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3月12日（金） 40日目 少数民族武装勢力会議閉会 「独裁政権を終わらせ、連邦国家を」

meltmyself

3/15　1:26 更新！　国営新聞、記者会見、所感 部分 追記

国内の動向

▼逮捕・拘束者

単日 47名（実際には 100名以上拘束と見られる）
これまでの累計 2,092名　うち 1,773名は 今も拘束中
※いずれも固有名詞での確認が取れている人数

▼死者

単日 0名（深夜 タケタで 2名？ラインで 1名？）／これまで 累計 70名

ヤンゴン（タケタ 2名？ライン 1名？）　※23時以降につき翌日分に反映

▼夜間の動き（前夜分）
・レーダン等で夜間に これまでの死者を弔う夜間の抗議活動

・ラインにて NLD党員の家が夜間に襲撃され 1名が翌日死亡
・マンダレーで 約 200名の兵士が住居荒らし
・モンユワで議員の家に押し入り、CCTV や ラップトップPC 持ってかれる、夜間の武力弾圧 
・バゴーのパウンテ にて ろうそくの儀式を軍が弾圧し 7人が殴られ、うち2人は勾留所に連行され、1時間の尋問後に釈放されたが 虐待を受けた。2/7 以降 毎日抗議活動が行われていたが、当地で初の地元住民の勾留。

▼ネットブロック
深夜 1時〜朝 9時まで通信遮断（min 13%）

▼CDM（市民的不服従運動）
特に目立ったもの把握できておらず。

▼少数民族
・カチン独立軍（KIA）は 金曜の朝 に モーガウンの国軍キャンプ地を攻撃し、国軍の軍隊とヘリコプターによる反撃で 4人の子供が負傷。攻撃しないよう指示出しをしているため、攻撃している理由を調査中、との事。
※木曜にもKIAは国軍基地を攻撃しているが、命令は出していない、との事

・クーデター後の国軍と少数民族武装勢力との衝突で、2,000人が避難し、国内避難民の総数は 約 7,000人に達している。（英語記事「民族にとっての悪夢は止まることはない」）

・少数民族武装勢力の全土停戦協定（NCA） 署名 10組織が 昨日からの 2日間にわたる和平プロセス運営チーム（Peace Process Steering Team / PPST ）会議を開催

和平プロセス運営チーム会議（PPST）の閉会挨拶（日本語訳）
・抗議者やCDM参加者に対する、軍による残虐な弾圧や射撃などをやめさせる方法を議論
・現在の政治的危機の解決のため、ミャンマー連邦議会代表委員会（CRPH）を含む利害関係者との関わり方の選択肢も議論
・PPSTが組織した外交委員会の責任を承認。現在の政治危機を国際社会と協力するための委員会。
・軍事評議会は、NCAを維持すると主張する一方で、クーデター以降 継続的にNCAに違反する行為をしており、スタンスには疑問。
・CDMやゼネストに平和的に参加する抗議者や一般市民等の多くの人が、暴力的弾圧や射撃のため殺され傷つけられている。
・軍事評議会は、蜂起に参加した民間人の恣意的な拘束 や 僧院・病院・学校・大学でのキャンパス 及び 公共エリアへの軍隊の配備や、人々に利益をもたらさない法律の繰り返しの交付や、NCA協定に違反した邪悪な行動で、世界的に知られるようになった。PPSTを代表して、これらの行為は明らかな全土停戦協定違反であると伝えたい。
・この会議では、PPSTの重要な行動計画にも全体で同意しました。私は すべての民族と協力して独裁政権を終わらせ、連邦国家を構築するよう要請します。

※PPST会議の閉会スピーチ（英語版の掲載あり）


※参考　EAOs - NCA（全土停戦協定合意 10組織の一覧） wikipedia 

ミャンマー国軍の動向

▼国営新聞（朝刊）　※あくまで国軍が 言い分主張するメディア

1面：
「 経済は国家において重要な役割を果たす」国軍司令官が国家行政評議会にて挨拶
・管理委員会は、社会的、経済的、国際関係のタスクを実行することになっており、幾つかは1ヶ月で完了したが、継続的に対応すべきものがある。
・コロナで損失を被ったビジネスを回復させる努力を行なう。農業・畜産業、海外投資呼び込み、中小企業などの国内経済活性化、さらには観光産業
・多党制民主主義の道
・ラカイン州 マウンドーとチン州パレワで給料を倍増
・ミャンマーとバングラのMoU、免税、証券取引委員会、コロナローン、国営映画館の監督 等
・全国 1,177 病院が封鎖されており再開の必要性あり
・銀行は、キャッシュフローに関して責任がある。規則や規律に沿って業務を従う必要あり。従わないなら法的措置を取る必要がある。
・優れた教育がなければ、国の発展は望めない。学校の閉鎖は国にも損失。学校再開の準備を進めている。
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（その他）選挙管理委員会からの発表／区や村の行政官は政治的影響のない人を任命する方針／中央銀行は銀行関連の課題を議論／Soe Win氏 がシャン州のカローにて職員と会議／建設省は２度目の会議／計画・財務・工業省等の副大臣の任命／Wunna Maung Lwin 氏を名乗り「ミャンマーの現状を伝える」との内容でブリンケン米国務長官に送られたメールがFacebookに投稿されていたが偽物だ、との報道発表／国家行政評議会による記者会見／マグウェ、ヤンゴン、エーヤワディ、ザガインで暴動鎮圧／COVID-19ワクチン／シュエダゴンパゴダに新たな金の板が提供される

