これはナニカの資金源ではないのか！？「休眠預金」に潜む闇 ～実行団体編
1．はじめに
前回の投稿「資金分配団体編」から、約3週間が経過した。その後、各種団体の調査と資料収集がある程度済んだので、今回は休眠預金の実行団体とナニカグループの関係性についてまとめてみた。尚、本稿の内容には、過去にTwitterで呟いた内容が含まれている。そのため一部の方には新鮮味のない話かもしれないが、まとめの意味もあるので、容赦してほしい。
まず、振り返りである。前回の投稿を引用すると、一般支援枠、緊急支援枠それぞれにおけるナニカ団体への助成額は以下の通りであったことが判明した（この数値は上方修正される可能性がある）。
一般支援枠の合計助成額129.39億円に対して、ナニカ認定された資金配分団体への助成額は86.97億円で、実に67.2％に上る。
緊急支援枠の合計助成額58.31億円に対して、ナニカ認定された資金配分団体への助成額は42.86億円で、実に73.5％に上る。
それでは実行団体について見ていこう。
休眠預金の説明は、ここでは割愛する。気になる人は、前回の投稿記事の「2．「休眠預金」活用とは」を参照してほしい。
またredさんの以下の投稿も大変参考になる。合わせて目を通してほしい。
2．休眠預金 一般支援枠の実行団体
休眠預金の一般支援枠の助成は、活用開始から現在（2023/02/05）まで、合計6回（2019年度、2020年度、2021年度第一次、2021年度第二次、2022年度第一次、2022年度第二次）の公募と選定が行われている。
助成額の数字は、JANPIAの「休眠預金事業活用サイト」で公開されている各実行団体の精算報告を基にしている。精算報告が公開されていない分については、実行団体を選定した資金分配団体のサイトからその情報を拾った。資金分配団体のサイトでも見つからない分については、実行団体のサイトに掲載されていた数字を用いることにした。ただし内定助成額であったりする場合があり、そのため助成内定額と精算報告での計上額との間に多少の誤差が生じているかもしれない。その点はご容赦願いたい。
本稿で扱うのは、2019年度、2020年度、2021年度第一次、2021年度第二次 の計4回分である。
2022年度の第一次と第二次は情報が集まらなかったので今回の分析に対象外としている。
2-1. 2019年度の実行団体
記念ある初回の助成事業の助成先団体は以下の通りである。団体数が多く、いきなり3枚の画像になってしまった。
この年のナニカグループ実行団体への助成額は、7億5790万円である。
ランキングをつけると、1位は「抱樸」の5300万円、2位は「自立支援センターふるさとの会」の5240万円、3位は「ワンファミリー仙台」の5200万円。いずれも奥田知志さんが関連している団体である。貫禄である。
最近なにかと話題のLGBT関連団体「グッド・エイジング・エールズ」への助成も行われていた（3000万円）。
また、奥田さんが関わっている「更生保護法人日本更生保護協会」傘下の3団体への助成も行われている（更生保護法人ウィズ広島、更生保護法人滋賀県更生保護事業協会、更生保護法人清心寮）。
矢崎芽生さんが監事を務めた資金分配団体「まちぽっと」からは、5つの女性団体・人権団体への助成が行われている。
その他、村上財団絡みの「（一社）こどもの居場所サポートおおさか」、フリースクール関連の「寺⼦屋⽅丈舎」「フリースクール木のねっこ」、ホームレス支援の「釜ヶ崎支援機構」、空き家対策の「空家・空地活用サポートSAGA」に助成が行われている。
初回の助成だけあって、近年の公金助成の主な切り口である、ホームレス支援、社会更生、女性、人権、フリースクール（引きこもり）、LGBT、子供シェルターなど、バラエティーに富んだ団体が選ばれている。
2-2. 2020年度の実行団体
この年のナニカグループ実行団体への助成額は、5億396万円である。
ランク付けしてみよう。助成額1位は「空家・空地活用サポートSAGA」の4500万円、2位は「フードバンクかながわ」の3400万円、3位は「ワンファミリー仙台」の3227万円。
この年度の助成で目立つものとしては、部落解放同盟と関係を持つ団体が5つ、全国フードバンク推進協議会の関連団体が7つ。また資金分配団体の選定に関わる審査委員長銘柄の団体（Team Norishiro）への助成は2年連続である。
「岡山NPOセンター」「ワンファミリー仙台」「空地活用サポートSAGA」は、2年連続の助成である。
