【考察/書き起こし】誰でも分かる銀行の仕組みとMMT理論について！
こんにちは！
今回は、MMT理論について記事にしていこうと思います！
MMT理論の正式名称は「Modern Monetary Theory」(もだん まねたりー せおりー)です。
これは別称、「現代貨幣理論」とも言われています。
この理論を日本に当てはめてみると、
日本は、自国通貨（円）で借金をしています。それが継続的に積み重なっていったとしても、円を生み出せる（発行できる状態）であるならば、破綻しようがないということです。
MMT理論を理解するならば、銀行の仕組みを理解することが効率的です。
まだ、銀行がなかった1650年頃、イギリス（ロンドン）でゴールドスミス（書くのが面倒なので、以下、ゴルさんとします。）と呼ばれる金細工商人がいました。
ゴルさんは自分の家に巨大な金庫を持っていました。
そこでゴルさんは、商人たちが所有している金貨を預かりますよ！というサービスを開始しました。
金貨を預かり、金匠手形を発行するというサービスです。
金匠手形…この量だけの金貨を預かりましたよという預かり証
ゴルさんは気づきました。
金貨を預けてきた商人たちが一斉に金貨を取りに来ることはないなと。
そこで、ゴルさんは手元の預かった金貨を貸し出すというサービスを開始しました。
金貨はあくまでゴルさんのものでなく、他人のものです。
金貨をゴルさんから借りた人は、金貨を所有することを目的ではなく支払うために借りたので、借りて支払うことになります。
ゴルさんから借りた金貨は、支払いのために使われます。
金貨を支払われた人は、金貨を手元にたくさん置いておくのは嫌（盗まれる恐れがあるなど）なので、結局、ゴルさんのところに持っていきます。
また、預けた人に金匠手形が発行されます。
そうすると、商人たちの間で金匠手形が流通する現象が起きます。
【具体例】
Aさんがゴルさんに100万円の金貨を預けます。
それと同時にB会社からAに対し、100万円の支払いを請求されました。
100万円を支払うためにわざわざゴルさんのところへ金貨を取りに行くのは面倒です。
そこで、金匠手形で支払えばいいということになります。
100万円預けました＝いつでも換金可能な100万円分の価値のある金匠手形という解釈になるからです。
B会社がそれを認めた時点で取引成立です。このように金匠手形が「お金」として流通していきました。
ゴルさんは気づきました。
金貨を貸してくれと言ってきてた人たちに金貨を貸し出す必要はあるのか？と。
→ゴルさん自身が発行した金匠手形が支払いの決算手段として流通しているから。→金匠手形を貸し出せばいいんじゃないか？と。
結果的に借り手が現れた時に、ゴルさんは貴金属でなく、金匠手形を貸すサービスを開始しました。その金匠手形が通貨として流通しました。
以上の事から、ゴルさんが持っている金貨と無関係にお金を貸し出すオペレーションが開始されたことを意味します。
このシステムが「銀行」です。現在の銀行は全く同じ仕組みでお金を発行しています。
・現代の銀行も上記の仕組みが土台にある
顧客が「借用証書」を銀行に持参してきました。（銀行にお金を借りたい）
その時に銀行は、通帳に数字を書くだけでお金を発行しています。
銀行によるお金の貸し出しとは、単に預金通帳の「お預かり金額」に数字を記帳するだけです。これを万年筆マネーと呼ばれる所以になります。
銀行預金を借りるんですから、その銀行預金はどのから調達してくるのでしょうか？
実は、調達していません。顧客の借用証書と引き換えに、単に数字を書いただけです。これを信用創造と言います。
◎万年筆マネー/キーストロークマネーの説明
「銀行は、万年筆で預金通帳に金額を書き込むだけで預金を創造できる」と説明されることがある。この説明を万年筆マネー（fountain pen money）という。ジェームズ・トービンexitという経済学者が言い始めた言葉である。「銀行は、パソコンのキーボードを叩いて預金通帳に金額を書き込むだけで預金を創造できる」と説明されることがある。この説明をキーストロークマネー（key stroke money）という。MMTの提唱者として知られるランダル・レイexitという経済学者が好んで使う表現である。（引用:ニコニコ大百科）
日本銀行の黒田東彦総裁によると、
「銀行預金は、企業や家計の資金需要を受けて、銀行などが貸し出しなどの与信行動（信用を与える行動）、すなわち「信用創造」を行うことにより、増加することになります。」
と述べています。(下記の動画より抜粋)
【POINT】銀行預金→誰かがお金を借りることで生まれるお金
誰かがお金を借りない限り、新たにお金は生まれません。
現在、日本の家計の預金は1997年から2018年までのデータで増加傾向（約207兆円）になりますが、企業の借り入れは減少傾向にあります。
企業が借りていないのに、なぜ家計の預金が増加するのでしょうか？
