民主社会のための弁護士会の声明を訳してみた。

昨日、韓国政府が発表した強制動員問題解決策。それに対して日韓のいくつかの団体が声明を発表しています。そのうち、韓国の弁護士団体の声明が気になったので、試しに勉強がてら訳してみました。

[声明] 強制動員被害者の人権と尊厳を踏みにじった尹錫悦政府の強制動員解決策を撤回せよ。

結局、日本政府と戦犯企業は何の謝罪も賠償もしない。 尹錫悦 政府は2023年3月6日、政府ソウル庁舎別館で「強制徴用最高裁判決関連政府立場発表文」を通じて「日帝強制動員被害者支援財団が強制徴用被害者·遺族支援および被害救済の一環として2018年最高裁確定判決3件の原告の方々に判決金および遅延利子を支給する予定」と明らかにした。 続けて「財源と関連しては民間の自発的寄与等を通じて用意し、今後財団の目的事業と関連した可用財源をより一層拡充していく」とし、「同財団は現在係留中の強制徴用関連その他の訴訟が原告勝訴と確定する場合、同判決金および遅延利子もやはり原告の方々に支給する予定」と説明した。

強制動員被害者が2018年10月30日、大韓民国最高裁から戦犯企業の不法行為に対する勝訴判決を得たが、尹錫悦政府は韓国企業から金を受け取り被害者の債権を消滅させるという。 日本の被告企業はもちろん、他の日本企業の参加もない。 被害者たちは謝罪を持続的に要求したが、謝罪もやはりない。 韓国政府は日本政府が「誠意ある呼応」として1998年金大中-小渕宣言に存在する「植民統治に対する痛切な反省と謝罪」を言及するとしたが、日本の首相も外務相もただ「歴代内閣の立場」を継承するとだけ言ったが、反省や謝罪のうち、いかなる単語も言及しなかった。 もともとリンゴはなかったが、リンゴの真似すらしなかった。

私たちの会は2018年12月「強制動員訴訟代理人団」を構成した後、当時まで権利救済を受けられずにいた被害者の戦犯企業を相手にした訴訟を代理してきた。 被害者又はその遺族から被害事実を確認し、被害に関する資料を収集した。 この過程で追加で明らかになった事実はあまりにも明白だった。 私たちがいわゆる「戦犯企業」としてよく知っていた既存訴訟での被告企業以外にも、数多くの戦犯企業が韓国の労働者を広範囲に強制的に動員したという事実が確認された。

しかし日本の被告企業は日本政府の後ろに隠れて、ほとんどの訴訟に無回答で一貫した。 大韓民国裁判所で公示送達を通じて進行された一部訴訟だけに国内で訴訟代理人を前面に出しては既存2018年10月最高裁判決当時の主張だけを繰り返した。 しかし、日本政府は経済報復で韓国を圧迫し、強制動員被害者をかえって韓国経済と外交に被害を与える加害者に変身させた。

訴訟の過程で被害者が日本政府と日本企業に伝えたメッセージはあまりにも明瞭で簡単だった。 「誤った者が謝罪し賠償せよ」ということだった。 私たちの会は強制動員被害者が2019年10月民弁で直接叫んだ声を忘れることができない。 強制動員被害者の梁錦徳さんは当時、「5都市で138人が動員された。 数字を未だに忘れられない。 （中略）安倍首相は一日も早く謝罪することを願う」と叫んだ。 また別の強制動員被害者イ·チュンシクさんは当時「すべてに感謝する。 全国民が私を助けてくれてありがとう。 言いたいことはたくさんあるが、喉が詰まって言葉を全部話せなくて申し訳ない」と話した。 なぜ被害者が依然として涙を流さなければならないのか。 なぜ被害者が韓国国民に申し訳なく、感謝しなければならないのか。 被害者たちがこのように訴えて訴えた時、政府は一体どこにいたのか。 今はどこにいるというのか。 なぜ尹錫悦政府が日本強制動員加害企業の司法的責任を免責し、被害者の権利を認めた2018年韓国最高裁の判決を無力化させるのか。 怒りを禁じ得ない。

一方、韓国政府は現在各裁判所に係留中の強制動員訴訟に対しては被害者が「勝訴するという前提の下で」賠償金を支給するという立場を明らかにした。 裁判所に訴訟を提起した被害者は、強制動員被害者全体のごく一部に過ぎないということを尹錫悦政府が知らないはずだ。 それでも訴訟での勝訴を前提に「原告」資格のある被害者にお金を支給するということは、強制動員による広範囲な被害事実を韓国政府自ら縮小し歪曲するということだ。 慨嘆を禁じ得ない。

わが会は、尹錫悦政府の今回の強制動員解決策に決して同意できないという立場を明確にする。 「誤った者が謝罪し賠償せよ」という被害者の叫びを尹錫悦政府が遮ることはできない。 屈辱的な強制動員の解決策を被害者に強要することもできない。 尹錫悦 政府が日本政府と戦犯企業に「白旗投降」をしただけで、被害者が屈服したわけではない。

これに対し、我が会は強制動員被害者の人権と尊厳を踏みにじった尹錫悦政府の強制動員解決策を糾弾し、今からでも解決策を全面撤回し、被害者に謝罪することを強く促す。

2023年3月6日

民主社会のための弁護士会
会長チョ·ヨンソン

引用元
民主社会のための弁護士会HP
http://minbyun.or.kr/?p=54485