※3/11 記者会見内容　（★3/14 夜 追記）

国内の政治情勢について
・記者会見の中で、国家の平和と平穏のための国家行政評議会（SAC）の成果、法の支配、この1ヶ月間の分野ごとの開発、平和的抗議からの暴動の発生、法を無視した無政府な群衆、統治機構や交通や公共サービスや銀行サービスや部門運営に影響を及ぼすCDMや、CDMへの参加への脅しについて語った
・市民の不安や不服従運動をエスカレートさせる 無法なCRPHが結成され、若者は道に出る事を強いれ、無政府主義者による抗議活動を群衆排除手続きの下で対処した
・CDMにより公立病院等での医療分野で国民が苦労している
・CDMスタッフへの財政的支援を約束した者や、寄附金を悪用した者にも行動をとる
・ドーキンチー財団を調査したところ、Phyo Min Thein元ヤンゴン管区首相がアウンサンスーチー国家顧問に 60万ドル超と 金 7ビス(※1ビス 3.65ポンド) を渡した
・ 汚職防止委員会調査では元首相やウィンミン大統領とその妻が一部ビジネスマンから賄賂を受け取っていた事を調査中。
・前の選挙管理委員会と元選挙管理委員会の調査結果の違いや、前選挙管理委員会メンバーの言葉などを、ビデオとパワーポイントで紹介。証拠資料を用いて説明。
・記者会見の全資料は近日公開予定

国際社会の動向

英国がミャンマー在住のイギリス国民に対して
「緊急の滞在理由がない限り、商業便で離れるべき」との案内。
これまで シンガポールの通達（3/5） や 日本の注意喚起（帰国是非の検討の勧奨）（3/9）よりも強いトーンで、帰国勧告に近い 内容との印象。

▼経済制裁

経済制裁ど真ん中ではない文脈ながら、大きな意味で開発プロジェクトの停止は何かと影響がありそうなので、こちらのカテゴリで紹介。

「ミャンマー初の人工衛星」開発プロジェクトに関するロイター記事
・北海道大学、東北大学、ミャンマー航空宇宙技術大学による共同開発プロジェクト
・農業・漁業の監視目的での開発ながら、軍事利用の可能性も否定できず対応を検討中
・一応、データには日本側からしかアクセスできない仕様らしい

▼ASEAN

特に大きな動きを把握できておらず。

▼日本

特に大きな動きを把握できておらず。

▼私の所感 ＋ おまけ資料的な何か

イギリスの強めの帰国勧告とかは、いろんな国の指標のひとつになるだろう。さすがに今のヤンゴンの治安やらビジネス環境は結構厳しいとは思う。仕事にならない、というか…現地の友人等と話していると、そんな状況だと感じている。外に行くのも危険。外国人でも銃を突きつけられた事がある、とか、なんだか無茶苦茶だ。

CDMはなんだかんだ かなり効いてる気がするんだよなぁ。毎日 毎日 CDM CDMって、どこよりも国軍が口にしてるんじゃないか？くらい記事にしてくれている。逆に推奨してるんじゃないか、レベルで。もちろん国民も苦しいだろうけど、そんな事は重々承知で国民はCDMに参加しているのだと思っている。明日よりも「今」が大切なのだ。

その辺りの国民の覚悟が伝わる記事がこちら。ぜひ読んでみてほしいです。

（記事よりほんの一部抜粋）
Q. 運動により病院や民間銀行、鉄道などの機能が停止していることに市民から不満は出ていないのか。
A. 軍政時代に戻ることに比べれば小さな犠牲だと市民は感じている。

こういう事なのです。ここの感覚、超重要だと思っています。

偶然にも上の記事が国営新聞のあれですが、、、

国軍のプロパガンダ紙である、国営新聞の中身がすごい…言葉を失う。
ただ、個人的に興味深く感じてもいる。なぜここまで突っ張れるのか？と。
クーデター直後から、基本的に毎日 目を通しているが、思ったよりも言っている事はぶれていない。
具体的には、下記に貼る画像を見てほしいと思っているが、「国家行政評議会の ５つの将来計画」 と 「ミャンマー連邦共和国 国家行政評議会 ９つの目的」 を軸に理論を展開している。もう少し細くすれば、９つの目的 は ５つの将来計画 と 思いっきり紐付いている。

下記に 直近 3月 11日 国営新聞 に記載の記事を貼っておきつつ、日本語での翻訳をつけておきます。（誤訳は責任取れませんので念の為 原文も確認ください。ごめんなさい…）

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