年内最後の日米合同委員会抗議 2024.12/12午前10:30より ニューサンノー米軍センター前 日米合同委員会廃止！街宣活動 #みちばた
在日米軍基地総本山、“ニューサンノー米軍センター”前日米合同委員会抗議 #日本の主権を取り戻せ ！
2024.12/12午前10:30よりニューサンノー米軍センター前抗議街宣
横田基地にある在日米軍司令部が、首都・東京の一等地である赤坂プレスセンターに移転するという報道があった。
そもそもこの赤坂プレスセンターは、1983年5月、赤坂プレスセンター内の土地を環状3号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状3号線建設工事が完了したならば東京都に返還するということが日米合同委員会において合意されていた。
だが米軍は、1993年3月に環状3号線の建設工事が完了したのにもかかわらず、赤坂プレスセンター臨時ヘリポートを返還しないという不当な措置を取り続けている。
ようは米軍が不法占拠している土地です。
首都・東京の一等地にこの赤坂プレスセンターとニューサンノー米軍センターがあり、ニューサンノー米軍センターは重要土地等調査法の注視地区に指定されており、米軍にとってとても重要な土地で、首都にこのような米軍基地があるというのは世界でも非常に特殊であり、東京を中心に首都圏またはその周辺まで含めて一都九県の上空の航空管制権というものを未だに横田基地の米軍が行なっており、米軍の管制を受けなければその区域には日本の飛行機であっても飛べず、米軍が管制するので当然米軍優先になる。
そのため、その区域を迂回する形で民間の航路を設定しているというのが今の状況です。
それ以外にも日本に来ている米軍の関係者はビザなく出入り可能なので把握しきれていなく、日米地位協定で米軍人に関してはビザ、パスポートは必要ないとなっているので、日本国内にどれだけの米軍関係者がいるのか、もちろんCIA関係者がいるのかすら、日本政府は把握していない。
このような非常に属国的な状態を定めているのが日米地位協定であり、この日米地位協定をどう運用するのかを協議する機関が、日米地位協定の奥の院である日米合同委員会です。
私たちは今年に入り、定期的に日米合同委員会が行われるニューサンノー米軍センターで抗議街宣を行ってきました。
それは、日本が米国の実質的な植民地状態であることに抗議し、それと同時にこの状態を広く日本国民に知ってもらうためであります。
横田空域以外にも横田基地からのPFAS流出や性暴力事件など、国民に直接的な被害、主権侵害が行われているのにも関わらず、残念ながらこの状態が国民全体に知れ渡っていない。
だからこそ、この属国状態をより具体的に広く日本国民に知ってもらい、広く国民世論に問いかけ、その上で米国に対して、戦後79年たちこのままでいいのか、それとも真の主権回復を果たすのか、日本国民に訴えかけるのです。
未来を決めるのは、私たち日本国民です。
米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の主権の問題です。
普通に働く労働者が #みちばた から声をあげよう！！