グローバル法学科の授業・ゼミ
学生65名に対し、専任教員8名、兼担教員2名。国際法、国際人権法、比較環境法、比較憲法・EU法、国際私法、国際ビジネス法、比較法思想、比較文化、国際政治、比較行政学を専門とするそれぞれの教員が、学生ひとりひとりに手厚く指導できるスタイルでゼミや授業を展開します。基礎をしっかり固めた上で、個々の興味ある分野を深く追究する学びが可能です。
グローバル基礎演習
ゼミ形式で行われる1・2年次のグローバル基礎演習は、いわばグローバル法学科の「ホームルーム」であり、学生と教員、学生間のコミュニケーションの場。少人数・個人指導によりプレゼンテーション、ディベートなどのアカデミック・リテラシーを育成します。
Global Legal Studies
国際関係法、国際取引法・国際家族法、法哲学、アメリカ環境法など専任教員が各専門分野のトピックを取り上げ、外国語を用いた講義を行います。海外のゲストスピーカーからお話を伺う機会もあります。
English for Global Communication
2年次の留学に備え、提携大学での授業に対応できる英語4技能の修得を目的とし、グループワークなどを通して総合的なコミュニケーション力を向上させます。
English for Legal Studies
取引や企業活動の場面を想定した法的なトピックについて、英語でコミュニケーションする能力を修得します。契約で用いられる基本的表現を身に付け、英語力と法律運用力の向上を図ります。
グローバル法入門
1年次春学期のグローバル法入門1では、法的拘束力のある国際条約のほか、SDGsのような国際規範を学びます。各自で関心があるSDGsのターゲットを選び、既存の国際条約との関係を整理し、検討します。秋学期のグローバル法入門2では、国際結婚や国際契約など、グローバル社会で複数の国にまたがって生じている私人間の法律問題を題材に、法の国際的適用のあり方や国際的な民事裁判の仕組みについて学びます。
Introduction to Japanese Law
国際社会の中での日本法について、英語で書かれた教科書を使って法律英語と基礎知識を学びます。その上で、外国の人々や海外に向けて発信できる力を養います。
国際人権法
人権という考え方の成り立ち、国際人権法の登場、そして今日までにどのような権利が国際的に承認された人権として存在し、発展し続けているのかを学びます。そして、国際人権法が、実際の国際政治や、世界中の文化、宗教、民族などの間で、どのような問題に直面しているのかについても考えていきます。
グローバル企業法
中小企業においても急速に進むビジネスのグローバル化。これらのグローバル企業が抱える法律問題について、事例を基に分かりやすく解説し、国際ビジネスの知識とビジネス感覚の修得を目指します。
ワイン法
ワインは古くから国境を越えて取り引きされてきた商品ですが、数十年前から急激なグローバル化が進行し、国際的なルールや基準の確立が課題になっています。グローバルな観点から日本や諸外国のワイン法を学び、具体例を素材に法的な解決能力を身に付けます。
グローバル社会から見た日本
留学に備え、討論やレポートによるオーラル・コミュニケーションやライティング能力の向上を目標として、グローバルな観点から日本の社会と文化を考察しながら、 異文化コミュニケーションの問題を取り上げます。
Global Cultural Studies
読解力とライティング能力の向上を目的として、日本文化の多様性を学びます。留学後にはこの学びを通して、クリティカル・シンキング、問題解決技法、想像力を高めます。
国連大学講座
本学と、国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、地球・人間環境フォーラム(GEF)による連携授業。環境社会問題などへの取り組みについて学習し、持続可能な社会を構築するための日本の役割を考える能力、自分の考えを発言する力を育てます。
ゼミ紹介:国際法研究(鶴田 順 准教授)
国際法の世界 日本×グローバル社会×国際規範
人々の日々の暮らし・企業の経済活動とグローバルな問題のつながり
SDGsや国際条約などの国際規範をふまえて、より良い社会を構想する。新たな情報の生産者になる。
グローバルな広がりを有する問題は、各国が単独で、また少数の国が協力することで実効的に対処できる問題ではありません。多くの国やさまざまなアクターが基本的な考え方や方向性を共有し、できるだけ同じ国際規範をふまえて問題状況の防止・改善・克服に取り組むことが重要です。そのような問題対処のための国際的な協力の基盤を提供しているのが「持続可能な開発目標(SDGs)」、「環境と開発に関するリオ宣言」や国際条約などの国際規範です。
国際法研究ゼミでは、日本や外国で発生しているさまざまな問題と向き合った際に、国際規範が問題状況の防止・改善・克服にいかなる役割を果たしているのか・いないのかという関心から調査・検討を進め、自分の考えをまとめ、その成果をひろく社会に発信します。
「問い」の設定から始まる知的生産プロセスを経験することで、既存の情報を適切に消費し、自分にしかできない新たな情報を生産することができるようになることを目指します。