2-3. 2021年度の実行団体
この年のナニカグループ実行団体への助成額は、2億4985万円である。団体数が多くてすべての助成額を集めることができなかったので、ランキングはつけなかった（つけられなかった）のはご容赦願いたい。
すでに緊急支援枠ができあがり運用されているので、一般支援枠の数字は過去2年に比べ最も低い。それでもフードバンク関連団体への助成は盛んである（4団体）。また子どもシェルター団体への助成も4回行われている。
3．休眠預金 緊急支援枠の実行団体
続いて緊急支援枠をみていこう。
緊急支援枠の助成は、2020年から2022年度までの間に、合計12回行われた。ただし2021年一次は採択団体がなかったので、選定は11回である。
3-1. 2020年度 第一次の実行団体
この回のナニカグループ実行団体への助成額は2億8202万円である。
初回の緊急支援枠ということもあってか、助成額はいずれも少額だ。最高額は、「キズキ」の2000万円である。
フードバンク関連団体への助成は9回あった。そのうち、「（NPO）NPOホットライン信州」「（NPO）フードバンク愛知」「新潟県フードバンク連絡協議会」が2回の助成を、異なる資金分配団体から受けている。
また新公益連盟の団体への助成も、12回と目立っている。
尚2020年度第2次は、ナニカに該当する団体がみつからなかったので割愛した。
3-2. 2020年度 第3次の実行団体
この回のナニカグループ実行団体への助成額は5億3493万円である。
やはり目を引くのは、仁藤夢乃さんの「colabo」への助成だろう。金額は1億円で、単発の助成額としては休眠預金全体でナンバーワンである。また「colabo」と同じ枠でパブリックリソース財団から助成が行われた4団体すべてが、奥田さん関連の団体であることは偶然だろうか。
その他、フードバンク関連団体への助成が6回、SDGSジャパン関連団体への助成が2回あった。
3-2. 2021年度 第2～6次 実行団体
2021年度は細々としているのでまとめて紹介する。
まずこの年度の緊急支援は、第1次が不採択（選定団体なし）となり、行われていない。2次～7次の計6回行われた。まずは第2次～6次をみてみる。
2次〜6次におけるナニカグループ実行団体への助成額は2億9797万円である。
「釜ヶ崎支援機構」への助成が2回、それぞれ異なる資金分配団体から助成を受けている。奥田さんのご子息が関係している「サンカクシャ」も同様に、異なる資金分配団体から2回の助成が行われている。
その他、LGBT関連団体の「グッド・エイジング・エールズ」「ReBit」が助成を受けている。
3-3. 2021年度 第7次 実行団体
この回のナニカグループ実行団体への助成額は1億4543万円である。
ここでも目立つのはフードバンク関連団体への助成である。実に8団体にも及ぶ。
また、SDGSジャパン関連の2団体、入管法反対の政治活動を行っている団体（POSSE）への助成があった。
3-3. 2022年度 第1～3次 実行団体
最後は2022年度である。この年度は、ウクライナ危機の影響からか、それまでの「緊急支援枠」から「コロナ・物価高騰対応支援枠」という名称に変更されている。
細かいのでまとめて紹介する。
この回のナニカグループ実行団体への助成額は1億2954万円である。
情報が出そろっていないので傾向までは読めない。
奥田さん関連団体の「サンカクシャ」が3回目の助成を受けている。
4．全体を俯瞰してみた
4-1．助成金額（大枠）について
まず実行団体への助成額を見てみよう。2019年度から2021年度にかけて、一般枠で14億9700万円がナニカグループに助成されていた。コロナとウクライナ危機を受けての2020年度から2022年度までの緊急支援枠では、13億9000万円がナニカグループに助成されていた。図らずも、新型コロナウイルスの猛威とロシアによるウクライナ侵攻という二つの危機は、一部のNPOにとって「恩恵」だったかもしれない。
4-2．助成回数の上位団体について
では、どの団体が多く助成されているのか。
一般支援枠と緊急支援枠を合算したところ、一団体あたりの最大助成回数は4回だった。それが以下の6団体である。
このうち、「NPOホットライン信州」「フードバンク愛知」「新潟県フードバンク連絡協議会」は全国フードバンク推進協議会の関連団体である。
