フィンテック企業による特別目的国法銀行免許（SPNB免許）取得のメリット🏦

前提
銀行業に進出しようとするフィンテック企業の増加を受け、2018年7月31日、米国の通貨監督庁（OCC）は、新たに、フィンテック企業による特別目的国法銀行免許（SPNB免許）申請の受入を開始することを表明した。

通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency, OCC)とは？
OCC の主要な任務は、国法銀行及び連邦貯蓄金融機関の認可(charter)、規制 (regulate)、監督(supervise)でり、OCC は外国銀行の連邦支店及び代理 店(agency)の認可、規制、監督も行っている機関

※下図は米国の金融体制【丸印が今回のスポット】

OCCによるフィンテック企業に対するSPNB免許の付与については、ニューヨーク州の金融当局など州当局から強い反対を受けており、訴訟問題に発展したが、2021年6月3日、ニューヨーク州の控訴裁判所は、米OCC（通貨監督庁）がフィンテック事業者向けの銀行免許を付与する事は、国法銀行法において認められた権限を超えているというニューヨーク州金融サービス局の主張を退ける判決を下しています。

主観ではありますが、フィンテック業界の拡大を受けて今までの金融形態が大きく変わるため、州の地銀等がデジタルバンキング化や変革に対応できないと州の中小企業の成長の鈍化や倒産に繋がる可能性があり、その可能性を危惧して金融サービス局は控訴したのではないかと思われます。

特別目的国法銀行免許（SPNB免許）取得のメリット
フィンテック企業が OCC の特別目的銀行の免許を取得すると、銀行との提携や各州の免許を取得せずに米国国内全土で銀行業を行うことが可能になる。そして、現在 OCC の監督下にある国法銀行同様に国法銀行法の対象になり、厳格な法律や規制が適用されることになる。

要約すると最大のメリットは、州ごとのややこしいローカル規制を回避でき、国が認めた銀行として全国展開が容易になるということです。
さらに、米国全土において企業及び個人に対しての貸付業務と小切手支払に関わる業務の両方またはいずれかを行うことができるようになる。

故に、特別目的国法銀行免許（SPNB免許）取得すると成長が急速に促進すると言えるでしょう。