それは、国債財投資（政府の借り入れ）です。
政府が国債発行によって、負債を拡大してくれたから、家計に銀行預金が生まれて、家計の口座に積みあがっていきました。というのが過去22年間の事実になります。
◎国債財投資とは
財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。（引用:財務省HP)
【POINT】政府の借金→民間の資産
◆MMT理論に基づくお金流れ
政府が借りているお金は、銀行預金ではなく日銀当座預金です。
私たちの家計のお金を政府が借りているわけではありません。
あくまで政府と金融機関だけしか使えないお金です。
◎日銀当座預金の概要
金融機関が日本銀行に開設している原則として無利息の当座預金。略して「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。主として、金融機関同士や日銀、国との決済手段のほか、金融機関が企業や個人に支払う現金通貨の支払い準備、準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金のために利用されます。（引用：三井住友DSアセットマネジメント）
例えば、日本政府は国債を発行し、A民間銀行から1000億円の日銀当座預金を借りました。このお金は支払いに充てることが出来ません。
では、どうやって政府は私たち民間に支払いをしているのでしょうか？
日銀当座預金を担保にして、政府小切手を発行します。
・政府小切手とはどのような小切手？
官庁が振り出した日本銀行（民間金融機関が担う日本銀行一般代理店を含みます）を支払金融機関とする小切手のことをいいます。（引用:日本銀行HP)
例えば、会社企業が公共事業で1000億円のサービスを提供しました。
その支払いとして日本政府は日銀当座預金ではなく政府小切手で支払います。
企業は政府小切手をB民間銀行に持ち込みます。
B民間銀行は、その政府小切手と引き換えに銀行預金と言う数字を増やす（書く）ことにより、発行してくれます。
企業はこの銀行預金を給与の支払いに利用したり、下請けの代金の支払いに使用します。
その行為により、従業員の家計に銀行預金が移動（分配）します。
B銀行は、政府小切手を日本銀行に持ち込みます。
日本銀行は政府小切手と引き換えに、日銀当座預金というお金をB銀行に発行します。
この流れを簡潔にまとめると、
政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増えるってことです。
A民間銀行は政府からの国債が残っていますが、これは「買いオペ」で解決します。
買いオペとは、日銀が国債を買い取ることです。
・買いオペ/売りオペの詳細
買いｵﾍﾟとは日銀が市場から債券や手形を買うことをいい､売りｵﾍﾟとは日銀が市場で債券や手形を売ることをいいます｡買いｵﾍﾟ･売りｵﾍﾟは､通貨の市場流通量を調整する､公開市場操作手法のひとつです｡
買いｵﾍﾟは市場の通貨量を増加させますので､金融を緩和して金利を引き下げる効果があります｡一方､売りｵﾍﾟは市場から通貨を吸い上げますので､金融市場の通貨量を減らすことで個人や企業に回る通貨量が減り､市中のお金のだぶつきをなくす効果があります｡
日銀はこのような手法で通貨量や金利を調整し､景気や物価をｺﾝﾄﾛｰﾙしています｡（引用:SMBC日興証券)
日銀が国債を買い取る→事実上、国の借金を日銀が支払っていることになります。
日銀が国債を買い取る部分については、借金であっても財政の負担はありません。
国債とは、ざっくりいうと借金の証文(証拠にするための文書や証書)です。
政府がお金を借りる時、国債を発行します。
国債を発行したら、それを主に金融機関が買います。
お金を借りている政府は、民間金融機関に利子をつけて元本を返済しなくてはなりません。
そこで買いオペを適用します。
買いオペとは、日銀が国債を買い取ることです。
民間金融機関にある国債を日銀が買い取ります。
日銀の買いオペを実施すると、国債の流れは以下の通りになります。
政府→民間金融機関→日銀
日銀が国債を買い取る＝事実上、国の借金を日銀が支払っている
この流れは、国庫納付金という仕組みの理解が必要です。
日銀の収入から必要な経費を差し引いて、残ったお金が国庫納付金として国に戻ります。
例えば、政府が日銀に元本返済と利息が支払う→日銀が諸経費を差し引いて国庫納付金として国に戻します。
政府が元本を払ったとしても諸経費を引いた額が国庫納付金として国に戻ります。借金ではあるけれども財政上負担がないことを担保出来ることが分かります。
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。（引用:日本銀行）
【POINT】
国債発行＝民間の資産
各政策により民間に資産が回る
★★★国債自体も政府に【財政負担がない】
◆貨幣ヴェール論（お金のプール論）の嘘
