知恵袋：なぜマスコミは「財政再建」をうたうのか？_2307W
本投稿では、「Yahoo！知恵袋」サイトの質問と回答を、ChatGPTで見直してみます。
overview
note.comでは、投稿した回答を、もっと深掘りしています。
orientation
以下の「Yahoo！知恵袋」サイトの質問と回答を深堀りしてみる。しばらくは、ChatGPTで内容を精査することを試みる。
Q: 日本経済の財政施策について、以下の<question>と<answer>をもとに、複数のpoints of issueと、各々でviewpointとtopic sentenceを抽出してください。
ChatGPT's response
マスコミの緊縮財政主張の理由
経済学の理解不足とマスコミの発言の矛盾
Viewpoints and Topic Sentences:
Viewpoint: マスコミの緊縮財政主張は、政府発表を伝えるだけのものである。
Topic Sentence: マスコミは、政府の発表内容を伝えるために「安定財源に増税も」「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張している。
Viewpoint: マスコミは経済学について理解不足である可能性がある。
Topic Sentence: マスコミが緊縮財政を主張する一因は、経済学に対する理解が不十分であるためである。
Viewpoint: マスコミの発言が経済学的に矛盾している。
Topic Sentence: マスコミが「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張するのは、経済学的な考え方と矛盾しており、経済状況に応じた政策の理解が欠如している可能性がある。
Q: 以下のviewpointとTopice sentencesをもとに、論述ください。
以下のviewpointとTopice sentencesをもとに、論述ください。
Viewpoint: マスコミの緊縮財政主張は、政府発表を伝えるだけのものである。
Topic Sentence: マスコミは、政府の発表内容を伝えるために「安定財源に増税も」「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張している。
マスコミの緊縮財政主張は、政府発表を伝えるだけのものであるという視点に基づいて論述すると、次のような内容が考えられます。
マスコミは、政府の発表内容を伝えるために「安定財源に増税も」「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張しています。これらの表現は、一般的に財政の健全性や経済の安定を求める立場から用いられていますが、実際には緊縮財政を主張しているわけではありません。
マスコミの役割は、情報を中立的かつ客観的に伝えることです。政府の発表や政策に関する情報を一般の人々に提供することが求められますが、その際には表現や言葉の選択にも注意が必要です。緊縮財政は経済政策の一手段であり、必ずしも経済の改善や成長をもたらすものではありません。
マスコミは、政府の発表内容を分かりやすく伝えるために、緊縮財政に関連するキーワードやフレーズを使用することがあります。しかし、それは単に情報を伝えるための手段であり、マスコミ自体が緊縮財政を主張しているわけではありません。むしろ、マスコミは広範な視点から情報を提供し、読者や視聴者に対して独自の意見や考えを形成する余地を与えるべきです。
経済政策に関する議論や意見は多岐にわたります。マスコミは、緊縮財政のメリットやデメリットを取り上げ、それに対する専門家や経済学者の意見を紹介することが求められます。ただし、マスコミ自体が緊縮財政を主張する立場になるのではなく、さまざまな視点や意見をバランス良く伝えることが重要です。
要するに、マスコミは政府の発表を伝えるために緊縮財政に関連する言葉を使用することがありますが、それは情報の伝達手段であり、マスコミ自体が緊縮財政を主張しているわけではありません。マスコミは中立的かつ客観的に情報を伝え、読者や視聴者に対して独自の意見形成を促す役割を果たすべきです。
以下のviewpointとTopice sentencesをもとに、論述ください。
Viewpoint: マスコミは経済学について理解不足である可能性がある。
Topic Sentence: マスコミが緊縮財政を主張する一因は、経済学に対する理解が不十分であるためである。
マスコミは経済学について理解不足である可能性があるという視点に基づいて論述すると、次のような内容が考えられます。
マスコミが緊縮財政を主張する一因は、経済学に対する理解が不十分であるためであると言えます。経済学は広範な知識と複雑な理論を含んでおり、経済の動向や政策の影響を正確に予測するためには専門的な知識が求められます。しかし、マスコミの報道においては、経済学の理論や概念を十分に理解した上で報道されているとは言い難い場合があります。
マスコミは情報を速報し、視聴者や読者に対して分かりやすく伝えることが求められます。そのため、専門的な経済学の知識を簡潔にまとめて伝える必要がありますが、その過程で情報の簡略化や過剰簡略化が生じる可能性があります。経済学は複雑な相互関係や影響を持つ学問であり、一つの政策や現象を単純な解釈で説明することは難しい場合があります。
また、マスコミの報道は時に政治的な意図やスポンサーの要望などが反映されることもあります。経済政策は政府や企業の利害関係を含んでおり、それらの影響が報道にも反映される可能性があります。経済学に関する報道においては、中立性や客観性が求められますが、それが十分に保たれているかどうかは疑問が残ります。
