公務員の資産形成について１

公務員といえばお金を多く稼いでいるイメージがありますでしょうか？

実は全くそんなことはなく、初年度の手取りは１５万円ほどしかありませんでした。

２年目の６月からは住民税もかかったので、ひどいと１４万円にもなることも…

今でこそ、扶養手当込みの手取りで２０万円を超えるようになりましたが、それでも普段の生活は心もとないものです。

今で市役所生活がトータル７年目ですが、残業代がなければ年収は４００万円いくかいかないかぐらいです。

良い点といえば、１年ごとに基本給が上がること、月の給料が予測しやすいため収支計画を立てやすいこと、ボーナスは年に２回あることですね。

ですが、それ以上の資産を得るためにどうすればいいかは皆さんも考えると思います。

副業ができない以上、収入減を増やすことは難しいため、別の角度から考えるとよいと思います。

私が考える公務員の資産を増やすのに有効な手段は次の通りです。

１．様々な控除を把握する
２．idecoを活用する
３．投資をする
４．余計な保険や会費を払わない

一つ一つ書くと長くなってしまうので、今回は１を説明します。

１．様々な控除を把握する

皆さんは確定申告をしていますでしょうか。

会社員の方であれば、年末調整があるため確定申告をされていない方はいると思います。

ふるさと納税もワンストップ特例があるため、５自治体までであれば確定申告なしに税控除を受けることができます。（とはいえ、公務員の給料であれば、上限額はそこまで大きくないのが事実ですが）

しかし、確定申告をしないと使えない控除があることを知っているのと知らないのでは、将来払う税金が変わっていくと感じています。

「確定申告を制する者は資産形成を制する」といっても過言ではありません。

確定申告をすることで、自身の年収、受けられる控除を把握することができ、医療費控除といった確定申告しないと受けることのできない控除の存在を知ることができました。

控除を知ることで私の資産形成に一番影響があったのが、子どもの保育料でした。

３歳までの子どもがいる方であれば、住民税を減らすことで保育料を安くすることができます。

住民税といっても市民税・県民税の市民税の方で、なおかつ所得割課税額によって保育料が変わります。（ふるさと納税で減った市民税額は対象外なので注意が必要です）

私は子どもが０歳の時から保育園に預けていたため、市民税を減らして保育料を減らすことができました。

その上、ある条件を満たせば、私の住んでいる自治体では約6,000円で預けることができましたので、とてもお得に預けることができました。

ただ、市民税の計算は複雑でしたので、私は独自でエクセルシートを作成し、１年でどのくらい収入があり、控除があり、来年の住民税の概算額を把握していました。

機会がありましたら、私の作成したエクセルシートを配布しようと思いますので、楽しみにしていてください。

さいごに

今回話した控除は社会人であればだれもが知っておいて損のない話です。

ですが、税制度は難しいため、年末調整だけでも悲鳴をあげている方は多いと思います。

今回は保育料の話が大きくなりましたが、知っているのと知らないのでは、年間で２０万円以上も差が出てきます。

もちろん人によっては控除が使えない方もいらっしゃると思いますが、知っていれば将来活用できる可能性が増えますので、資産形成にとても役に立つと思います。

今回触れることができなかったideco等の話はまた次の機会で話します。

それでは、また