国民民主 玉木代表が解説！年収の壁103万円→178万円引き上げで7兆円の税減収について

この記事では、以下の動画内容についてまとめています。

はじめに

国民民主党が掲げる、「103万円の壁」の引き上げ政策が大きな注目を集めています。国民民主党は所得税の基礎控除額を現行の103万円から178万円まで引き上げることを提案しています。

この政策に対して、財務省やマスコミらは「年間約7兆円の税収減少が予想される」と発表し、「政策の実現は困難である」という"ネガティブキャンペーン"ともとれる発言をしています。しかし、玉木一郎代表は、この主張に異を唱えています。

実際の予算執行状況を見ると、2022年度は約11.3兆円、2023年度は約7兆円もの予算の使い残しがあり、税収も想定を上回っている状況です。

さらに重要なのは、基礎控除額が30年間据え置かれている一方で、物価上昇や最低賃金の上昇により、国民の生活コストは確実に上がっているという現実です。

本記事では、玉木代表が語る基礎控除引き上げの実現可能性と、その背景にある財政状況について、具体的なデータを基に解説していきます。

財源問題の実態

基礎控除引き上げに対して、財務省は約7兆円の税収減少を理由に「実現は困難」との立場を示しています。しかし、実際の予算執行状況を見ると、異なる実態が浮かび上がってきます。

2022年度の決算では、税収が当初の想定より約5.9兆円も多く入っています。これはインフレや円安、賃上げによって、国民の所得増加率以上に税収が増加した結果です。

さらに注目すべきは予算の使い残しです。110兆円を超える予算を組んでいたにもかかわらず、実際には約11.3兆円もの予算が未使用のまま残されました。これは、全体予算の約1割に相当する金額が余っていたということになります。

また、2023年度においても同様の傾向が続いています。税収は予想を2.5兆円上回り、予算の使い残しは約7兆円（6.9兆円）に達しています。

外国為替資金特別会計からの繰入金も、2022年度は3.5兆円、2023年度は3.8兆円と、円安の影響で増加傾向にあります。

玉木代表は「7兆円の財源がないと言う前に、そもそもその予算が本当に必要なのかを考える必要がある」と指摘します。実際、予算は常に過剰に計上され、一方で税収見積もりは過小に設定される傾向にあるといいます。

さらに、税収は4年連続で過去最高を更新しています。インフレ率などを考慮すると、現在の税収見積もりの基準（1.1）は、より高く設定できる可能性があると指摘しています。

基礎控除引き上げの根拠

基礎控除額103万円は、1995年に設定されて以来、約30年間にわたって据え置かれたままとなっています。この間、日本経済は大きく変化してきました。

玉木代表は、基礎控除引き上げの必要性について、憲法25条が保障する生存権の観点から説明しています。この30年間で物価は上昇し、最低賃金も引き上げられ、国民の生活コストは確実に上昇しているにもかかわらず、基礎控除額は変更されていないのです。

特筆すべきは、1995年に現在の103万円に基礎控除を引き上げた際、新たな財源措置を講じることなく、純粋な減税策として実施されたという事実です。

玉木代表は「政治の役割は国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることだ」と強調しています。基礎控除の引き上げは、まさに国民の生活を直接支援する政策といえます。

さらに、インフレや賃上げによって国民の所得が増加している現状において、基礎控除額を据え置くことは、実質的な増税につながる可能性があります。そのため、178万円への引き上げは、現代の経済状況に即した適切な調整であると主張しています。

政策実現への展望

国民民主党は、基礎控除引き上げ政策の実現に向けて、具体的なデータと実績に基づいた提案を行っていきます。

玉木代表は、政府の予算編成における二つの問題点を指摘しています。一つは予算の過剰計上、もう一つは税収の過小見積もりです。この両面において、より精度の高い分析と見直しを行うことで、7兆円程度の減収への対応は十分可能だと主張しています。

実際の税収は4年連続で過去最高を更新しており、現在の税収見積もりの基準である1.1倍という数値は、インフレ率を考慮すると、より高く設定できる余地があります。

政策実現に向けての姿勢も明確です。「石破政権の延命に協力するつもりはない。（国民民主党として）約束した政策を実現したい、その一点で頑張っていく」と玉木代表は断言しています。

さらに、「政治の役割は国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです」という明確な方針のもと、手取りを増やす経済政策として、この基礎控除引き上げの実現を目指しています。

おわりに
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