道事業を担うのは水メジャー、ヴェオリア。

そしてもちろんレントシーカー、竹中平蔵が社外取締役を努めるオリックスも宮城県の水道事業を担います。

ようは水道事業で一儲けしよう、と言うのが狙いなのです。

水をカネに替えて儲けにしようとはまさに新自由主義のやり方。

しかも世界ではもうすでに失敗と結果が出ている水道民営化。

人間は水がなければ生きていけません。

このコロナ騒ぎに乗じて水道民営化を目論む外資の手先、竹中平蔵やヴェオリア、麻生太郎にNO！を突きつける抗議街宣です。

水道施設の所有権を自治体が持ったまま、運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」を導入できる改定水道法が2018年10月施行され、宮城県など「民営化」に踏み出す自治体が現れた。水道民営化は世界の動向に逆行しています。

水道事業は、一部の広域水道を除いて市町村が運営責任をもつことになっている。公営水道の普及率は１９６０年頃には５割だったが、80年代には９割に達し、現在ではほぼ１００％になりました。

　一方、大都市以外は経営基盤が弱く、また、職員数も人口１万人で平均３名程度が実態であり、70年代に集中整備された水道管路の耐用年数を迎え、更新のための設備費用、技術継承を確保することが難しいという問題に直面しています。

　このため事態克服のために経営基盤の強化を目的に、公営広域連携を目的とした水道法の見直しが検討されてきた。しかし、一昨年の臨時国会での改定で「官民連携」なるものが入れ込まれてしまった。運営権を民間に譲渡する「コンセッション方式」と言われるものです。　

さっそく「コンセッション方式」に飛びついたのは、「地方から国を動かす」政策転換の立役者を自認する村井嘉浩宮城県知事である。

　村井知事は、「効率化により、今後20年間の総事業費の７％に相当する約２４７億円を削減し、料金上昇のペースを抑制できる」とする。

　静岡県浜松市では2017年４月から「下水道運営」を仏ヴェオリアと日本企業で構成する特別目的会社が運営しており、上水道にも拡大する方針だったが、市民の反対で当面延期となっている。

　一方、香川県や岩手県などでは、老朽化問題などにいくつかの自治体がまとまって連携・広域化で打開を図ろうとしている。

　世界では水道民営化に対する批判が高まり、再公営化の流れが広がっている。世界の８割を占有する「三大水メジャー」の２つ（ヴェオリア、ＧＤＦスエズ）の地元パリでも２０１０年に再公営化された。

　水道施設の所有権は公的なもので自治体にあり、設備投資は自治体がする。運転について民間に委託するが、何か問題が起きた時の責任は自治体側にある。　

しかし、何十年と管理・運営を受託企業が行うわけだから自治体は管理能力を完全に失ってしまう。その結果、経営は不透明になり公金横領や料金値上げが続くことになった。

　再公営化の流れは英、独（べルリン）その他、２０００年から15年間に37カ国２３５都市で再公営化がなされたとの報道がある。なぜ再公営化なのか。利潤の最大化をめざす結果、民営水道はサービスや水質低下を招くからである。労働者・市民の闘いが問われている。

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