「青少年自立援助センター」は内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員、「釜ヶ崎支援機構」はホームレス全国支援ネットワーク（理事長は奥田さん）の加盟団体である。
6団体中5団体がナニカのグループであった。
続いて、3回助成を受けた団体はこちらの7団体。
「グッド・エイジング・エールズ」、「チャイルドケアセンター」は、内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員団体。「ワンファミリー仙台」は、ホームレス支援全国ネットワーク（理事長は奥田さん）の加盟団体。「育て上げネット」は、内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームと新公益連盟に参加している団体。「サンカクシャ」は奥田氏のご子息が運営に加わっている団体。「岡山NPOセンター」は、非営利組織評価センター、SDGSジャパン、エティックと関係のある団体。
7団体中6団体がナニカのグループであった。
4-3. 助成金額（団体単発）の上位団体
回数の後は、金額をみていく。助成金額（単発）の上位4団体は以下の通りである。
（一社）Colabo 1億円
（NPO）POPOLO 9800万円
（NPO）ささえる 9710万円
（福）共生福祉会 8370万円
いずれも、2020年度緊急支援枠での助成で、資金分配団体もパブリックリソース財団である。仁藤夢乃さんの「colabo」がナンバーワンに輝いた。また４団体すべてが、奥田さん関連団体である。
4-4. 助成金額（団体トータル）の上位団体
休眠預金のトータル助成額トップ5は以下の通りである（ナニカ以外の団体を含めた場合でも、ランキングは概ねこの通りであると考えている）。
1位 POPOLO 1億480万円（2回）
2位 colabo 1億円（1回）
3位 ささえる 9710万円（1回）
4位 青少年自立援助センター 8469万円（3回）
5位 共生福祉会 8370万円（1回）
番外 育て上げネット 3683万円（3回）。ただし、資金分配団体として、6.65億円の助成あり
1位は、全国フードバンク推進協議会、ホームレス支援全国ネットワーク（理事長は奥田さん）に加盟している「POPOLO」だ。休眠預金事業活用サイトの公開資料をみたところ、「抱樸」に見学にいっているので、奥田氏とも懇意のようだ。
2位は仁藤夢乃さんの「colabo」だった。ご存知の通り、理事は奥田さんである。
3位はホームレス支援全国ネットワークの「ささえる」。
4位は、内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員である「青少年自立援助センター」。
5位は、居住支援全国ネットワークの関連団体「共生福祉会」。このネットワークには奥田さんの「抱樸」も参加していている。この居住支援全国ネットワークは、「ホームレス支援全国ネットワーク」「全国居住支援法人協議会」「全国日常生活支援住居施設協議会」と連携している団体であり、奥田さんの影響が強いと考えられる。
助成回数4回のフードバンク関連の団体は、いずれも圏外。食料を扱っている関係上、一回あたりの助成額は少なかったようだ。
※ご指摘により、3位に「ささえる」を挿入しました
5．注目した団体群
休眠預金の実行団体は、資金分配団体に比べて数が多い。
その中で、特定の連合団体・協議団体の傘下への助成が目立ったので、いくつか挙げておきたい。
5-1．全国フードバンク推進協議会
休眠預金では、「全国フードバンク推進協議会」の加盟団体（同協議会含む）の20団体が助成の対象となっている。採択回数は33回。
また同協議会は、資金分配団体としても2度、採択されている。
先に書いた通り、助成回数4度あった6団体のうち、3団体はこの協議会の加盟団体であった。
特に緊急支援枠2020年3次は、フードバンク関連7団体のうち実に6団体が「全国フードバンク推進協議会」の加盟団体であった。
5-2．新公益連盟
休眠預金では、「新公益連盟」の加盟団体の22団体が助成対象となっている。採択回数は37回。
通常枠での助成が7回だったのに対して、緊急支援枠での助成は30回である。
駒崎弘樹氏の「フローレンス」の他、休眠預金活用団体のコンペでJANPIAに敗れた「みらい財団」のプレゼン資料に名前のあった「DxP」「キズキ」の名前が見られる。
5-3. 住居支援系の4団体
