重要土地等調査法とは 反基地運動、反米軍基地運動の弾圧になり得る
【#重要土地等調査法】
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2022年6月23日に公布され、2022年9月20日に全面施行された、重要土地等調査法。
この法律は、防衛施設など安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地や建物の利用を防止することを目的とされ、国が定める重要施設の周囲おおむね1,000メートルの範囲や国境離島等の区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、この法律に基づき、国は区域内の土地や建物の利用状況を調査し、機能阻害行為が認められた場合は中止等の勧告・命令を行うことが出来る。
この命令に違反した者は、2年以下の懲役、2百万円以下の罰金に科される。
ニュー山王ホテルという名で有名な在日米海軍が管理するニューサンノー米軍センターはこの重要土地等調査法において、周辺１キロの範囲が「重要土地等調査法」の「注視地区」に指定され、日米合同委員会が行われるニューサンノー米軍センターのあるこの首都・東京の一等地が、米軍にとって極めて重要な施設であることがわかります。
この地図を見ると、沖縄の中でも特に沖縄島の中部地区がいかに基地が集中しているのかも把握できる。与那国島は島のほとんどが「注視区域」または「特別注視区域」になっている。
東京では横田基地が「特別注視区域」に指定され、他には自衛隊関連施設が注視区域に指定されています。
高橋清隆氏のブログより。
「住所や氏名、年齢、職業、その土地を持っているのか借家か、米軍基地反対の活動をしていないかなどが調査され、国に報告される。日米合同委員会が行われるニューサンノー米軍センターが極めて重要な施設である証明だ。麻布ヘリ基地と合わせ、この２つを撤去しろという声をさらに強める必要がある」
日弁連は2021年に以下のような声明を発表しています。
「本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。」
政治の暴走を止めよ。