すまい給付金の申請の仕方
今年、マンションを購入したので、すまい給付金を申請しました。
これから住居用の不動産を購入する方のために、すまい給付金の申請の仕方をまとめておきます。
・すまい給付金とは
・すまい給付金をもらえる対象者
・すまい給付金をもらえる対象物件
・申請の仕方
【すまい給付金とは】
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
そして、すまい給付金は不動産を購入したら自動的にもらえるものではなく、申請をしたらもらえるものなので、忘れずに申請をしてください。
【すまい給付金をもらえる対象者】
・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者［消費税10%時］収入額の目安が775万円
※実際の給付基準は都道府県民税の所得割額で決まるので、
上記収入額は目安です。
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
【すまい給付金をもらえる対象物件】
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること※1
・第三者機関の検査を受けた住宅であること
・消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、
税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が
完了した住宅※2 等
※1 令和3年度税制改正により、下記期間内に契約した方は、
対象となる住宅の床面積要件が40㎡以上となります
注文住宅の新築（工事請負契約）の場合 ：
令和2年10月1日～令和3年9月30日
分譲住宅取得（不動産売買契約）の場合 ：
令和2年12月1日～令和3年11月30日
※２一定の期間内に契約した場合は、令和4年12月31日までに
引渡され入居が完了した住宅が対象です。
【申請の仕方】
1.すまい給付金の申請書をダウンロードする
https://sumai-kyufu.jp/application/about/index.html
2.申請書の書き方
・給付申請書（申請書1/5枚目）
申請者名を記入
自分が記入する申請書が目的のものと合致するかチェック欄にチェック
必要な書類が揃っているかチェック
※私は、書類を先に書き始めてしまい、あとから、必要書類が揃ってないと記入できない箇所がいくつもあることに気づきました。
その経験から、まず、下記必要書類を集めてから申請書を書き始めることをお勧めします。
書類さえ揃えば、書類は30分もせずに書き終わります。
（必要書類について）
a.給付申請書（原本）
上記の書類のことです。
b.不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本）
※所有権保存登記されていて、発行日から3ヶ月以内のもの
※オンライン（下記URL）または、最寄りの法務局で取得できます。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
※発行には申請する不動産の「家屋番号」が必要です。
c.住民票の写し（原本）
※最寄りの区役所で取得できます。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアでも 取得できます。
d.個人住民税の課税証明書（非課税証明書）（原本）
※最寄りの区役所で取得できます。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアでも 取得できます。
e.工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）
f.住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）(コピー）
g.給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
h.下記のうち、いずれか一つ
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
（住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合）
建設住宅性能評価書
（建設住宅性能表示制度を利用している場合）
住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
（住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合）
・申請者に関する情報（申請書2/5枚目）
必要事項を記入
※住宅ローン契約日は、工事請負契約書または不動産売買契約書に
記載の契約日を記入
・住宅取得に関わる情報（申請書3/5枚目）
必要事項を記入
※床面積は不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本に記載の
ある床面積を記入
・給付申請額に関わる情報（申請書4/5枚目）
課税証明書に書かれている都道府県民税の所得割額から該当する
給付基礎額をチェックする。
※給与の金額ではなく、都道府県民税の所得割額です。
※政令指定都市と政令指定都市外で支払い対象となる所得割額が
異なります。
政令指定都市：大阪、名古屋、京都、横浜、神戸、北九州、札幌、
川崎、福岡、広島、仙台、千葉、さいたま、静岡、
堺、新潟、浜松、岡山、相模原、熊本
（令和3年7月現在20市）
※東京は政令指定都市ではありません
私は、東京が政令指定都市だと思い、政令指定都市のチェック欄で確認したところ、自分が支払い対象外だと思いました。
しかし、念のため、すまい給付金事務局に確認したところ、東京は政令指定都市ではないことがわかり、政令指定都市外のチェック欄で確認したところ、自分も支払い対象であることが判明しました。
・給付金の振込口座に関する情報
給付金を振り込んでもらいたい口座の情報を記入