マスコミが経済学に対して理解不足であるという問題は、一部の報道や記事に限ったものではありません。経済学の専門家であっても、経済の複雑性や変動性に完全に追いつくことは難しいと言われています。しかし、マスコミは情報の伝達手段として大きな影響力を持っているため、経済に関する報道においてはより専門的な知識と慎重な取り扱いが求められます。
したがって、マスコミが緊縮財政を主張する一因は、経済学に対する理解が不十分である可能性があると言えます。マスコミは経済に関する報道においてより専門的な知識を身につけることや、情報の簡略化や偏りを避ける努力をすることが求められます。また、読者や視聴者も自身で情報を吟味し、複数の情報源を参考にすることが重要です。
以下のviewpointとTopice sentencesをもとに、論述ください。
Viewpoint: マスコミの発言が経済学的に矛盾している。
Topic Sentence: マスコミが「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張するのは、経済学的な考え方と矛盾しており、経済状況に応じた政策の理解が欠如している可能性がある。
マスコミの発言が経済学的に矛盾しているという視点に基づいて論述すると、次のような内容が考えられます。
マスコミが「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張するのは、経済学的な考え方と矛盾しており、経済状況に応じた政策の理解が欠如している可能性があると言えます。
経済学では、経済状況に応じて適切な政策を採ることが重要です。景気が低迷している場合や需要が不足している場合には、緊縮財政を進めることは経済をさらに悪化させる可能性があります。緊縮財政は支出削減や増税を伴い、それによって経済活動が抑制されることがあります。しかし、マスコミが緊縮財政を主張する際には、経済状況や需要の状態を考慮せずに一律に緊縮策を求めることがあります。
経済学的な観点からは、景気回復や経済成長を促進するためには、一定の財政刺激が必要な場合もあります。需要喚起や投資の活性化によって経済を活性化させることができます。しかし、マスコミが緊縮財政を主張する際には、財政再建や黒字化を優先している場合があります。これは経済学的な観点からは矛盾しており、経済の持続的な成長や雇用の増加を阻害する可能性があります。
マスコミの発言が経済学的に矛盾している背景には、情報の簡略化や政治的な意図があることも考えられます。経済問題は複雑で多面的な要素を含んでおり、単純化された表現や政治的な主張が経済学的な正確性を損なうことがあります。
したがって、マスコミが「PB黒字化」「財政再建」といった言葉を使用して緊縮財政を主張することは、経済学的な考え方と矛盾しており、経済状況に応じた政策の理解が欠如している可能性があると言えます。マスコミは経済に関する報道においてより専門的な知識を身につけることや、情報の簡略化や偏りを避ける努力をすることが求められます。また、読者や視聴者も自身で情報を吟味し、複数の情報源を参考にすることが重要です。
conclusion
こちらの提示した回答文は、経済論理を、マスコミが分かっていないということを、主題にした文章でした。
が、ChatGPTで抽出した論点・Topic sentenceは、マスコミを主題にした内容でした。
Viewpoint: マスコミの緊縮財政主張は、政府発表を伝えるだけのものである。
Viewpoint: マスコミは経済学について理解不足である可能性がある。
Viewpoint: マスコミの発言が経済学的に矛盾している。
これは、質問文に即して、論点が抽出されているからと、判断する。
question文
マスコミはなぜどれもこれも「安定財源に増税も」「PB黒字化」「財政再建」 などの言葉を言って緊縮財政を主張するのですか？
このChatGPTの仕様は、正しいです。質問に対して、答えるのが、正しい回答文です。私の回答のように、要らないことを、長々と書いているのは、回答としては、冗長で、伝わりにくい文章と言える。
今回の検証で、ChatGPTに、question文・answer文として、文章を与える手法は、良い方法と捉えられた。
question文・answer文の組み合わせで、answer文は、question文に対して、直接的に、回答をするべき。
周辺でだらだら、記述しても、無視される。
周辺で記述した内容を反映させるなら、question文をanswer文に即して、書き直して与えるべき
discussion
本投稿の検証で、以下の重要な視点を得た。
question文・answer文を正しく組み合わせると、ChatGPTはそれなりの論述を展開する
今後、この視点をもとに、以下の手法で、ChatGPTに論述文を展開させてみる。
ChatGPTによる論述展開手法（案）
1. question文を作る
2. question文を、回答文に合わせて、structured questionsに分解する。
3. structured questionsに対する論点 viewpointとtopic sentenceを作成する。
viewpointとtopic sentenceのカタマリを、issueと呼ぶことにする。
4. issueごとに、ChatGPTに論述文章を生成させる。
appendix
以下、こちらが提示した回答文。
政府発表を伝えているだけ。
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経済学を知っていれば、緊縮財政を主張できないと思いますので、経済学には、理解がないのではと思います。
＝＝＝
GDPの三面等価の恒等式で、以下が成立しています。
