②炎上中の東京トガリについて調べてみた
【事業者の名称および連絡先の不可解さ】について
東京トガリの公式サイトには、法人の情報の記載がない。
そのため、TOKYOTOGARI STOREの特定商取引法に関する表記から引用する。（https://tokyotogari.shop/tokushoho）
特定商取引法については、消費者庁による「特定商取引法ガイド」から「通信販売広告について」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html）のページを参考にする。
以下要約。
『法人の場合には、名称、住所および電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名。）を表示する必要がある。
「氏名（名称）」については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められない｡「住所」については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要がある。「電話番号」については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要である｡』
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まず、会社名について。
東京トガリは、
「会社名：東京トガリ・プロジェクトチーム」
と記載してる。
国税庁による「法人番号公表サイト」で「東京トガリ」と検索すると一件ヒットした。
「東京トガリ・プロジェクトチーム」という法人は存在しなかったが、「株式会社東京トガリ」は存在した。
会社名が法人名と異なるというのは問題ないのだろうか。
特定商取引法ガイドには
『通称や、商業登記されていない屋号のみを表示することは認められません。個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記に記載された商号を記載することが必要です。』
とある。
「東京トガリ・プロジェクトチーム」は商業登記されていないが、「東京トガリ」は商業登記されている。
この場合はどうなるのだろうか。
まあ、分かりづらいので、たぶん、会社名は株式会社東京トガリと記載すべきだろう。
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次に、担当者名について。
東京トガリは、
「担当者 東京トガリ」
と記載している。
法人の場合は、インターネットでの広告を行っていないのなら名称、住所および電話番号のみだが、行っている場合は、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名を表示する必要がある。
広告とは、
『販売業者等がその広告に基づき通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示により購入の申込みをすることができるもの』
を指す。
東京トガリの場合は、SNSで発信を行っているので該当するのではないかと考えた。
そのため、私個人の考えでは、代表者または責任者として書かれている担当者名が個人名ではなく、キャラクター名であるのは特定商取引法に違反しているのではないかと推察する。
（もちろん、東京という苗字は存在するので本当に東京トガリさんがいらっしゃる可能性は否定できないが、東京トガリという会社で東京トガリさんが働いていらっしゃる可能性は低いので、人名である可能性は除外した）
最後に、住所と電話番号について
東京トガリは、
「住所：〒1640001 東京都 中野区無番地
TEL：08013816798」
と記載している。
ちなみに、法人では、
「法人番号：3011201021780
トウキョウトガリ
株式会社東京トガリ
東京都中野区本町５丁目２３番２５号」
である。
まず電話番号は、確実に連絡を取れる番号を記載することが必要だ。この「確実に連絡を取れる」とは「消費者」が確実に連絡を取れるという意味なのだろうか、それとも「国」が連絡を取れるということなのだろうか。
とりあえず、時間があるときに確認してみようと思う。もし、連絡したことがある人がいらっしゃったら、教えてください。
さて、問題は住所だ。
特定商取引法ガイドでは、
『「住所」については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。』
『住所の番地が省略されているような不正確な表示も認められません。住所の番地を一部省略するような記載をせず、正確に記載することが必要です。
現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。』
東京トガリは、無番地と記載しており法人の情報と異なるためアウトだろう。
ちなみに、無番地とは、「分筆されず、土地公簿で地番のついていない土地」ことを指すそうだ。（分筆:一筆の土地を数筆の土地に法的に分割すること）
つまり、むかし土地を〜丁目〜番地〜番と定めたときに国有地であるとか何らかの理由で細分化されなかった土地が無番地であるみたいな。
おそらく住所をぼかすために「無番地」と記載しているのだろうが、そもそも無番地の意味を間違えている。
（もしかしたら、ほんとにぼかすために使う用語でもある？少なくとも私が調べたときには見当たらなかった）
そもそも、特定商取引法では住所は省略せず正確に記載すら必要があるので、アウト。
以上が、【事業者の名称および連絡先の不可解さ】について調べてわかったことである。
