「移住支援金」制度、わたしたちも対象者？

引っ越しをするにあたり、ちょっと気になっていた「移住支援金」制度。
私たちは対象なのか、対象じゃないのか。

いくつかの条件を満たせば、
世帯⇒最大100万円、単身者⇒最大60万円 の支援金が受け取れるという話を耳にした。

まずは地方創生のサイトでチェックしてみよう…！
支援金制度の概要はこちら。

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（※１）へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金 （※２）を支給する事業です。

地方創生サイトより

支援事業を実施している都道府県・市町村を一覧で紹介してくれている。数多くの市町村が参加。これだけをみると、多くの移住者が対象となりそう。

さらに、①【移住元】②【移住先】③【就業等】の3項目の詳細あり
※すべてに該当する方が対象、とのこと。

①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者

・移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

・移住直前10年のうち5年以上、東京住まい　→　ここはクリア◎

・直近1年以上、東京23区へ通勤（※）していた者 → 通勤でなく在宅ワークはここに含まれるのか？ 会社に属していなくても（フリーランス等）対象になるのかは初期の調べでは不明。
⇒ のちに、この「1年」という期間、雇用形態については自治体により対応が変わるとのこと。※詳しくは移住先の各市町村に要確認。

②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）

→期間等の条件があります。

・移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
・申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。　

・申請は、移住後3ヵ月以降～可能。
・申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。→ 5年！長い！飽きっぽい私にこの縛りは大丈夫なんだろうか。慎重に引っ越し先を決めなければ…
でもさ、5年って案外あっという間に過ぎるかも。

③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

以下の１～４のどれかに該当する必要があります。

1. 地域で中小企業等へ就業
移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
2. テレワークによる業務継続
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
3. 市町村ごとの独自要件
市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）
4. 地方創生起業支援事業を活用
１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

当てはまるとすれば、2. テレワークによる業務継続。

私は、会社の社員ではない。ただ、業務委託契約を結び、半年以上一緒にお仕事させていただいている会社さんはある。移住後もその関係自体は続く予定。（お仕事はある時ない時、月によってまちまちです）開業届自体は提出してから1年経った。

夫も正社員ではない。
テレワークでは働けない内容なので、いったん都内での仕事は辞めることが決定。

う～ん、要件に当てはまるかはこの時点では微妙なライン。

詳しく知りたいものの、詳細は移住先の各市町村に問い合わせが必要とのこと。

【現状＆今後のステップ】
・せっかくなら支援金をいただける地域に決めたい
・移住先を決めることが先決（⇒問い合わせが必要）
・今のところ「静岡県」が最有力（その中でもどの市町村にするのか）

まだまだ先は長そう、ひと息いれよ。
続く⇒