【2024年宅建士試験】宅建業法＿宅建業免許とは
はじめまして、めたもん佐藤です。
宅建業法で冒頭の方に出てくる、宅建業免許について書いていきます。
大前提
宅建業免許がないと不動産屋は運営できません。
→大手賃貸不動産会社や個人経営の不動産会社でも免許は必要です。
そもそも宅建業に該当しない場合は後述する宅建業免許は不要です。
宅建業とは
とりあえずは、商売で家や土地をバンバン知り合いではない客に販売することとおぼえてください
免許権者
宅建業を営むためには免許が必要です。
→しかし、誰から免許を受け取るのかが重要です。
１つの都道府県で事務所を置く場合はその県の都道府県知事が免許権者となります。
２以上の都道府県にまたがり事務所を置く場合は国交大臣が免許権者となります。
申請はどのように行う？
我々のような下々の者は大臣に直接申請をするのは失礼ですので本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して申請します。(試験上このように覚えたほうが効率が良いです。)
→つまり、県庁の窓口で申請するので、知事を結果的に経由することとなるというふうに変な理屈をつけて覚えてください。
付款(条件付きの免許発行)
皆さんは運転免許をお持ちですか？→免許をもらう際に運転時はメガネを着用を促されたことがある方もいるのではないでしょうか？
そのメガネの着用を行政書士試験対策で付款のうち、負担といいます。
上記の単語は覚えなくて良いですが、知事や国交大臣などの免許権者は宅建業者に免許を付与する際に条件を付与できます。