住居支援は似たような団体が多く、会員も被っていることが多い。そのため、4団体（「全国居住支援法人協議会」「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」「 ホームレス支援全国ネットワーク」「居住支援全国ネットワーク」）をまとめて紹介する。尚、住居支援、ホームレス支援は奥田さんの影響力が強い。
助成団体数は14、採択回数は23回。
助成額単発でトップ４に入っていた、「POPOLO」「共生福祉会」「ささえる」の3団体が入っている。さらに単発1位の「colabo」は奥田さんが理事だ。不動産の取得が絡む居住系・シェルター事業の助成は、他の助成テーマに比べて高額である。
5-4．内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
休眠預金では、「内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の会員団体の62団体が助成対象となっている。採択回数は101回。ただし、「新公益連盟」「全国フードバンク推進協議会」「ホームレス支援全国ネットワーク」が同プラットフォームの会員になっている。重複を除くと、新規は以下の18団体となり、助成採択回数は26回。この団体の詳細については、次に述べる。
6．内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて
さて、今回休眠預金を調べていて気になったのが、この「内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（以後「PF」）」である。
内閣府のホームページにはこのPFの概要、設立経緯、活動内容等が掲載されているので部分的に抜き出してみる。
概要
孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設置いたしました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の皆様の取組を支援してまいります。
上記ホームページの説明によれば、新型コロナウイルスの流行により、「孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となった」ので、「令和3年（2021年）2月 孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、内閣官房孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一体となって孤独・孤立対策に取り組」んできたという。同年2月25日に、「孤独・孤⽴を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」が開催されている。出席したメンバーは以下の通りである。
「BONDプロジェクト」の橘ジュンさん、「抱樸」や「colabo」の理事である奥田さん、「むすびえ」の湯浅誠さん、「全国フードバンク推進協議会」の米山広明さんの名前がある。しょこたんが霞むほどの豪勢な顔ぶれだ。
そして、NPO等への支援として、以下の具体的な事項が掲げられた。「生活支援等・自殺防止対策」「フードバンク支援・子ども食堂への食材提供に関わる補助」「子供の居場所づくり」「女性に寄り添った相談支援」「住まいの支援」（令和3年（2021年）3月16日資料）。これらの施策が、次年度（令和4年度・2022年度）の概算要求へと繋がっていく。
緊急フォーラムの資料はこの後、複数のテーマごとに分かれた議論の内容が続く。どれも大変興味深い内容だが、長いので割愛する。ただ、「女性」問題の出席者がなかなかに面白い。メゾンドール本郷302に住所を構える「社会的包摂サポートセンター」や WBPC でお馴染みの「若草プロジェクト」 の名前がある。
その後、このPFは、以下の経過を辿る。
○経済財政運営と改革の基本方針２０２１（令和３年６月１８日閣議決定）（抄）
2021年（令和3年）9月27日に、準備会合が開かれる。
○孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合（令和３年９月２７日概要）
準備会合の参加団体の名前をみてみよう。WBPC 問題に興味のある方にとっては、最早「馴染み」と言っても良いくらいの団体が並んでいる。先にも書いたが、これは内閣府主催のPFである。立憲民主党や共産党の政権ではなく自民党政権だ。なぜ、ここまで左派集団が勢揃いしたのか。菅義偉首相の意向なのだろうか。それとも坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣か。
