自治市民21は、水道民営化に断固として反対いたします

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日本の水道事業は、1887年に横浜で敷設された近代水道から始まりました。
海外との貿易の窓口となる港湾都市では海外から持ち込まれる伝染病を防ぐことが重要となるため、衛生的な水道の整備が進みました。
1890年に水道条例が明治政府によって制定され、以後、公営の近代水道が全国に作られました。
第二次世界大戦後の1957年に現在の水道法が成立しました。
そして高度経済成長期に日本の水道は目覚ましい発展を遂げ、1950年での日本の水道普及率はわずか26%だったが、その後、水道普及率は急上昇。浄水場や水道管などのインフラも整い、水質も向上しました。
現在、日本の給水人口は1億2417万人、水道普及率は98%。水道漏水率は僅か5%。この漏水率の低さは世界一。
蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界で10カ国ほど。
まさに日本が世界に誇る公営水道事業。その中でも特に東京水道局は予算規模、技術などは世界一、と言われています。
その日本が世界に誇る公営水道が外資系企業を含む民間企業に売却される危険性があります。
2013年4月に麻生太郎副総理大臣が米国の民間シンクタンクCSISで「日本の水道を全て民営化します」と発言しました。
2018年12月に国会にて改正水道法が成立し、より民間企業が参入しやすい法改正となりました。
静岡県浜松市では、2017年10月に下水道事業の運営権をフランス資本の水処理世界最大手企業と国内企業が組む企業連合体に、20年25億円で売却しました。
宮城県では2021年12月に上水道、下水道、工業用水の運営権を20年10億円で浜松市と同様のフランス資本企業と国内企業の企業連合体に売却しました。
水道事業民営化には、大きく以下の問題点があると言われています。
・水道料金の上昇
・水質の低下
・災害時の対応
・地域経済への影響
・職員、技術の継承が失われる
・自治体や住民への情報開示の透明性
・自治体(住民)による監視は可能か
海外では先進国や途上国も含めて、水道事業は民営化されている国や地域は多いが、現在多くの国や地域で再公営化を望む声が大きくなり、実際に水道事業は再公営化の動きが加速しています。
そして日本における水道事業民営化は憲法25条違反です。
「日本国憲法第25条・1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活の生活を営む権利を有する。2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
このうち「公衆衛生の向上及び増進」には水へのアクセス権も含まれています。
水道事業民営化は日本国憲法第25条違反であり、水道事業は国や自治体が責任を持ち、管理、運営すること。
もとより水は全てのいのちの源であります。
営利が目的の民間企業に、水道事業を売り渡してはいけません。
水道事業民営化に、自治市民21は断固として反対いたします。