日米指揮権密約、そして日米軍事一体化
『米軍司令部、都心に調整部門 自衛隊と連携強化狙う―日米検討 #日米指揮権密約
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122900185&g=pol&s=09
時事通信 政治部2024年12月30日07時07分配信
米軍横田基地（東京都福生市など）に所在する在日米軍司令部の「統合軍司令部」への格上げ計画を巡り、日米両政府は新司令部で自衛隊との調整に当たる部門を都心に移す方向で検討に入った。防衛省の近くに配置し、共同の作戦計画策定などを円滑化する。日米関係筋が２９日明らかにした。移転先に挙がるのは東京・六本木にある米軍赤坂プレスセンター。米軍が終戦直後に接収した約２万７０００平方メートルの敷地に米軍準機関紙「星条旗新聞」の拠点やヘリポート、将校宿舎が置かれている。横田基地が東京・市谷本村町の防衛省から約４０キロ離れているのに対し、同センターは約３キロの距離にある。』
急速に進む日米軍事一体化。
『陸海空３自衛隊の指揮を一元的に行う「統合作戦司令部」を防衛省敷地内に新設する。米側も同時期の統合軍司令部発足を目指しており、在日米軍の運用権限を米ハワイのインド太平洋軍司令部から移管する方針だ。日米両政府は現在、両司令部間での円滑な意思疎通や相互運用性が確保されるよう作業部会で詰めの調整を進めている。日本政府関係者は米側の調整部門の都心移転を歓迎し、「対面に勝るコミュニケーションはない」と語った。台湾海峡の情勢緊迫化など安全保障環境が厳しさを増す中、日米の共同作戦能力向上が急務となっている。日米は４月の首脳会談で自衛隊と在日米軍それぞれの指揮統制の在り方を見直し、運用面の連携強化に取り組むことで一致した。』
赤坂にある麻布米軍ヘリ基地「赤坂プレスセンター」に在日米軍司令部を統合軍司令部に格上げし、在日米軍の運用権限をハワイから赤坂に移管する方針、とは一見パッと見ると見過ごしそうな記事ですが、これがどれだけ大事な記事なのか。
朝鮮戦争は、米軍が日本軍を復活させ、その指揮権を握って海外の戦場で使うという軍部の計画を実行するための、大きなきっかけとなった。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結した。
その同日、その裏でひっそりと旧日米安全保障条約が締結された。
サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約が発効された1952年7月23日、極東軍事司令官マーク・クラークと吉田茂首相、岡崎勝男外交官の間で、有事の際の指揮権について、口頭で密約を結んだ。
アメリカは第二次世界大戦中から日本についてよく調査し研究していたらしいです。
「日本には高い工業力や経済力、技術力があり、それをアメリカの軍事力のために利用すべき」と、米国安全保障会議の研究チームが作成していた。
そしてその指揮権密約をより具体的に実行させるにあたり、その協議機関として「日米行政協定(日米地位協定の前身)」第26条「日米合同委員会」で直接協議し実行するよう指示したと言います。
言うまでもなく日米合同委員会は、在日米軍が必要とすることを日本政府に実行させる密室の協議機関。
この日米合同委員会の最も重要なことの一つに、国会の承認がなくとも密室協議の中で合意したことは何でも実行できる、ということ。
指揮権密約を実行するには、日米合同委員会の密室協議で指揮権密約を実行することを米国、米軍側は認知していました。
日米合同委員会米国側代表が、日米合同委員会を通じて日本政府と直接協議し、そしてそこで合意したことを実行する。
この主権国家ではない。
完全な植民地である。
だがその後、指揮権密約は日本国民の強い反発に遭い、実質的に機能しなかった。
違憲の集団的自衛権行使が、故・岸信介の意思を継ぐ安倍晋三元総理の手により強行された。
2024年4月の日米首脳会談では、自衛隊が事実上米軍の指揮下に入る日米指揮統制連携の強化を合意した。
軍事衛星や無人機、電波傍受などによる情報収集、偵察、監視の各能力、実戦経験も豊富な米軍が共同作戦で主導権を握り、そして何より戦後から米軍の補助部隊として日本の軍隊(自衛隊)を使いたいと強く希望していた米国、米軍が1952年に吉田茂が結んだ指揮権密約を持ち出し、首都・東京の一等地“麻布米軍ヘリ基地”赤坂プレスセンターに「在日米軍司令部」から「統合軍司令部」に格上げする在日米軍主力部隊を横田基地から移行させ、米軍東アジア世界戦略の歩兵部隊として自衛隊が最前線に送り込まれる。
そんな最悪の未来が本当に来るのか、来ないのか。
そんな最悪の未来、そして80年にもなる戦後体制を終わらせる大きな一歩となるのが、7月に行われる参議院選挙です。