準備会合では、参加団体を代表して「新公益連盟」の白井智子さんが発言し、「LGBTQ」、「ホームレス支援」、「自殺予防」、「障害者支援」、「子供・若者支援」に言及した。これらは休眠預金の助成テーマと重なるところがある。これ以降、この手の団体への助成強化に繋がったであろうか。
コロナ禍により、子育てに対して重いストレスと不安を抱えている親子が増えています。ＬＧＢＴＱに関しては、そもそも何人が自殺で亡くなっているかすら、把握できていません。宮城県沿岸でのアウトリーチに取り組んでいますが、必要な人に必要な支援が届いていません。ほかにもホームレス支援、自殺予防、障害者支援、子供・若者支援といった団体から深刻な現場の声が届いております。孤独・孤立対策を急ぐため、民間としてプラットフォームの設立を進めてまいります。政府としても、孤独・孤立への取組を続けていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
令和4年（2022年）2月、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会」が開催された。「【第二部】官民連携プラットフォーム設立総会」には、経団連から、二見雅也さん（JANPIA理事長、SOMPOホールディングス会長）が参加している。
○孤独・孤立対策の重点計画（令和３年１２月２８日、孤独・孤立対策推進会議決定）（抄）
○孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会（令和４年２月２５日）
奥田さん、村木厚子さん他、総会の出席メンバーはナニカの「オールスター」といえる。
磯﨑 仁彦 内閣官房副長官
赤池 誠章 孤独・孤立対策担当副大臣
清家 篤 全国社会福祉協議会会長
宮田 裕司 全国社会福祉法人経営者協議会制度・政策委員長
吉田 建治 認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター事務局長
白井 智子 ＮＰＯ法人新公益連盟代表理事
大空 幸星 ＮＰＯ法人 あなたのいばしょ理事長 （ＳＮＳ相談コンソーシアム代表）
清水 康之 ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表
堀井 茂男 一般社団法人日本いのちの電話連盟理事長
遠藤 智子 一般社団法人社会的包摂サポートセンター （よりそいホットライン）事務局長
奥田 知志 一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表
湯浅 誠 認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長
米山 広明 一般社団法人全国フードバンク推進協議会代表理事
赤石 千衣子 認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ （シングルマザーサポート団体全国協議会）理事長
北仲 千里 ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表
奥山 千鶴子 ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
平井 伸治 全国知事会会長
立谷 秀清 全国市長会会長
木野 隆之 全国町村会理事
二宮 雅也 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長
大下 英和 日本商工会議所産業政策第二部長
菅原 晶子 公益財団法人 経済同友会常務理事・政策統括
内藤 靖博 日本労働組合総連合会総合運動推進局総合局長
村木 厚子 内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与
大村 慎一 内閣官房孤独・孤立対策担当室室長
この総会の場で、JANPIA理事長の二宮さんは以下のように述べる。少々長いが議事録から引用する。
○二宮氏 プラットフォームの設立に当たり、協力会員として参加する経団連を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
