2024.7.11 日米合同委員会廃止！緊急抗議街宣 私たちは、日本の独立を求めます
2024.7.11 【#日米合同委員会廃止！緊急抗議街宣】
昨日の東京新聞でのPFAS漏出事件や、度重なる沖縄県での性暴力事件を受けて、「日本におけるCIAの本拠地」ニューサンノー米軍センターで緊急抗議街宣を行いました。
急な呼びかけでしたが6人ほど集まってくれて、それぞれ米軍に対する抗議のアピールをしてくれました。
今年の3月に日米合同委員会内の「環境分科委員会」でPFAS汚染の事実関係が記された米軍(当時から私たちは日米合同委員会に対して抗議を行っていた)から提供され、その後、6月の日米合同委員会環境分科委員会で、日米関係者は本件を公表しないことで「合意」された。
日米合同委員会での合意事項とは、日米間で国会の上をいく拘束力があり、日米合同委員会での議事録は、1960年6月23日第一回日米合同委員会で、「合同委員会の公式な議事録は(日米)両政府に関する正式な文書とみなされ、双方の合意がない限り公表されない」という「合意」が交わされ、公表されないこととなっています。
鳩山由紀夫元首相は、政権交代前に「普天間飛行場の移設先は最低でも沖縄県外」と宣言し、その後民主党に政権は交代しました。
そして民主党政権時代の2010年4月19日に、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題し、ヘリ基地は訓練場と65カイリ(約120キロ)以内でなければならないとの基準が米軍のマニュアルに明記されている胸が説明され、この文書によって県外移設を断念。
マスコミは公約違反の鳩山氏に非難を向け、その後首相の座を辞任した。
後にその「65カイリ基準」は米軍のマニュアルにないことがわかり、鳩山由紀夫元首相は「官僚が陥れる為に作ったペーパー。嘘を書いている」と発言し、日米合同委員会で米国に求められた事項を官僚たちが忠実に実行し、当時の鳩山政権を追い込んだことが伺われる。
私たち国民の信託を受けていない日本の高級官僚と在日米軍高官が出席し、日本の国会の上をいく決定事項を「合意」という形で行う、日米合同委員会。
いったいそこで何が話し合われているのかも全くわからず、在日米軍の運営に関する事以外の事も話し合われているのではないか、米国からの指令をただ官僚が黙って聞くだけの御用会議になっているのではないか、などの噂が囁かれるのも、議事録が一切開示されないのだから当然なのです。
そもそも戦後79年たち、サンフランシスコ平和条約が1952年4月28日に発効され、見せかけの“独立”を果たし、もう72年も経ちます。
いったいいつまで私たち日本国民は、この秘密会議により生活を脅かされ、生存権を脅かされなければいけないのでしょうか。
日米合同委員会の廃止、過去の議事録の公開、過去の密約の白紙撤回を求め続けます。
8月は、日曜日に日米合同委員会廃止抗議街宣を行います。
是非ともこの日米合同委員会に物申したい方々、ご参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
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