LINEのセキュリティ問題
今回はサラッと絞ったnoteです。
記事をぎゅっとまとめると
IT企業「LINEで住民票の写しを交付申請できるサービスをしたんだけど？」
国「セキュリティ上不正利用の可能性がある。却下。」
という感じです。
訴えていたのは「Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ」（港区）。運転免許証などの証明書の画像と本人の顔写真を送信して本人確認する仕組みで、渋谷区が採用し２０２０年４月にスタートした。しかし、総務省はセキュリティー上の問題があるとして、２１年９月に省令を改正。電子署名による本人確認が必須となり、区はサービスを停止した。
岡田裁判長は判決で、ＬＩＮＥ申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとした上で、「不正の手段がひとたび確立されれば住民基本台帳制度の根幹への信頼が揺らぐことになりかねない」と指摘。厳格な本人確認は、行政のＩＴ化を推進するデジタル手続き法とも整合するとした。
ちなみにLINEは日本企業だと勘違いしている人もいますが、普通に親会社は韓国企業でその子会社を日本でやっているだけで大元は韓国企業です。
galaxyが韓国企業だとあまり認識していない人もいるようですね。
つまり、その気になれば…。
考えすぎでしょうか？
判決では利用者側の不正利用を懸念されていました。
韓国民がお金がほしい日本人に住民票を借りて日本に住むこともできそうですね。
そして時間が経てば日本に長く住んでいていて子供もできて子供に罪はないとなってどんどん人数が増えていく。
考えすぎでしょうか？
考えすぎかもしれませね。
そういえば民主党政権時代、日本に長く住んでいる外国人には参政権があっても良いのではないかという議論がありましたね。
自民党が鋭いメスを入れまくっていましたし、日本国民も不安が増長して長く続かず結局すぐに政権交代しましたが、日本における不正占拠が繰り返されていたならば今頃 日本はどうなっていたのでしょうか。
外国人参政権の権利の主張やデモやストライキ大国になってたかもです。
今でさえテレビ局や政界に深く入られているのです。
統一教会の闇（日本人のお金が韓国に雪崩こんでいた問題）なんて氷山の一角かもしれません。
ちょっとゾッとする話かもですね。
被害妄想や考えすぎなのかもしれません。
でもそういった可能性を頭の片隅にでも入れておくと、情報過多である現代におけるＳＮＳやメディアへの抵抗力や判断力がほんの少し養えるかもしれませんね。
とりあえず情報流出を防ぐ役割を日本の裁判長が下した今回の判決は◎と思いました。
今回はこんなところでノシ
メルカ
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