まとめると
・会社名→法人と名前が異なる。しかし、「東京トガリ」は含まれているのでグレーゾーン？
・担当者名→インターネットで広告をしていると解釈するならアウト。
・住所→住所を省略して書いており正確ではないのでアウト
・電話番号→連絡が付けば問題なし。
である。
※株式会社東京トガリの住所や電話番号については、検索すれば誰でもわかることであり、個人ではなく法人の情報なので記載しても問題はないと判断した。
以下、副産物。
ツイッターで「トガリ 住所」と調べた。
すると、2017年ころの東京トガリのメールアドレスを発見した。
文字起こし↓
ファンレタは：togarirecords@yahoo.co.jp
おしごとは：mail@tokyotogari.com
住所はかけないので、メールアドレスを記載したという経緯？
（https://twitter.com/togarirecords/status/910849905366753286?t=39X_9rK1lJ6grCxlmEbu1w&s=19）
2019年1月、ファンレターなどの送り先を発見。
突然の角川。
「トガリ 住所」で検索する。
2017年9月22日に、取引先である角川が住所を貸してあげたっぽい。
（https://twitter.com/togarirecords/status/910849905366753286?t=kpxwsFgrvzNJ6u8fRGAbYw&s=19）
東京トガリにファンレターやプレゼントを送ると、返信の手紙が帰ってくるそうだ。
2019年10月7日
角川の編集部移転によって、ファンレター用の宛先を失う。
（https://twitter.com/togarirecords/status/1181147413316194304?t=BRRFD_gZIb-YBFGDWAgOTw&s=19）
全国法人データバンクから、株式会社東京トガリの情報を検索。（https://houjin.j-bdb.com/30112010217800655）
法人番号指定日は2019年11月12日。
宛先喪失から約2ヶ月後に会社を立ち上げる。
角川宛で受け取れなくなったため、会社を立ち上げた？
そして、2021年8月16日に所在地を現住所に変更している。
ツイッターでは、2018年12月以降「トガリ 住所」を含むツイートが失速する。
東京トガリが一回目の炎上をしたのは、2018年12月25日である。（新キャラ「ノラくん」が登場それに関しての、おとさん・おかさんの扱いが原因で炎上）
おそらく、一回目の炎上がきっかけで公式サイトから住所を削除したのではないかと推察する。
しかし、2020年9月17日に以下のツイートを発見。つまりこのとき時点では公式サイトに住所の記載があった。
しかし、以降「トガリ 住所」に関するツイートで公式サイトに住所が記載されていることを意味するツイートはない。
何らかの理由で住所を記載しなくなったことが分かった。
最後に、これは推測でしかないが2021年8月16日に所在地を現住所に変更していることから、これをきっかけに記載しなくなったのではないか。
《2022年４月8日追記》
コメント欄にて、Wayback Machineという Internet Archive が提供している過去ページを閲覧・保存できるサイトを使い、東京トガリの問い合わせページがいつの時点からなくなっていたのかについて情報を寄せてくださった。ありがとうございます。
その結果、公式サイトでのファンレターの宛先の掲示は、2022/4/1（グリニッジ標準時）の時点で掲載があったことが分かった。住所はグーグルマップで確認したところ中野区内の私書箱であった。
直近で2022年4月1日JST15時43分と同年4月3日JST5時18分頃にデータが保存されてあり、3日は現在の閲覧ページと同じ内容だった。
つまり、1日の15時43分以降、2日、3日5時18分頃以前のどこかでファンレターの宛先が消されたのだ。
ちなみにエイプリルフールのツイートは、11時49分である。
状況的にエイプリルフールで炎上したから宛先を消したのだと思われても仕方ないだろう。
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また、「特定商取引法に関する表記」は2021年8月1日、同年12月22日、2022年4月3日の3回アーカイブが残っていた。2021年の2回は同じ内容のようだった。
2022年4月3日は4月8日現在の画面と同じだった。
住所は伏せておくが、2021年12月22日のアーカイブは下記である。
会社名：東京トガリ・プロジェクトチーム
担当者：池田八惠子
住所：〈ファンレターの宛先と同じ中野区内私書箱〉
TEL：08013816798
なんと、担当者名が「池田八惠子」氏だ。
次の記事で詳しく書いたがこれで、東京トガリの作者は池田氏だと言い切れる。
東京トガリさんという人物は存在しなかったようだ。
また、住所について。
特定商取引法ガイドには
『「住所」については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。』
『現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。』
と書いてある。
記載されていた住所は私書箱だった。つまり、東京トガリはアーカーイブが残っている2021年8月1日時点で特定商取引法に違反していたのだ。
以上が、Wayback Machineを用いて分かったことである。
なお、ファンレターの宛先に関してはツールを用いなければ分からなかった情報なので一応伏せておいた。