「米ウーバーCEO “日本版ライドシェア さらなる規制緩和を”」 私たち新社会党は、ライドシェア全面解禁に反対します
#全面解禁された場合はリーダーとしてのポジションをとりたい #Uber
「米ウーバーCEO “#日本版ライドシェア さらなる規制緩和を”」
アメリカ配車大手、ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは都内で記者会見を開き、日本版ライドシェアについて、「需要拡大の可能性を感じているが、導入は遅れており、これはドライバーやタクシー会社にとって重大な制約があることを示している。タクシー会社によるサービスの提供時間や場所、台数などに厳しい制限があり、運用も複雑で、メリットが明確でない」などと述べ、政府はさらなる規制の緩和を検討すべきだという考えを示しました。
NHKWebより
現在、ライドシェア一部解禁し導入している自治体は、東京23区(三鷹市、武蔵野市を含む)、横浜、名古屋、京都が対象地域となり、札幌交通圏（札幌市、江別市、北広島市、石狩市の一部）、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡。
現在のライドシェアは普通自動車運転免許（第1種運転免許）を取得してから1年以上経過していることが最低条件であり、また雇い主となるタクシー事業者によっては、免許取得後3年以上の運転経験があること、2年以内に無事故で、免許停止などの行政処分を受けていないことの条件があり、現在ライドシェアドライバーはタクシー会社が管理をし、始業前点呼(アルコールチェック、体調など)が行われています。
ライドシェアドライバーはタクシー運転手が必要な“二種免許”が必要でなくタクシー運転業務を行い賃金をもらう。
二種免許とは、乗客を乗せ賃金をもらう運転業務を行う場合、二種免許が必要となります。
因みに自分は大型免許は持っていますが、二種免許は取得していません。
現在では一部解禁という形で行われている、ライドシェア。
今後、アメリカ配車大手のUberのCEOがわざわざ日本に来て上記のような発言をしたということは、政府内でこれまで以上に「ライドシェア全面解禁」の声が大きくなってくることが予想できます。
そしてこのライドシェア導入国における犯罪・事件の発生状況では、2020年に発生した米国における性的暴行件数が約1,000件に上り、発生率を分析すると、日本のタクシーの約45倍となります。
日本におけるタクシーとは、女性や子どもがどんな夜中においても家の前まで安心して送り届けてくれる、公共交通機関である、タクシー。
それはもちろんタクシー運転手のプロ意識は当然ながら、タクシー会社の安全指導やドライバー管理、そして何より“二種免許”を取得する時に教えられる、“乗客を乗せるとはどういうことか”というプロとしてのドライバー意識です。
政府やUberのCEOが狙っている“ライドシェア全面解禁”とは、地域はもちろん現在ライドシェアドライバーを管理しているタクシー会社を一切挟まずにアプリで配車を行い、乗客を乗せ白タク行為を行うように働きかけよう、ということでしょう。
そしてもちろん、タクシードライバーとライドシェアドライバーの間で競争が起き、最終的にはドライバーが低賃金競争に巻き込まれる可能性が高いです。
現在、政府はライドシェアを推し進める理由として「タクシードライバー不足」を挙げています。
何度でも言わせていただきます。
タクシードライバーが不足しているのならば、タクシードライバー、タクシー業界の賃金を上げればいいだけです。
そして、国内賃金を上げればいいだけです。
大変な想いで二種免許を取得し、長年プロドライバーとして乗客を乗せ、会社からの指導もしっかりと受け、運転技術も確実な、タクシードライバー。
安心で安全なタクシードライバー、タクシー業界を守る。
私は、ライドシェア全面解禁に徹底反対いたします。
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