子どもたちのために重要な国会が始まりました
こんにちは。
今年の抱負をnoteに投稿しよう！と思ったまま、あっという間に20日が過ぎてしまいました(涙)
今回は、私の個人的な抱負ではなく、17日から始まった国会について書きたいと思います。
2022年は、日本社会での子どもの権利の実現に向けて、とてもとっても重要な子どもたちの未来を決める1年になりそうです。
というのも、今週月曜日17日から始まった通常国会は「こども国会」とも言われるぐらい、子どものことが目玉法案として審議されることになっているからです。
ニュースで報道されている「こども家庭庁」設置法案に加えて、すべての子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法（仮称）」の議論が、与党内で急ピッチで進められているようです。
1/20の衆議院本会議の各党代表質問では、公明党の石井幹事長が次のように岸田首相に質問をしました。
1994年に子どもの権利条約を批准しましたが、総合的に子どもの権利を保障する法律がありません。そのため、こども家庭庁の設置とともにすべての子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する子ども基本法を制定すべきです。
こども政策に関し独立した立場で調査・勧告等を行う機関として子どもコミッショナーを設置し、実効性を担保することも重要であります。
幼児教育の質の向上やこども家庭庁に加えて、子ども基本法を制定する必要性について総理の見解を伺います。
それに対して、岸田総理は次のように答弁しました。
子ども基本法や子どもコミッショナーについては、現在与党において議論が行われているものと承知をしております。子ども政策を我が国社会のど真ん中に据えた取り組みが強力に推進されるよう議論を深めていただくことを期待しております。
総理が、子ども基本法や子どもコミッショナーについて与党で議論があるとはっきり明言しました。
子どものための法律を作るよ、強力に子ども政策に取り組んでいくよ、と改めて答弁があったことに意味があると思います。これにより、いわば総理のお墨付きがつき、自民党での議論がより進みやすくなったと考えられるからです。
そもそも基本法ってなに？
さて、このニュースや国会答弁を受けて「子ども基本法ができるんだって！やったぁー！嬉しい！！」とテンションが上がる人は、そうとうめずらしいでしょう。この記事を書いている私ですら、仕事を離れれば、子育て中の友人との会話であっても「子ども基本法」という単語はまったく出てきません(笑)
そもそも、「基本法」とはなんでしょうか。
基本法とは、国政に重要なウェイトを占める分野について国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示したものであるといわれています。
(中略)
基本法は、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めているのが通常です。
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column023.htm
わかりやすく言うと、子ども基本法は、子どもに関する政策をこうするべきだという根本的な考え方や基本方針を定める法律になります。
それを、今、作ろうとしているのです。
子どもの権利をきちんと保障することが重要
ちなみに、先に引用した国会の質疑にもありますが、日本は1994年に子どもの権利条約を批准したものの、それから25年以上経っても、まだ総合的に子どもの権利を保障する法律がありません。
「子どもの権利」とは、世界中のすべての子どもたちが、子ども時代を自分らしく健康的に、安心して豊かに過ごせるために必要な「当たり前のこと」。
子どもが社会のまんなかにいる、社会全体で子どもと子どもを育てる保護者を支えていこうね、ということを「子どもの権利の保障」という形でちゃんと法律にすることが大事だと思っています。
余談ですが…
もし仮に、今、子どもの権利を保障する子ども基本法があって、誰一人取り残さずに子どもが安心して豊かに過ごせるようにしましょうということが国の理念として明確に示されていれば、離婚家庭の子どもが10万円給付を受け取れなかった問題なんかも子どもの権利の視点から「おかしい！」「法律に反している！」と根拠として言えるはずなんですよね。
と、ここまでつらつら書いたように、どんな子ども基本法ができるのかということがとても大事です。
子ども基本法は、子ども家庭庁という箱に魂を吹き込むようなものです。
子どもも子育て中の大人も生きやすい社会になるように、子育て中の人にちょっとでも国会の議論に興味を持ってもらえたらと思って、このnoteを書きました。
もし、これってどうなの？という子ども・子育てに関する政策などがあればコメントいただけると嬉しいです。
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