GDP=C+I+G+NX：民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出…①
GDP=C+S+T：民間消費＋民間貯蓄＋政府徴税…②
①と②より
C+I+G+NX=C+S+T
G-T＝S-I - NX
G-T：政府支出のうち、政府徴税でまかなえなかった分＝政府の財政赤字
S-I：民間貯蓄のうち、民間投資に回らなかった分＝民間貯蓄の黒字
NX：純輸出を無視すると
G-T＝S-I
政府の財政赤字＝民間貯蓄の黒字
つまり、民間貯蓄が、民間投資に全部回らないと、政府は、民間投資が足りない分、国債でマネーを確保して、投資（消費）を穴埋めしているということです。
政府が穴埋めする政策は、ケインズ政策と言われます。これは、政府が、市場の消費不足（投資不足）を、有効需要を創出して補填する政策です。この政策は、ケインズ政策として、日本では肯定されています。
緊縮財政をうたっていても、ケインズ政策を否定する論説は、ありません。つまり、日本経済で、消費不足で、需要が足りていない場合は、ケインズ政策で穴埋めすることが前提となっています。
この穴埋めを前提としているのに、「安定財源に増税も」「PB黒字化」「財政再建」をうたっていることは、矛盾しています。経済状況が、有効需要を政府が穴埋めしなくても、消費不足でない状況でないと、「PB黒字化」「財政再建」は成立しません。
経済状況が、ケインズ政策を適用するべき状況であるのに、「PB黒字化」「財政再建」を掲げるのは、思考が足りていないし、ナンセンスだし、経済学を理解できていないと思われます。
日本経済で、民間投資が、民間貯蓄を上回ったのは、バブルの頃の１９９１年に１度だけです。つまり、バブルの頃くらいに、景気が良くならないと、「PB黒字化」「財政再建」はできないです。
日本経済の場合、家計が所得のうちの20～30％を貯蓄に回す傾向があります。これは、戦後、ずっとその状況であり、国民性と考えられます。家計が、貯蓄して消費しない分を、他の経済主体が、消費（投資）して穴埋めしないと、GDPが前年比マイナスになる圧力があります。
１９９８年までは、家計が貯蓄して消費しない分を、民間の経済活動で、穴埋めできていました。企業が、設備投資したり、家計が住宅ローンを組んだりして、借金を増やし、家計の貯蓄分に相当する分の支出をしていたのです。
１９９８年以降、家計が貯蓄して消費しない分を、民間の経済活動では、穴埋めできない状況です。これは、１９９８年のアジア為替危機をきっかけに、バブルの後始末である不良債権処理が進み、市中にあったリスクマネー１００兆円が、消滅したためです。市中にリスクマネーが足りず、民間投資が不足している状況です。日本の民間銀行は、BIS規制もあり、リスクのある貸出を控え、貸し渋り、貸しはがしをして、市中のリスクマネーは増えません。
で、１９９８年以降、政府が、家計が貯蓄して消費しない分を、ケインズ政策で、有効需要を創出して、市中の財・サービスを購入して、市中にマネーをバラまくことで、穴埋めしています。
政府は、家計が貯蓄して消費しない分で、GDPが前年比マイナスになると、経済が不安定になると、判断しています。より、GDPが前年比マイナスにならないように、つまり、GDPが前年比プラス０～１％になるように、GDPを補填しています。
GDPが前年比マイナスになると、前年に確保されていた供給力（労働者）が、充分に活用できず、労働者が失業すると、政府は想定しています。で、失業対策として、労働者にジョブを与える目的で、有効需要を創出しているのです。
これは、以下と考えられます。
供給力＞需要量の場合に、そのギャップを、
供給力≒需要量となるように、埋めるのです。つまり、供給力＞需要量で、ギャップ（需給ギャップ、デフレギャップ）がある場合は、それを財政支出で穴埋めするのです。
＞「PB黒字化」「財政再建」などの言葉を言って緊縮財政を主張するのですか？
＝＞PB黒字化、財政再建は、
G-T＝S-Iの式で、S-I＝０となるくらいに、民間投資が増えないと達成できないです。
G-Tのみに注目して、言説するのは、経済を理解していない発言です。
G-T＝０にするのは、等式上、可能です。ただ、その際に、有効需要を創出しないと、GDPが減る状況で、行えば、それは、GDPが前年比マイナスになるという結果に繋がります。
緊縮財政を言及されて、GDPが前年比でマイナスにするべきと発言されているなら、スジは通っています。が、GDPは前年比マイナスにするべきでないと発言する中で、緊縮財政をうたうのは、発言が矛盾しています。
政府は、民間貯蓄に回っている分と、同等の民間投資が行われるよう、民間投資の活性化を施策するべきです。そのために、財政支出が必要であれば、どんどんするべきです。
１９９８年より、対策がうまく行っていないので、GDPは、ケインズ政策で穴埋めする分で、前年比プラス０～１％となり、1998年以降の平均GDP成長率は、前年比プラス０．４％となっています。
これは、需要不足が原因とされています。
供給力＞需要量で、供給力があまり、モノが余っている状況では、経済は、デフレ傾向になります。
デフレ傾向では、モノの値段が上がらず、マネーの価値は変わらないので、消費が活性化しないです。
アベノミクスでは、インフレ期待を上げる施策で、デフレ脱却を目指しました。現在は、外部要因もありますが、インフレ目標をクリアできています。今後、継続的に、インフレ傾向にすることで、消費が活性化し、企業の投資が活性化すると経済学的には想定されます。
上記のような、経済学の初歩的なことを、マスコミは、理解していないと思われます。
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