◎貨幣ヴェール論とは
貨幣は単に実物の交換取引を容易にするための手段であり、雇用や生産、消費などの経済行動に影響を与えることはないから、実体経済をおおうベールのようなものにすぎないとする考え。古典派の貨幣観であり、ケインズに批判された。（引用:コトバンク）
天動的経済学「お金はプールである」
経済学はお金のプールが存在し得ると考えています（貨幣ヴェール論）
◎貨幣ヴェール論の概要
・物理的に有限なお金のプールから政府が国債発行でたくさんお金を借りると、残りのお金が少なくなる…企業が「お金を貸して」と言うと、金利が上昇します。
・中央銀行がお金を発行すれば、「お金＞モノ・サービス」になるため、物価が上昇します。
・日本人のお金持ちが資産を海外に移すと、国債を買うお金が無くなり、破綻します。
・インフレ率は、金融政策によりコントロール可能です。
・国の借金が家計の金融資産を超えると、国債のファイナンスが出来なくなり、破綻します。
・将来的に、高齢化で家計が預金を取り崩すようになり、国債のファイナンスが出来なくなり、破綻します。
財務省は、お金のプール論に基づいて国会議員や国民を騙し続けてきました。これらは、全てうそということです。
・MMT理論が導き出す事実
MMT理論は地動説で、財務省の国債理論や経済学は天動説です。
もしお金のプールが存在するのであれば、日本政府が国債を大量に発行すれば、金利の上昇が起きるはずです。
日本がこのまま借金をしていけば財政破綻になるということは過去30年間にわたり言われてきました。
経済学的には、必ず金利が上昇することになっていますが、日本政府は上記のシステムにより全面的に否定する結果になりました。
1970年と比較して2018年時点では、日本の負債残高は約152倍になりましたが、お金のプール論に基づくと金利が上がるはずですが、逆に下がっています。
理由は、デフレ予想です。
これからもデフレだと思っているので、銀行は安い金利でもお金を貸します。国債発行残高とは何も関係ないと言うことになります。
自国通貨建て（日本であれば、円）で国債を発行する能力を持っている以上、デフォルト（債務不履行）が考えられないと、財務省が明言しています。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」（引用:財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」）
お金を刷り続けたら、ハイパーインフレになるという懸念もありますが、政府は日銀はインフレが2％になったら、引き締めるという取り決めをしています。
【POINT】
・お金は万年筆マネーであり、信用創造で生まれる
・政府の借金は国民の資産
・現在の日本は財政出動による金融破綻は発生しえない
1997年～2016年の20年間で政府総支出の伸び率及び名目GDPの伸び率が主要先進国で最下位でした。つまり、人々に対して投資をしないドケチな国家、ドケチで人々に投資をしないので結果的にリターンがない（成長しない）国になってしまっているということになります。
◆MMT理論が批判される理由
当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念（クラウディングアウト）である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる（ハイパー）インフレ懸念である。(引用:現代ismedia「話題の「MMT」がトンデモ経済理論と言えないこれだけの理由」）
それは、事実を暴いて、「王様は裸だ！」とばらしたからです。
デフレの状況下で、増税をして歳出抑制を約20年も続けてきたのに、「財政危機は嘘でした」と言えるわけがないです。
なので、財政出動で経済成長を簡単にしてしまうと、20年間もの政策は何だったんだ！と国民から批判されかねません。なので、正論であるMMT理論を徹底して叩くわけです。
国が成長し、国民が豊かになることを政府は望んでいないのです。
財政赤字の拡大は、民間の貯蓄不足を招き、金利を高騰させてしまうという考え方に基づくMMT理論への批判についても、信用創造というシステムを単に知らなかったということになります。
なので、政治を動かせる人物がMMT理論を批判し、MMT理論を支持する人物は政治を動かせる力を持っていないという首をひねるような状況にあるのが現在の日本というわけです。
＊上記の内容は、以下の動画を参考に部分的・簡略的に書き起こして作成しています。所々省略している部分もありますので、詳しく知りたい方は動画をご覧ください。
書籍も出ておりますので、詳しく知りたいという方は、購入してみて下さい。
今回は、以上になります！
最後までご覧頂き、ありがとうございました。また、よろしくお願いします。
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