「今こそガラスの天井を打ち破るときだ」〜欧米はどのようにルールを整備して、結果女性比率はどうなったか～
「今こそガラスの天井を打ち破るときだ」
これは、フォンデアライエン欧州委員長の言葉です。
ちなみに、フォンデアライエン委員会とは？という方はこちら。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンさんについてはこちらをどうぞ。
メルケル内閣にいらっしゃった人です。素敵なオーラが出ていらっしゃるなぁ、と写真を見て思いました。
早々話が飛びました。戻しましょう。
2022年6月、EU（欧州連合）が、全取締役の3分の1以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で、大筋合意しました。その時、委員長が言った言葉が冒頭の言葉です。「今こそガラスの天井を打ち破るときだ」と。
具体的にどんな法案かって？
ポイントをまとめてみました。
・EU加盟27ヵ国の全上場企業が対象
・2026年半ばまでに社外取締役の40％以上or
全取締役の33％以上を、女性にする
これ、EU加盟27ヵ国の全上場企業が対象ってすごくないですか？
さらに。目標をたてても実行しないと意味がありません。
EUがすごいのは、目標未達の企業に対しての行動。目標未達の企業は理由と対策を公表しなければならず、報告が不十分だと罰則の対象となります。
＊＊＊
EUの中でも、女性登用で先行するのはフランスです。
◆フランスの女性登用
フランスはどのような女性登用の施策を行っているのでしょうか。
■2011年に上場企業と一定規模の非上場企業に対し、2017年時点で全取締役の40％以上を女性とするように義務付け。
■2021年からは従業員1000人以上の全企業に対象を拡大。
■目標未達なら取締役報酬の支払いを一部停止にするなどの罰則あり。
6年後に目標を義務付けしているところに、本気度を感じます。
そして、目標をたてるだけでなく罰則もあるところが、EUと同様フランスですね。
他の国はどうでしょうか？
◆イギリスの女性登用
イギリスの場合も見てみましょう。
■2022年4月、取締役の少なくとも40%を女性とすることを求める上場ルールが施行。
■取締役や経営幹部の構成についての数値情報を年次報告書で記載することを義務づけ。
■未達なら理由や方針を説明必須。
■CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)、上級独立取締役のうち、最低1人は女性。
このようなルールが施行されて、女性比率の実態はどうなったのでしょうか。見てみましょう。
＜イギリスの取締役のうち女性比率＞
10年前…約1割
今・・・約38％（2022年1月時点）
ー主要350社でつくる英株価指数「FTSE350」の構成企業のうちの女性比率の割合ー
今の女性比率は、38%、約1140人です！
10年で10％→38％とは、大きく高まりましたね。
それだけではありません。なんと、
2020年には、女性取締役が0の企業がなくなりました。
ヨーロッパだけでなく、アメリカでも、女性登用は進んでいます。
◆アメリカの女性登用
■上場企業に1人以上の女性の取締役
■上記とは別に、1人以上の人種・性的少数派の取締役
■一部の中小企業をのぞき、2025～2026年までに適用
ーナスダックー
アメリカもイギリスもすごいですよね！
ここで改めて、日本も含めて各国の女性登用の状況を、数字で比較をしてみましょう。
◆各国の女性登用の数字比較
＜管理職に占める女性比率＞
・アメリカ 41％
・フランス 36％
・ドイツ 28％
・日本 13％
ー「データブック国際労働比較2022」（労働政策研究・研修機構）ー
日本企業は女性登用が世界的に遅れているのが、数字から分かりますね。
上記は管理職に占める女性比率ですが、女性役員比率はいかがでしょうか。
＜役員の女性比率＞
・フランス 45.3％
・ドイツ 36.0％
・アメリカ 29.7％
・日本 12.6％（主要企業）
ーうちプライム上場企業 9.3％
管理職に占める女性比率も、役員に占める女性比率も、日本はかなり低いです。
さらに、日本では、
全体の30％にあたる539社では、女性の役員が0です！
イギリスでは、2020年に女性取締役が0の企業がなくなったところなのに。もちろん、役員と取締役では定義が違う部分もあるので、単純比較はできません。それでも、かなり差が目立っているなという印象です。
◆女性登用等における、日本の法律はどうなっているのか
これだけ世界に遅れているというのが数字で表れてきている日本。日本はどういう対策をしているのか、日本の法律はどうなっているのか、調べてみました。
長くなってきたので、次回へ続きます。
次は10/19（水）更新予定です！
日経xwomanテラスにも書いています。
アンバサダーやってます。
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