JAL裁判 あの夏から38年 日航機墜落事件の真相を追う
「結局自ら東京まで出向き、日本航空の高木養根社長(当時)や運輸省に直談判を行った。すると、高木社長は異常に怯えてブルブル震えており、話にならない。今度は首相官邸に行くつもりが運輸省に連れて行かれて、そこで対応した官僚は事故原因を追求されたと勘違いして虚勢を張り、威圧的な言葉を投げかけてきた。もっと驚いたのは、群馬県警の日航機事故対策本部長の河村一男氏に言われた言葉…」
他にも事故当時のフライトデータの情報開示を求め裁判を起こした原告、緻密な論拠を元に膨大な証拠を提出する原告側、そして僅かな反論しか提出しない被告、JALとの裁判での攻防。
そして、2022年10月13日判決の日を迎える。
出所不明のボイスレコーダー。
「しんぶん赤旗」の記者が書いた市販本にその流出したボイスレコーダーが付録となり(明らかに)加工したと思われる代物が世間に出た…
幼い頃、祖父の家で祖父とともにこの事件を見て「うわ！飛行機怖い…」と単純に思ったことを鮮明に思い出す、この日航機事故。
それが時を超えて、ご遺族がその事故の不明点を争い裁判しているということを知ったのは、ここ最近のことでした。
安易に何かあったと断定することは出来ないと思うし、してはいけないと思う。
裁判や時の経過とともに様々なことが今後明らかになるのでしょうか？
宮城の水道民営化反対運動で知り合い、自分の選挙も遠く宮城から応援してくれていた佐久間敬子弁護士も、この裁判の弁護団に加わっている。
「原告と代理人団は、本件訴訟で日航機123便に搭載されていたボイスレコーダーとフライトレコーダーが情報開示の対象になる個人情報であること、この情報は遺族の故人を追悼する感情を基本に遺族固有の人格権として、そしてまた、故人の非財産的損害を相続したものとしても請求できることを主張した。憲法13条に基づく幸福追求権と被告との国内旅客運送約束に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務等をその根拠として主張してきた」
光前弁護士。
「歴史的に残さざるを得ない重大な航空事故であり、その原因調査の結果に疑問な点が残り、ご遺族も納得されていないのであれば、安全運行の責任を果たすことが出来なかった航空事業者は原因解明に有益な資料を不開示とする合理的な理由がない限りご遺族に開示する義務がある。今日において、市民生活のあらゆる場面での情報の操作が指摘されている。これに対して、このカウンターとしての情報開示、自己情報コントロール、内部告発の重要性が指摘されている。JALは多額の国費が投入されている国策会社でもあり、本件は情報の管理における『国家と個人の相活』という大きな問題でもある。その意味で、勝つまで続ける公益的な訴訟でもある」
実際に選挙の際にもお世話になっている方も弁護団として加わっていたこの裁判。
決して根拠不明な陰謀論ではない、公式な裁判資料も掲載されている、とても興味深い書籍です。