ゴミを捨てても火事を起こしても決して罪には問われない米軍 日米合同委員会を廃止せよ！
【ゴミを捨てても火事を起こしても決して罪には問われない】#日米合同委員会廃止
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沖縄県米軍普天間飛行場のPFAS汚染で、政府が7月に汚染除去3億円を肩代わりしていました。
普天間飛行場ではPFAS以外の様々な費用負担も、日本側が肩代わりしています。
日米地位協定は、ドイツやイタリアの地位協定とは違い、外国軍隊には国内法が厳守されないのは有名な話。
ドイツやイタリアには地方自治体などが米軍基地基地内に自由に立ち入る事が出来る。
だが日本では、基地への立入り権は明記されておらず、環境汚染について、基地返還の際の原状回復や補償の義務は負わない、となっています。
この義務を負わなくてもいいことからか、米軍は環境汚染防止に後ろ向きであり、PFAS以外にも航空機燃料、ダイオキシンなど有害物質の流出、漏出、廃棄などによる環境汚染を引き起こすことに繋がっており、「基地の運営などに必要なすべての措置を取れる」排他的管理権を盾とする米軍の許可なしには立入り調査を行うことすら出来ないのです。
「日米合同委員会」での“合意”で決まった環境補足協定「環境に関する協力について」で、日本側の立入り調査を取り決めたが、環境に影響を及ぼす事故の発生を米軍側が日本側に通報、米軍側からの申告があり、政府や自治体からの申請を米軍側が許可しなければ立入り調査は出来ず、許可するかどうかは米軍の判断によるそうです。
これも、日米合同委員会で米軍と官僚の話し合いの末に米軍側に有利な合意をしているのです。
もちろん上の環境補足協定に基づき通報するかどうかも米軍しだいです。
通報がなければ立入り調査の申請もできず、米軍による環境汚染の隠蔽も自由にし放題、そして汚染があったとしても、その費用は日本側負担。
こんな不平等な協定はない。
沖縄や日本が抱えるこの問題は、政治で動いて条約を勝ち取る以外にない。
米軍基地があるのは日本だけではないが、このままでは日米関係だけが奇異な関係となり、米国の言うことをここまで聞いているのは日本だけです。
政治が本腰を入れて動くには、国民世論が不可欠です。
自分が日米合同委員会廃止運動を行っている意味は、少しでもこの日米の不平等な関係を、国民に知ってもらいたいから。
サンフランシスコ講和条約、日米安保、日米地位協定、そして地位協定の奥の院、日米合同委員会。
日米合同委員会での密約体制を広く国民に知ってもらい、その密約を明らかにし、そして合同委員会を廃止させ、地位協定を改正、もしくは破棄させる。
日本国民の知らぬところで勝手に結ばれた、日米地位協定。
その地位協定に基づく日米合同委員会をどうにかせねばいけません。
米軍基地の問題は、米軍基地があるその土地だけの問題ではなく、日本の主権の問題なのです。
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