アマゾンの環境問題への取組み④～「Climate Pledge」へ新たに20社が署名

note記事『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。

今日の『戦略をアップデートする』は、第１回、第３７回、第５３回に続いて、アマゾンの環境問題への取組みについてです。

アマゾンは、2021年2月17日付けプレスリリースで、「20 New Companies Spanning Agriculture, Renewable Energy, Hospitality, Financial Services, Creative Services, Technology, Forestry, and the Construction Sector Join The Climate Pledge（農業、再生エネルギー、ホスピタリティ、金融、クリエーティブ、テクノロジー、森林、建設にわたる２０社がClimate Pledgeに参画）」と発表しました。

「Climate Pledge」とは、アマゾンと環境NGO「Global Optimism」が2019年に調印した、パリ協定の目標達成を10年早める気候変動対策に関する誓約で、取組みの枠組みでもあります。誓約への署名企業には、2040年までに二酸化炭素排出ゼロが求められます。

プレスリリースによると、20社の署名によって、署名企業は１２ヶ国の１８事業領域にわたる５３社となったとされています。署名企業には、アマゾンの他、今回のIBM、昨年12月に署名したマイクロソフト、ユニリーバ、ウーバー、同9月に署名したベストバイ、シーメンスなど影響力の大きい企業も多く含まれています。

アマゾンは、創設企業として、気候変動対策に関して先導的な役割を担っています。第108回でジェフ・ベゾスCEOの退任について取り上げましたが、ベゾス氏自身が出した退任に関する全社員宛てEメールでも、このClimate Pledgeはアマゾンが先導すべき社会問題の一つとして言及がされています。

田中道昭