コロナ禍の長期化は、とりわけ社会的立場の弱い方々に大きな影響をもたらし、格差の問題を一層浮き彫りにしています。そのような中、経団連は行き過ぎた資本主義を見直し、サステイナブルな資本主義の確立を目指し取り組んでいます。企業は資本主義の担い手として多様なステークホルダーとの関わり合いの中から価値を共創し、気候変動や生態系などの環境問題、経済的格差などの課題の解決にも積極的に取り組むことが求められています。コロナ禍で社会における孤立や孤独の問題が深刻化していることについても、しっかりと目を向けることが重要だと考えます。
私は、経団連も全面的に協力して、オールジャパンで設立した休眠預金の指定活用団体である日本民間公益活動連携機構、JANPIAの理事長を務めております。JANPIAの活動を通じ、日常生活を営む上で困難を有する方々の支援に取り組むＮＰＯなどの団体の皆様の志と御努力にいつも頭が下がる思いでおります。企業、そして、企業に勤める社員の方々が、社会の一員として孤立・孤独をはじめとした社会問題に関心を持って、持続可能で包摂的な社会の実現に貢献できるよう、そのような環境づくりに経団連は取り組んでまいります。誰一人取り残さない社会の実現に向けて、本プラットフォームが幅広く活動を展開されますことを祈念いたしまして、私からの挨拶としたいと思います。おめでとうございました。
JANPIAの理事長が「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会」に参加した。そして総会の場で「持続可能で包摂的な社会の実現に貢献できるよう、そのような環境づくりに経団連は取り組」む旨の発言をした。私は、これらを以て、経団連がJANPIAを活用してNPOの財政的な支援を行うことを宣言したと捉えている。穿ち過ぎだろうか。
いずれにせよ、NPOにしてみれば、内閣府の事業で、なおかつ経団連のバックアップもあれば心強いだろう。
そして、このPFの「運営に必要な事項を決定し実施」する幹事としてあげられたのが以下の団体である。
幹事（案）をみると、既知の左派団体ばかりである。自民党政権に於いて、「自民憎し」と声を上げるグループを政府の政策決定に関与させている点、そして左派団体が異を唱えることなくそれに参画している点、をみると、現代日本においては、右も左も同根なのではないかと勘ぐってしまう。
7.まとめ
まず、休眠預金による実行団体への金額は以下の通りである。
一般支援枠 における「ナニカ」（2019～2021年度）
A. 「ナニカ」認定された実行団体への助成額（億円）：14.97億円
B. 助成額合計（億円）：89.59億円
C. 総助成額に対して「ナニカ」団体が占める割合（A/B）：17%
緊急支援枠については、総額は不明である。ナニカへの助成額は、14億600万円であった。
ナニカな資金分配団体への助成比率（前回の記事参照）に比べると、総額に対してナニカな実行団体への助成比率は低い。
助成については、毎年度、通常支援枠・緊急支援枠あわせて7億円以上の額がナニカグループの実行団体に注がれている。赤い羽根や年賀寄付金の比ではない。そして、それら実行団体の顔ぶれは、特定の団体に偏っていたのは見てきたとおりである。資金配分団体が実行団体を選定する際、癒着や口聞きはなかったのか。事業の透明性は今後の課題であると考える
休眠預金の助成テーマは、初年度の2019年度に、ホームレス支援、社会更生、女性、人権、フリースクール（引きこもり）、LGBT、子供シェルターなどが挙げられている。この流れは、2022年度に創設された内閣府孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの支援テーマと被るところが多い。今後、助成テーマの方向性は、このPFの意向を受けるものと思われる。
さて、前回の記事でも書いたが、休眠預金が公益に資するために使われるのであれば問題ない。しかし、助成先団体の一部は、そうでないことを我々は知っている。昨秋以来、収まることのない WBPC 問題を眺めていると、渦中の団体は、公益を使うことに対する謙虚さと、人を助ける仁徳の、どちらもが欠落していると思わざるを得ない。人助け・慈善活動の本質とは、インスタの見栄えや自己アピールすることではない、周りから高い評価を受けることでも集金力を誇ることでもない。助けたその人からただただ感謝されることではないだろうか。長く民生委員活動を続けてきた母をみて、私はそう思う。