日商簿記範囲外のEX論点【連結会計②】～子会社保有の自己株式～

日商簿記3級から1級の範囲外の論点、および範囲内ではあるものの出題率の極めて低い論点を紹介します。
基本的に、公認会計士・税理士等で紹介されるような論点となります。
なお、論点に対しての適用指針等は紹介しません。

今回は、連結会計の論点から「子会社保有の自己株式」を紹介します。

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１．子会社保有の自己株式

概要

子会社が自己株式を保有していた場合、親会社の持分比率は、発行済株式総数から自己株式保有数を控除した数で算定を行うことになります。

親会社持分比率 = 親会社保有の子会社株式数 / (発行済株式総数 - 自己株式保有数)

仕訳

支配獲得時の連結修正仕訳

資本金　　　　XXX　/　自己株式　　　　　XXX
資本剰余金　　XXX　/　子会社株式　　　　XXX
利益剰余金　　XXX　/　非支配株主持分　　XXX
のれん　　　　XXX　/

非支配株主持分 = 資本合計 × 非支配側持分比率
のれん = 貸借差額

支配獲得時に子会社が自己株式を保有していた場合、自己株式の金額を子会社の資本から控除する必要があります。
その為、自己株式控除後の資本に基づいて、非支配株主持分・のれんを計上する必要があります。

自己株式取得時の連結修正仕訳

非支配株主持分　　XXX　/　自己株式　　XXX
資本剰余金　　　　XXX　/
　　　　　　　　　or
非支配株主持分　　XXX　/　自己株式　　　XXX
　　　　　　　　　　　　/　資本剰余金　　XXX

資本剰余金 = 貸借差額
非支配株主持分 = 自己株式取得額 × 取得前の非支配持分比率
+ 増資後の資本合計 × 増加分の持分比率

子会社が非支配株主から自己株式を取得した場合、親会社の持分比率は上昇します。
その際の仕訳は、追加取得に準じます。

自己株式処分時の連結修正仕訳

自己株式　　　XXX　/　非支配株主持分　　XXX
資本剰余金　　XXX　/
　　　　　　　　　or
自己株式　　XXX　/　非支配株主持分　　XXX
　　　　　　　　　/　資本剰余金　　　　XXX

資本剰余金 = 貸借差額
非支配株主持分 = 処分額 × 処分前の非支配持分比率
 + 処分後の資本合計 × 減少分の持分比率

子会社が非支配株主から自己株式を処分した場合、親会社の持分比率は減少します。
その際の仕訳は、一部売却に準じます。

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２．例題

<1>子会社保有の自己株式

以下の資料に基づき、次の問に答えなさい。　(単位：千円)
会計期間は、4月1日～3月31日とする。

• P社は、X2年3月末にS社株式の120,000株を280,000千円で取得し、S社を連結子会社とした。

• X1年度末のS社に関する情報は、以下の通りであった。
  S社発行済株式総数：200,000株
  自己株式数：8,000株

• X1年度3月末の資本勘定は以下の通りであった。
  資本金：400,000千円
  利益剰余金：40,000千円
  自己株式：△16,000千円

• X2年度3月末の資本勘定は以下の通りであった。
  資本金：400,000千円
  利益剰余金：55,000千円
  自己株式：△25,000千円

• X3年度3月末の資本勘定は以下の通りであった。
  資本金：400,000千円
  資本剰余金：900千円
  利益剰余金：70,100千円
  自己株式：△16,000千円

• X1年度のS社が保有する土地(簿価：100,000千円)の時価は120,000千円であった。

• S社は、X3年3月末に、非支配株主からS社株式4,500株を1株当たり@2,000にて取得した。
  また、X4年3月末に、非支配株主へS社株式4,500株(原価：9,000千円)を1株当たり@2,200にて処分した。

• のれんは、発生年度の翌期から5年、定額法にて償却する。

• 税効果会計は考慮しない。

①X1年度の連結修正仕訳を示しなさい。

資本金　　　　400,000　/　自己株式　　　　　16,000
利益剰余金　　40,000　/　子会社株式　　　　300,000
評価差額　　　20,000　/　非支配株主持分　　166,500
のれん　　　　22,500　/

①非支配株主持分166,500千円 = X1年度資本合計444,000千円 × (1 - 親会社側持分比率62.5%)

②X1年度資本合計444,000千円 = 資本金400,000千円 + 利益剰余金40,000千円
+ 評価差額20,000千円 - 自己株式16,000千円
③親会社側持分比率62.5% = 親会社持分株数120,000株
/ (発行済株式総数200,000株 - 自己株式8,000株)

※親会社側持分比率：62.5%

②X2年度の自己株式取得に関連する連結修正仕訳を示しなさい。

非支配株主持分　　10,125　/　自己株式　　　9,000
　　　　　　　　　　　　　/　資本剰余金　　1,125

①非支配株主持分10,125千円 = 取得額@2,000 × 4,500株 × (1 - 親会社側持分比率62.5%)
 - 増資後の資本合計450,000千円 × みなし取得比率1.5%
②資本剰余金1,125 = 貸借差額

③X2年度資本合計450,000千円 = 資本金400,000千円 + 利益剰余金55,000千円
+ 評価差額20,000千円 - 自己株式25,000千円
④みなし取得比率1.5% = 親会社持分株数120,000株
/ (発行済株式総数200,000株 - 自己株式8,000株 - 取得自己株式4,500株) - 62.5%

※親会社側持分比率：62.5% + 1.5% = 64%

③X3年度の自己株式処分に関連する連結修正仕訳を示しなさい。

自己株式　　　9,000　/　非支配株主持分　　10,689
資本剰余金　　1,689　/

①非支配株主持分10,689千円 = 取得額@2,200 × 4,500株 × (1 - 親会社側持分比率64%)
 - X3年度資本合計475,000千円 × みなし売却比率1.5%
②資本剰余金1,293 = 貸借差額

③X3年度資本合計475,000千円 = 資本金400,000千円 + 資本剰余金900千円
+ 利益剰余金70,100千円 + 評価差額20,000千円 - 自己株式16,000千円
④みなし売却比率1.5% = 親会社持分株数120,000株
/ (発行済株式総数200,000株 - 自己株式8,000株 - 取得自己株式4,500株 + 処分自己株式4,500株)
- 64%

※親会社側持分比率：64% - 1.5% = 62.5%

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