日商簿記範囲外のEX論点【純資産②】～ストック・オプション①～
日商簿記3級から1級の範囲外の論点、および範囲内ではあるものの出題率の極めて低い論点を紹介します。
基本的に、公認会計士・税理士等で紹介されるような論点となります。
なお、論点に対しての適用指針等は紹介しません。
今回は、純資産の論点から「ストック・オプション」を紹介します。
※この論点は、一部日商簿記1級の範囲を含みます。
１．ストック・オプション
全体概要
ストック・オプションとは、自社の株式を原資産とするコール・オプション(購入する権利)のうち、企業が従業員等に対して、報酬として付与される新株予約権のことです。
ストック・オプションは、付与された日(付与日)から権利が確定する日(権利確定日)までの期間中(対象勤務期間)に、予め定めた条件(権利確定条件)を達成する必要があります。
達成後、権利を行使できる期間(権利行使期間)中に、従業員等からの権利行使があれば株式を発行することになります。
ストック・オプションのメリットとデメリット
ストック・オプションを利用するメリットとして、
売却益を出す為に株価を上げる必要があるので、従業員等のモチベーション向上につながる
インセンティブとしてアピールすることにより、優秀な人材の確保や流出の阻止がしやすくなる
社外の人間に付与することができ、優秀な社外関係者の確保や関係維持につながる
といったものがあります。
ただし、デメリットとして
ストック・オプションを行使した社員が退職することがある
業績が悪化した場合は、モチベーションが下がる可能性がある
ストック・オプションの付与に上限がないため、権利を付与しすぎると株式の希薄化(1株当たりの価値や権利が下がってしまうこと)が起きてしまう
といったものがあります。
２．ストック・オプションの会計処理
計算式
権利が確定するまでの間、ストック・オプションにかかる費用を各期に配分する必要があります。
各期に配分される費用計上額の計算式は、以下の通りです。
費用計上額 = ストック・オプション数 × 公正な評価単価 × 当期末までに経過した対象勤務期間 / 対象勤務期間 - 前期までの費用計上額
ただし、ストック・オプション数が退職や条件未達成等によって失効することが確定している場合、ストック・オプション数は、
付与日：付与数 - 失効の見積数
見積数に重要な変動が生じた場合：付与数 - 変動後の見積数
権利確定日：付与数 - 実際の失効数
で計算することとなります。
権利確定条件
権利確定条件は、主に下記の二つに分けられます。
勤務条件
例：従業員等が権利日まで勤務する業績条件
例：一定水準の売上や利益率を達成する
なお、複数の権利確定条件が付されることもあります。
その場合は、
いずれかを達成する必要がある場合
⇒最も短い期間を要する条件を達成した日全て達成する必要がある場合
⇒最も長い期間を要する条件を達成した日
が、権利確定日となります。
仕訳
決算時の仕訳 (権利確定日前のみ)
株式報酬費用 XXX / 新株予約権 XXX
権利確定日前の決算整理仕訳として、各期に配分される費用計上額(上記参照)で、株式報酬費用勘定(販売費および一般管理費等)を計上します。
相手勘定は、新株予約権勘定で計上します。
権利行使時の仕訳
現金預金 XXX / 資本金 XXX
新株予約権 XXX /
権利失効時の仕訳
新株予約権 XXX / 新株予約権戻入益 XXX
権利行使時、および権利失効時の仕訳は、新株予約権の処理に準じます。
２．例題
<1>ストック・オプションの権利確定
以下の資料に基づいて、仕訳を示しなさい。 (単位：円)
A社の会計期間は、4月1日～3月31日の1年間とする。
A社は、X1年6月の株主総会において、従業員80名に対してストック・オプションを付与することを決議し、X1年7月に付与した。
このストック・オプションは他社に譲渡できず、また一部行使はできないものであった。ストック・オプションの条件は以下の通りであった。
付与数：従業員1名あたり100個 (合計8,000個)
1個当たり株式数：3株 (合計24,000株)
1株当たり行使時の払込金額：6,000円
権利確定日：X3年6月末日
権利行使期間：X3年7月から2年間
1個当たり公正な評価単価：@800ストック・オプションの権利行使時の払込金額は、全額を資本金とする。
付与時点において、3名の退職による失効を見込んでいる。
X3年6月末までに実際に退職をしたのは4名であった。
なお、X3年3月末に、失効見込みを5名に修正している。ストック・オプションを行使した人数は、以下の通りであった。
X4年3月末：行使25名
X5年3月末：行使40名
X6年3月末：行使8名、失効3名
①X1年度の決算整理仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 2,310,000 / 新株予約権 2,310,000
②X2年度の決算整理仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 2,940,000 / 新株予約権 2,310,000
- X1年度株式報酬費用2,310,000
③権利確定日の仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 830,000 / 新株予約権 830,000
- X1年度株式報酬費用2,310,000 - X2年度株式報酬費用2,940,000
④X3年度の権利行使時の仕訳を示しなさい。
現金預金 45,000,000 / 資本金 47,000,000
新株予約権 2,000,000 /
②新株予約権2,000,000 = 行使人数25人 × 付与数100個 × 評価単価@800
⑤X4年度の権利行使時の仕訳を示しなさい。
現金預金 72,000,000 / 資本金 75,200,000
新株予約権 3,200,000 /
②新株予約権3,200,000 = 行使人数40人 × 付与数100個 × 評価単価@800
⑥X5年度の権利行使時および失効時の仕訳を示しなさい。
現金預金 14,400,000 / 資本金 15,040,000
新株予約権 640,000 /
新株予約権 240,000 / 新株予約権戻入益 240,000
②新株予約権640,000 = 行使人数8人 × 付与数100個 × 評価単価@800
③新株予約権戻入益240,000 = 失効人数3人 × 付与数100個 × 評価単価@800
<2>複数の権利確定条件
以下の資料に基づいて、仕訳を示しなさい。 (単位：円)
B社は、X1年6月の株主総会において、従業員60名に対してストック・オプションを付与することを決議し、X1年7月に付与した。
このストック・オプションは他社に譲渡できず、また一部行使はできないものであった。ストック・オプションの条件は以下の通りであった。
付与数：従業員1名あたり200個 (合計12,000個)
1個当たり株式数：2株 (合計24,000株)
1株当たり行使時の払込金額：6,000円
権利確定日：X3年6月末日
権利行使期間：X3年7月から2年間
1個当たり公正な評価単価：@900権利確定の為に、以下の条件をいずれも達成することが必要である。
勤務条件：X1年7月からX3年6月まで在籍している
業績条件：行使する会計期間の直前会計期間の利益が、X1年3月期の利益に比して 120％以上である
なお、業績条件に関して、X3年3月期に達成できると見込まれた。付与時点において、5名の退職による失効を見込んでいる。
X3月6月末までに退職した人数は5名だった。
①X1年度の決算整理仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 3,712,500 / 新株予約権 3,712,500
※対象勤務期間の判定：勤務条件24ヵ月 > 業績条件21ヵ月
= いずれも達成することが必要の為、24ヵ月で計算
②X2年度の決算整理仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 4,950,000 / 新株予約権 4,950,000
- X1年度株式報酬費用3,712,500
③権利確定日の仕訳を示しなさい。
株式報酬費用 1,237,500 / 新株予約権 1,237,500
- X1年度株式報酬費用3,712,500 - X2年度株式報酬費用4,950,000
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